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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1949/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/03/23

第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○荻田政府委員 來年度六・三制のためにする地方債というものは、ほとんど認められないというのが現在の状態でありますから、從つてそれに伴います強制的な貯金というような問題はないと思います。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/03/23

第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○荻田政府委員 歳入は現在のところ三千八百億、これは四千億にくらべてまだ二百億程度の差がございます。しかしこれは今申し上げている数字が途中の数字でございまして、最終的には、この歳入歳出のバランスを合わせなければならぬわけでありますが、経過的なものでありますからそれが開いております。それに伴います新税は大体二百億ございます。二百億プラス増税をする。増税二百億でございます。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/03/23

第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○荻田政府委員 増税が二百億であります。その増税をひつくるめまして、税收入、これは配付税も入れまして二千三百億、そのうち二百億が増税であります。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/03/23

第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○荻田政府委員 それは住民税の引上げ、地租、家屋税の引上げ、新しい税をみな入れて二百億、その中に地租、住民税、ガソリン税、家屋税、果実取引税、この五つが入つております。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/03/23

第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○荻田政府委員 二十二年度の決算まではそろつておりますから、後日お目にかけたいと思つております。 それから二十四年度の財政の見通しを立てるのに、二十二年度の数字を使うのはきわめて不利ではないかというお説でありますが、われわれといたしましても、まつたくそういうふうに感じておるのでありまして、もつと新しい資料を使つて、二十四年度というものを見ることができれば、われわれとしても仕合せと思つておりますが、何ぶんにも一万有余の團体ですから、二十四…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/03/23

第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○荻田政府委員 二十二年度の数字を調べたものがあるのでございますが、ただいまちよつと持ち合せておりませんが、二十億ないし三十億の寄付金が、地方團体の予算に出ておつたと思います。そのうち大部分が教育費関係でございます。御承知のように寄付金は地方の予算を通さずに出るものもありますので、それを入れれば相当大きなものになるだろうと思います。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/03/23

第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○荻田政府委員 できるだけとりはからいます。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/03/23

第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○荻田政府委員 準備ができましたら、もつて参ります。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1948/12/20

第4回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(荻田保君) 地方財政の問題によりまして國庫補助金等の支出が遅れますることは非常に困る問題でありますので、先般改正いたしました地方財政法におきましては、國の支出金はその支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないようにこれを支出しなければいけないとはつきり原則を謳いましたこと、一歩前進だと思つているのでありますが、更にこの陳情にございますように遅れましたときに利子を付ける問題は、地方財政といたしましては大変好ましい問題でと思つて…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1948/12/20

第4回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(荻田保君) この法律に基きまして、法律上からは勿論請求権はあるのでありますが遅れました場合に、例えば利子を取るとか、或いは他の処分をするということになりますと、ちよつと明文がありませんとできないのじやないかと思います。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1948/12/20

第4回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(荻田保君) この請願の要旨は、事業税に対しまする課税に対しまして、支店所在地においても、本店所在地の税額の決定を待たずに、独立的にこれを決定し得るの権限を與えるようにという趣旨だと思います。この事業税は、事業全体を捉えまして、それの総合所得というものを基準にいたしまして課税するという建前になつておりまする関係上、支店毎にこれを決定いたしますることは、結局この趣旨に反するので、このままでは工合が惡いのじやないかと思います。ただ…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1948/12/20

第4回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(荻田保君) これにつきましては、詳しいことは條文を持ち合せておりませんので、抽象的に申上げまするが、法人では個人の事業と違いまして、いわゆる予算課税じやありませんので、一應営業年度が過ぎてから後で出すということにつておりますので、個人に比べまして非常に遅れるわけでございます。而もそれが本人の方から申告が遅れておりまするので、尚更その点が遅れまして、このように貨幣價値のどんどん落ちて行く時代におきましては、二年も三年もずれると…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1948/12/20

第4回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(荻田保君) この問題につきましては、昔は、この陳情にございまするように、高率の國庫補助、災害土木費につきまして、原則は三分の二の補助でございまするが、特に災害の多かつたようなものに対しましては、九割或いは九割五分までくらいの高率の補助を出す、或いはその年度において高率補助を出さずに、次年度以降起債の償還額に対しまして、政府が元利の補給をなしまして、結局高率の補助のあつたのと同樣な方法を採るということが行われて來たのであります…

総理廳事務官1948/12/14

第4回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○荻田政府委員 地方財政委員会の事務局は、地方財政委員会法に書いてございます通り、地方財政委員会の輔佐をするところでございます。

総理廳事務官1948/12/14

第4回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○荻田政府委員 そのように規定してございます。

総理廳事務官1948/12/14

第4回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○荻田政府委員 先ほど申しましたように、地方財政委員会は地方財政に関しまする事柄を主管しておるわけでございます。地方財政上、地方の公務員につきましては國家の公務員と同じに給與方法を取扱うということになつておりまするから、その関係上、地方財政上の注意を地方に流したまでであります。

総理廳事務官1948/12/14

第4回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○荻田政府委員 今本文を持ち合せておりませんが、命令のようにはなつておりません。注意をしただけであります。

総理廳事務官1948/12/14

第4回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○荻田政府委員 ただいま申しましたように、命令の権限はございませんから、注意をする。地方に地方財政に関する注意を促すことはできますから、その権限に基いてやつたのであります。

総理廳事務官1948/12/14

第4回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○荻田政府委員 地方、ことに都道府縣の職員につきましては、その給與は官吏の例によるということは、地方自治法で明文をもつて示されております。從いましてそれに違反すれば、当然法律違反という問題が起ります。

総理廳事務官1948/12/14

第4回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○荻田政府委員 ただいまおつしやいましたのは農地委員の手当でございますか。これは一般の職員とは違いますから別に問題でございまして、いわゆる國家の普通の官吏に関する給與が準用されるわけのものではございません。