萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2016/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 法テラスの業務につきましては、日本司法書士会連合会、それから全国各地の司法書士に日頃から多大の御協力、御支援をいただいているところでございます。 また、法テラスが司法書士を職員として雇用することについて、総合法律支援法上の制約も特にございません。ただ、他方で、司法書士につきましては、司法書士法によりましてその業務の範囲が画されている関係上、司法書士が取り扱うことができる法テラスの業務は、民事法律扶助業務のうち書…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 今御紹介いただきました認知機能が十分でない高齢者、障害者に対する援助制度の新設ですけれども、まず、この制度が念頭に置いている対象者ですけれども、これは条文にありますとおり、認知機能が十分でないというにとどまるものでして、認知機能がもうなくなってしまっている重度の認知障害あるいは知的障害を有する者などにつきましては、そもそも法律上の行為能力がないということになりますのでこの制度の対象外でして、成年後見制度などの下…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 元々、法テラスに自ら相談に来れる方の場合はある意味でこの司法アクセス障害がないわけですけれども、この制度は、自らそうして法テラスに相談に来ることができないような、そういう意味での司法アクセス障害を抱えた方を対象にしているわけですから、相手が法テラスに行く気がないからもうそれで法テラスの方から働きかけないということではもちろんありません。働きかけるわけですけれども、その働きかけるに当たりましては、その高齢者、障害…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 御指摘のとおり、ストーカー等の被害者を対象とする法律相談援助という言い方をしていますけれども、このストーカー等と言っておりますのは、ストーカー、それからＤＶ、児童虐待の三つの類型を想定したものでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 先ほども少し条文の表現に言及いたしましたけれども、ストーカー、ＤＶ、それから児童虐待、これらの被害を現に受けている疑いがあると認められる者を対象としてこの改正法案は新たな制度の創設を盛り込んでおりますので、法テラスに相談者がいらっしゃった場合には、まず、そうした被害を現に受けている疑いが認められるかどうか相談者の方から事情を伺い、その伺った事情に基づいて相談に応ずるかどうかを判断するということになります。
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 先ほど総務省から答弁がありましたとおり、法テラスもこの真山委員の資料で言う「警察署等」の「等」に含まれますので、法律上は、ＤＶの被害者などが住民票の交付等の制限を申し出てきた場合には、法テラスがこの意見を書くことも一応想定はされることになります。 ただ、委員が繰り返し御指摘のとおり、このＤＶの被害が実際にあったかどうかの判断が極めて難しいというのはその御指摘のとおりだと思いますし、法テラスの法律相談援助におきま…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 今回の改正法案で新設することにしておりますのは、このＤＶに限りませんが、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者からの相談を受けられるようにするというものですけれども、今、真山委員御指摘の、言ってみれば加害者とされてしまった、あるいは、言い方が悪いかもしれませんが、でっち上げられてしまった方につきましては、この新設する制度の対象になるものではありませんけれども、従前から法テラスが行っております民事法律扶助業務の中で当…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 今回の改正法案に盛り込まれております大規模災害の被災者に対する法律相談援助制度、これは、大規模災害の被災者が多重的に法律問題を抱えてしまうにもかかわらず、被災者自身が資産を失い、しかも行政的な援助を受けることも難しいといった状況に置かれることから、こうした被災者の司法アクセスを確保することにより、被災者の被害の回復や生活再建のより早期の実現につなげようとする趣旨のものでございます。 この対象となる災害ですけれど…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 熊本地震の被災者にこの改正法案によって新設される法テラスによる無料相談を実施するためには、委員御指摘のとおり、施行日政令の制定だけではなく、災害地区、実施期間を指定する政令が必要になるところでございますし、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、法テラスにおいて業務方法書等の各種規定を改正するなどの施行準備も必要になるところでございます。 このように、熊本地震の被災者に対して無料法律相談を実施するためには一定の…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） ただいまの点も、御指摘のとおり、業務方法書、法務大臣の認可に係るものですが、その認可に当たりましては、あらかじめ最高裁判所、それから法テラスの業績を評価する第三者機関である評価委員会の意見を聞かなければいけないことになっております。これらの複数の手続が必要になりますけれども、正式な準備が整い次第ということではなく、その準備の段階から同時並行的に作業を進めまして、可能な限り速やかに政令が制定できるように努めてまい…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 大規模災害の被災者に対する法律相談援助の実施期間を一年以内で政令で定めるとした趣旨ですけれども、これは東日本大震災のときの経験を踏まえまして、大規模災害の被災者にとって災害発生後に特に需要が大きいと考えられる無料の法律相談援助を特別措置法の制定を待つことなく政令によって迅速に実施できるようにする一方で、一年間の期間があれば、その間に大規模災害の被災状況等を踏まえ、法律相談だけではなく代理援助や書類作成援助等の法…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 認知機能が十分でない高齢者、障害者に対する法律相談援助の新設の趣旨につきましては、御丁寧に御紹介いただきましてありがとうございます。 この制度の運用に当たりましては、とりわけその利用者からの働きかけを待つのではなく、法テラスの側から積極的に利用者に対して働きかけていく、そのアウトリーチの場面において相談者が無料であると誤解をして後にトラブルになることがないようにすることが重要と認識しております。 そのために、認…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） ストーカー等の被害者に対する法律相談援助制度、この趣旨は、これらのストーカー、ＤＶ、児童虐待の被害が被害者の生命、身体等に対する深刻な被害へと急速に進展する危険性が高いことから、被害者が再被害の危険性を感じた場合、できるだけ早い段階で弁護士に助言を受けられるようにしようとするものでございます。 このような趣旨からしますと、委員御指摘のとおり、後から相談料の負担を求められるということで被害者が相談をちゅうちょする…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 本改正法案は、ストーカー等の被害を現に受けている疑いがあると認められる者まで援助の対象としておりまして、法律相談の時点において法律上の被害者という要件該当性が明白でなくても、その疑いが認められさえすれば足りることとしております。 今、矢倉委員から具体例の御紹介がありましたので、それに即して申し上げますと、ストーカー規制法に言うストーカー行為に該当するためには、今御紹介がありましたが、特定の者に対する恋愛感情その…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 今、谷委員からニーズの多様化というお話をいただきましたけれども、本改正法案は、これまで想定しておりました典型的な司法アクセス障害、資力に乏しいという経済的な司法アクセス障害だけでは賄い切れない新たな司法アクセス障害を抱える方々の存在が言わば認識されるようになりまして、それらの方々に対し必要な法的支援を提供するための施策を講ずることが強く求められているということが法案提出の背景でございます。 特に委員御指摘の大規…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 熊本地震に本改正法案により創設される無料法律相談制度が適用されることとなった場合に、その被災者の方々に対する周知、広報が重要な課題となることはまさに委員御指摘のとおりと考えております。 東日本大震災の際の取組ですけれども、被災者の方々への法テラスの広報、周知のために、テレビＣＭを東北六県において放送しましたり、また、大幅な紙面を取った新聞広告を全国紙に掲載するなどしたほか、ラジオ、インターネットなどの様々な媒体…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 法テラスがその役割を十分に発揮するためには、法テラスそのものの存在を知っていただくだけではなく、利用者である国民の方々にその業務内容を理解していただく必要がありますし、今回の改正はそのための好機でもあろうと考えております。 これまで法テラスでは、その業務内容につきまして国民の方々に理解を深めていただくため、インターネットや広報誌、政府公報などを通じてその業務内容や法テラスを利用する際の流れを周知してきております…
第190回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（萩本修君） 今お尋ねいただきました具体的な流れですけれども、法テラスと連携している福祉機関の関係者が、その担当する高齢者、障害者の中に法的問題を抱えていることをうかがわせる事情があるにもかかわらず、認知機能が十分でないためにそれが問題であることにそもそも気付いていない、あるいはどうしたらよいか分からないでいるといった方がいる場合に、法テラスに連絡をしてもらい、これを端緒に弁護士の側が働きかけて法律相談を行うという流れを考え…
第190回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（萩本修君） 法曹あるいは法曹の資格を有する者が、裁判関係だけではなく、今委員御指摘のとおり、社会の様々な分野、国の機関、地方自治体、企業、さらには国際機関など国際的な分野などで活躍することは、その法的素養が内外の社会経済活動の様々な場面で発揮され、社会の法的需要に十分に応えることになるという意味で重要であると認識しております。 また、現在、法曹志望者数の減少に歯止めが掛からず、その回復が喫緊の課題となっている中で、法曹の活…
第190回 衆議院 法務委員会 第18号
○萩本政府参考人 総合法律支援法の改正法案が新設することとしている大規模災害の被災者に対する無料の法律相談制度ですが、これが適用できるかどうかは、まず、この改正法案が規定している大規模災害に熊本地震が当たるかどうかが問題になるところです。 この改正法案が対象としている災害は、「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるもの」でございます。これは、死者、負傷者、避難者などの被…