荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1949/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 先程のお尋ねの二十三年度におきまして、大体政府として地方公共團体に約束しておりました三十六億円の地方債額、これは二十三年度中におきまして、関係方面の了解を得られませんでしたので、遂に二十三年度において許可することを得なかつたことは非常に遺憾でございますが、二十四年度に繰越してこれを許可することにつきまして同意を得ましたので、至急その手続を始めておりますので、もう事実上の問題といたしましては片附いておるような次第で…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○荻田政府委員 これは委員長、速記をとめていただきたいと思いますが……。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○荻田政府委員 先般も御説明申し上げましたように、地方財政法の実体に関します一部の改正法律案を準備しておりまして、これは來週中に提出いたします。それによりまして四月一日からの地方費と國庫の負担区分は、それに從つて施行されることになつております。これはつなぎだけでございますので、六月三十日と一應延期しておりますけれども、その法律案が成立いたしますれば四月一日にさかのぼつて適用されることになります。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○荻田政府委員 二十三年度の簡單なる歳入歳出の見込は先般お手元にお配りしてあると思います。財務報告については仰せのように十二月からとつておりますが、現在十二月分と一月分が集計できましたので、近日中にお配りいたしたいと思います。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○荻田政府委員 多分出せると思つております。
第5回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 原案には二ケ條になつておりますが、第二條の方は必要がございませんので、これを全部削除いたしました。從いまして第一條の方の「第二條中」とございますのを削つて頂きたいと思います。
第5回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 配付税はお述べになりましたように、法定率が根本的に決まつておりまして、この率は濫りに動かすべからざるものであることは御承知の通りかと思います。でその法定率は現在三三・一四％、法人税、所得税の收入額の三三・一四％となつておりまして、現在政府で提出されておりまする予算案によります所得税、法人税の額から推算いたしますると、千百四十五億円くらいの收入になるわけでございます。それが今回予算におきまして五百七十七億に減額にな…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 ただいまお述べになりましたように、負担区分を乱つておりますことは、地方財政配分上非常に困る問題でありますので、昨年地方財政法ができましたときに、十條以下数箇條にわたりまして、これに関する原則を規定したのであります。これに基きまして各種の法律を整備しなければならないのでありまするが、ただいま提案理由の御説明にもありましたように、それには多少時日を要しまするので、二十四年度より実行するということにしておつたのでありまするが、…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 この六月三十日まで延長いたしましたのは、六月三十日まで元のままでやる、こういう意味じやないのでありまして、その前に、先ほど申しました数日中に提案いたしまするほんとうの地方財政法の改正案が出ましたら、ただちにそれが適用になると申しますか、むしろ二十四年度よりさかのぼつて適用になるのでありまして、ただ技術的に、その法案が成立するまでの間に時間のあることを心配いたしまして、一應六月三十日まで延長する。こういう趣旨で、この法案は…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 常時地方團体よりの意見をわれわれの方で聞いておりまするが、この法案立案に当りまする地方財政委員会につきましては、地方團体の代表者三名が入つております。常にこの意見も大きな役割をなしておりますので、地方團体側の意見は十分にくまれておるものだと思つております。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 ただいまのところ新しく総理廳に設置されまする委員には、從來通りのようなメンバーをもつて当りたいと思います。ただわれわれとしまして先ほども申し上げましたように、單に地方財政委員会の代表として出ておられまする方の御意見だけでなく、その委員会に出しまする原案を作成するにつきましては、地方の財務当局等の意見を十分に聞いて案を出したいと思います。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 予算は法律によつて編成されるのでございますから、法律の方が先行することはおつしやる通りだと思います。ただ初めにこの法律をつくります場合に、やはり全体的な予算とにらんで法律をつくりませんと、國家財政全体の調子がとれなくなりますので、そういう意味におきましてむしろ予算を先にきめて法律をつくつたという意味ではございませんで、並行いたしまして考えておつた。從つてその考えによる予算が現在提出されておるのでありまして、法律の方は單に…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 ただいま申しましたように、形の上においてはつきりときまつたものではございませんので間に合わない次第でございますが、もしそれが間に合つておりますれば、この法案は出さずに、そちらの上を御審議願つたらよかつたと思います。そういう次第で遅れておる次第でございます。ただこの改正は大きく負担割合をかえるというようなことは本年度はございませんので、ただ今までありました不明確な、何分の一以内を補助するというようなことを、はつきりと何分の…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 おそらくほんとうの地方財政の改正案が提出されると思つております。ただそれが成立いたしますにつきましても、日時を多少要するのではないかと思いますので、その間單に法文の体裁といたしまして、一應現行法では三月三十一日までとなつております。從いまして四月一日以後何らかこの法文に対しての改正を加えておきませんと、法律の面に牴触するというような事態の起るのを心配いたしまして、本案を提出しておるような次第であります。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 門司委員のおつしやいました通りでございまして、ざつくばらんに申し上げますれば、本日この次出しまする法案を御審議願つて、それを報告すればさしつかえないのでございますが、ただいま申しましたように、少し潔癖ではございますが、法案の体裁としまして、一應三月末日できめておるものを、そのまま空間の時代があると体裁が惡いからというようなことを考えまして、この法案を出しておる次第であります。
第5回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） これは國庫と地方との負担の割合でございますので、國庫はどれだけ出すかということは、勿論この法律によつてもお決め願わなければなりませんが、それと同時に予算におきましても、その決定いたしました額は、予算に計上しなければならない、逆に申しますれば予算に書いてないことは法律で規定しても仕方がないというような関係で、國庫予算の関係と不可分の関係にございますので、國庫予算の方がまだ最終的決定に至つておりませんので、この法律を…
第5回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） 理論から申しますと、法律で書いてある通り、予算化すればよいのでありますが、法律の方が先行するのでございます。併しその法律を作ります場合には、その全体の財政計画を樹てませんと、予算で計上し得ないようなことを法律で規定しても、実行できないというような結果になつて來ますので、やはりこれはどちらが先と申しますれば、理論的には法律の方が先でございまするが、実際問題としましては、並行的に考えておりますので、遅れておりますよう…
第5回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） その点は一度法律で決まりましたならば、特別の事情の変化がない限りは、今後の予算編成はそれに從つて実行するということになると思います。ただ一番初めに決めます場合には、將來の財政も見透して定めなければならんので、國庫の予算の編成と並行するということになるのだと思つております。
第5回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） 一番顯著な例は義務教育に從事する職員に要する経費一号、それから六号の災害應急事業、災害復旧事業及び災害救助事業、それから十四号の生活保護に要する経費、この三つの三号につきましては、比較的はつきりと現在でも決つておるわけであります。
第5回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） このうち一号及び十四号の費用につきましては、これは大体地方で支出する額は、このまま國が法定の負担額を出すということになつております。ただ六号の費用等については國で負担の対象といたしまする事業分量は、やはり國の予算の方で先に決める。從つて地方で例えば災害復旧事業費を相当かけなければならないということを実際上考えましても、國の予算の方に縛られて、それより國庫負担金は支出されないというような結果になつております。