荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1949/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） その國が負担の対象として取上げまする事業分量についての負担割合というものは、これは法律の規定しております通り、例えば災害復旧事業につきましては、三分の二というものをはつきり出しております。この点については間違いはないのでありまするが唯どれだけの事業分量を、果してこれを今年取上げるかということにつきましては、結局國の方の予算の方が先行するという結果になります。從つて地方で国の國庫支出金の交付を待ち切れないで、先に仕…
第5回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） 今憶えておりますのは、厚生省関係で予防接種法という法律があります。あれなどはこの趣旨によつてはつきり書いてあります。
第5回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） 性病予防法……。
第5回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 地方財政法につきましては、どうしても本月中に成立をお願いしなければならん部分がございますのですが、まだ司令部の方の承認がございませんので、提案になつておりません。從いましてまだ衆議院、参議院どちらを先議にしてよいかも決まつておりません。
第5回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 法律的には四月一日から新らしい整備された地方財政法によりまして運用されなければならないのでありまするが、ただ経費のことでございまするので、年間を通じて考えれば、つまり二十四年度の予算におきまして、國の方も地方の方も、それで法律通りの施行ができれば差支えないのじやないか、ただ法律の体系といたしまして、四月から新地方財政法のできます間の矛盾というものはどうしても残りますけれども、運用の問題としましてはそのように考えて…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 せんだつて御説明いたしました問題につきまして、本日資料を持つて参りましたので、これにつきましてさらに御説明を申し上げ、なおその後の経過について御報告申し上げたいと思います。 この資料のうち、昭和二十四年度歳入歳出予算推定概算というのがございますが、これをごらん願いたいと思います。この資料の二ページの最後のところに、昭和二十四年度の歳出見込み総額を四千二十五億八百万円、こういう推定を下しておるのでありますが、これに対しまし…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 配付税の法定率を減らして、税額を減額するという根本問題については、われわれもたびたび申し上げている通り、地方財政委員会としましては根本的に反対でございます。ただおつしやいました第五種配付税の計上を、さしあたり当初予算に計上してはいけないという趣旨の通牒は、おつしやいました趣旨と少し違うと思います。と申しますのは、配付税の額は、総額において來年は相当殖えることは、われわれはもちろん期待しておつたのであります。出しました当時…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 この配付税の額が法定の率をかえることができませんで、これがたとえば五百七十億ということになりますと、おそらく法的措置を必要とするような場合にあると思います。その場合はおそらく予算案と並行いたしまして、法律の改正案が出されなければならないと思います。 それから第二の御質問の配付税が減額いたされました場合、現在の地方の財政をやつて行くことは非常にむずかしい問題であるということは、まつたく同感でありまして、この点につきまして、…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 歳出の方を五百億削りましたことにつきまして、先ほど申し上げましたように、新規経費を大体二百億削りましたのは、新規経費というものは一切いけない。こういうことでございます。それから既定の経費につきまして三百億程度削りましたことは、先ほども申し上げましたように二十二年度から推測いたしましてこの程度の倍率でよいというふうなことでありまして、これを檢討いたしましても、具体的にどうという理由はないのでございます。いわんやこの事業をや…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 給與に関しまする部分は給與費の中にはいつております。その他の経費につきましては、この表の三段目の「昭和二十三年度新規」の中にはいつております。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 この起債を認めます対象になりますいわゆる臨時的経費につきましては、お配りしました資料の二十四年度歳入歳出予算推定の三枚目、臨時事業費というのがございます。その中に入つておるわけでございます。教育費は総額において三十四億程度計上してございます。この全部が起債というわけではありません。これが起債の対象になるわけであります。そこでこの数字は先ほど申し上げましたように、公共事業費は一應五百億円という案でございまして、その中には六…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 地方財政委員会自体につきましては、地方財政委員会法の第二條でございますか——にあります通り、地方團体側の利益を擁護するが、しかし國家公益の見地において行うということになつておりまして、この点は單に地方財政だけの立場を主張しようとするものでもなければ、國家財政だけの立場を主張するものでもなく、両者の調和というところにわれわれの理想を置いておるわけでございます。從いまして、先ほどから申し上げておりますのは、これがどうきまつて…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 地方財政を充実しなければならないことも必要でございまするが、そうかと申しまして、経済九原則はひとり國家財政だけでなく、地方財政にも適用されるものであります。総合して判断しなければならぬのでございます。その総合の力から、どうしてもこれより來年度の配付税と申しますか、國庫予算を組めないとなれば、地方財政としてもその線に沿つて、ものを考えるよりしかたがないのでございます。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 地方債はこの通りなのでございますので、この地方債を実際に認めます場合の事業の選択も、いわゆる國家的見地からこれを判断しなければならぬはずでございます。一方公共事業費も、そういう意味におきましてその内容がきまると思うのでありまして、公共事業費ですら、六・三制の建築を認めないという方針がとられる以上、その方針についていろいろ批判はあると思いますけれども、一應そういう方針がとられますと、地方債もその方針に沿つてやるよりいたし方…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 先ほどから申し上げております通り、この間からこの問題に関する折衝の経過を御報告申し上げたのでありまして、われわれ委員会としましては、今おつしやいました通り、六・三制等の経費を全部認めないというようなことは適当でない。災害復旧も同じだ。またおつしやいました寄附金等もよろしくない。みだりに法定外独立税をつくつて課税をすることもよろしくない。ただいま御説明がありましたように、五百億くらいの配付税が削られるならばそういうことにな…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○荻田政府委員 地方團体の職員に対しましても、政府職員に対すると同樣の行政整理を行うという方針のもとに、來年度の地方予算の関係を指示しております。
第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○荻田政府委員 地方財政委員会といたしまして、昭和二十四年度地方財政等につきまして考えておりますことを申し上げたいと思います。第一に法案といたしまして、ただちに御審議願わなければならないと考えておりまするのは、地方財政委員会の組織に関する件でございます。この点につきましては、政府は全体的の行政機構を今のところ大体六月を期して実行する、こういう所存でおるのでありまするが、地方財政委員会は法律によりまして、三月末日をもちましてその期限が切れ…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○荻田政府委員 先ほど申しましたごとく、今両委員からお述べになりましたように、まつたく政府案としての確定案がございませんので、かえつて申し上げなかつたのでありますが、その過程におきまして地方財政委員会としましては、種々原案をつくつております。その段階におきましていろいろ新聞等にも、その片鱗が出ておるようでありますが、ただいま資料そのものは持合せございませんので、次会にでもお配りいたしまして、内容といたしまして、先ほど大体アウト・ラインを…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○荻田政府委員 配付税の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、地方財政委員会としましては、あらゆる障害を排除して、法定率は確保して、二十四年度の歳入に見込みたい。こう考えておることに今もつてかわりはございません。それに対して門司委員のおつしやいますように、一部におきまして、反対論があるわけであります。これは主として國庫財政の立場からの反対論であろうと思いまするが、その根拠につきまして、いろいろのことを聞いております。大…
第5回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○荻田政府委員 ただいまの御質問にお答えいたしますが、住民税を大体五割程度引上げるという計算は、やはり地方債を二百三十億程度出すという現在の考えでありまして、これがさらに減れば別問題でございますが、今のところこれ以上にふやすという考えは持つておりません。それから第二の賃貸價格改訂の問題は、いろいろな考えがあるのでございまして、根本的には賃貸價格そのものを全面的に改訂するということも考えられますが、但しそれには現在のように経済事情の安定し…