荒賀泰太
会議録に記録された「荒賀泰太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 593 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会3 件・3%
※ 全 593 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○荒賀説明員 総務庁といたしましては、先ほど申し上げました国民一般を対象とした直轄事業あるいは地方公共団体に対する委託事業等を行っておるわけでございまして、これは国の事業として行っておるわけでございます。 それで、啓発センターは国以外に地方公共団体あるいは企業も含めて民間のいろいろなセクターがございます、そういったところに対して情報を的確に伝達をする、あるいは先生からも御指摘がありました、ややもすればマンネリ化を指摘されておりますこの啓…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○荒賀説明員 啓発事業、これは今申し上げましたように、国だけではなくて、やはり住民と一番近い立場にある市町村、地方自治体においても十分な努力がなされておるわけでございまして、やはりそれぞれの地域の実情に応じたきめ細かな啓発が行われておると我々は理解をいたしております。したがって、今お話にございましたような、地方自治体がみずからの判断で啓発センターを設置されておるところも幾つかございます。私どもが把握しているのでは、例えば兵庫県であります…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○荒賀説明員 先ほど申し上げましたように、地方自治体に対する委託費というのはかなりの額を私どもは出しておりますので、そういったものの使い方についてはやはり自治体がそれぞれの実情に応じてされる、センターというのも一つの有力な方法であろう、このように考えております。
第123回 衆議院 決算委員会 第6号
○荒賀説明員 先ほど、同対審で触れられている同和地区の立地条件について政府委員から答弁をいたしたわけでございますが、ただいま建設省からも御答弁がございましたけれども、それぞれ所管の分野につきまして、今の傾斜地の崩壊対策事業についての基本的な考え方と、それから箇所数あるいはそれに要する予算等についてお話があったところでございます。私どもも基本的にはそれ、それの所管省庁と十分相談をしながら対策を進めておるところでございます。
第123回 衆議院 決算委員会 第5号
○荒賀説明員 同和問題は、日本国憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な課題であるという認識を持っておるわけでございますが、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして、三たびにわたります特別措置法に基づいて今日まで関係諸施策の推進によりまして同和問題の解決に努めておるところでございます。その結果、昨年十二月の地対協の意見具申におきまして「同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程…
第123回 衆議院 決算委員会 第5号
○荒賀説明員 同和問題の一日も早い解決に向けまして、私ども政府も一体となってそれぞれの所管の分野について全力を尽くして取り組んでおるわけでございます。 ただいまお尋ねの教育の問題も文部省から御答弁があろうかと思いますけれども、この意見具申におきましても、物的事業については今先生からも御指摘がありましたように相当程度進捗をしておるという認識でおるわけでございますが、これからの施策の重点課題といたしましては、今お話しの教育あるいは就労、啓発…
第123回 衆議院 決算委員会 第5号
○荒賀説明員 実態的差別と心理的差別の相関関係でございますが、ただいま先生からお話もありましたように、同対審答申におきまして部落差別を実態的差別と心理的差別とに分類をいたしまして、その相関関係については、心理的差別が原因になって実態的差別をつくる、また反面では、実態的差別が原因となって心理的差別を助長するというぐあいにこの相互関係が差別を再生産する悪循環を繰り返すというふうに指摘をしておるわけでございます。 まさに私ども、これらの部落差…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○荒賀説明員 お答えをいたします。 調査についてでございますが、最近では昭和五十年、六十年に実態の把握を行っております。昨年十二月の地対協の意見具申を尊重いたしまして、全国的規模の調査をしかるべき時期に行うというのが政府の方針でございます。調査を行うに当たりましては、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等につきまして慎重に検討する必要がございます。その検討に早期に着手をいたしまして、種々の条件整備をした上でできるだけ早期にしっかり…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○荒賀説明員 私は、この外国人登録法の改正については所管もいたしておりませんので、これまでどういう議論がなされておるのか承知もしておりませんし、また、それについて的確にお答えをする立場ではないわけでございます。 今小森先生からお話のありました同対審答申におきまして、このようなことを言っておるわけであります。我が国の産業経済は二重構造と言われる構造的な特質を持っておりまして、その特質がそのまま社会構造に反映をしておる。また、我が国の社会は…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○荒賀説明員 昨年十二月に地対協の意見具申が出されたわけでございます。この具申におきましては、地対財特法失効後の方策でありますとか、今後における施策の重点課題でありますとか、今後の地域改善対策を適正に推進するための方策、この三点につきまして基本的な考え方を示していただいておるわけでございます。 政府といたしましては、今回の意見具申を今後の施策推進に当たっての貴重な意見として受けとめておりまして、これを尊重して取りまとめをいたしました政府…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○荒賀説明員 政府の大綱に即して推進をすることといたしておるわけでございますが、具体的には、現行の地対財特法制定の趣旨を踏まえまして、真に必要な事業に絞って財政上の特別措置を五年間延長することにいたしておりまして、現行地対財特法の一部改正法案を国会に提出をいたしておるところでございます。 それから、これまでの地域改善対策の効果を測定いたしまして、同和地区の実態等について把握するために、しかるべき時期に全国的規模の調査を行うことといたして…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○荒賀説明員 政府といたしましては、同対審の答申でありますとか地対協の意見具申を踏まえまして、同和対策事業特別措置法あるいは地域改善対策特別措置法を制定いたしまして、地域改善対策の推進に努めてきたわけでございます。これらの特別措置法の対象地域は、同対法が施行されました昭和四十四年から旧地対法の失効期限でございます昭和六十二年までの十八年間という長期間にわたりまして、具体的には市町村から手が挙げられたものにつきましてすべて確認、これはいわ…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○荒賀説明員 ただいま申し上げましたこの十八年間という長期にわたりまして、その間には何回かの補完的な調査もございまして、今お話にありましたが、昭和四十六年は三千九百七十二でございましたが、その後追加の確認が行われておるわけでございます。これは、その同和対策事業、地域改善対策事業という事業を実施する対象地域にするかどうか、これはあくまで地元地区あるいは地元の地方公共団体の選択あるいは合意によって手を挙げていただいておりまして、国としてはそ…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○荒賀説明員 多少重複して恐縮でございますが、私どもとしては、この十八年間という長い歴史の積み上げの中で、この地域改善対策事業を実施しないという地域住民の合意なりあるいは地方自治体としての選択というものがあったというふうに理解をいたしておるわけでございますから、対象地域以外の地域、これは一般地域でございます、一般地域に対しましては、これは全国民を対象とする一般対策が適用されるわけでございますので、対象地域以外の地域については一般対策の中…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○荒賀説明員 私の申し上げておるのは、特別対策としての地域改善対策事業を実施する地域とするかどうかというのはあくまで地元地方自治体なり地元住民の方々の合意なり選択の問題であるということでございますから、当該地域においてそれはそれなりに十分な御議論なりがあって、そしてこれは一般対策でやっていく、特別対策としては考えないという選択があったものというふうに私どもは考えておるわけでございます。
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○荒賀説明員 政府におきましては、昭和五十年とか六十年とか同和地区の実態の把握を行ってきております。昨年十二月の意見具申におきましても、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査をしかるべき時期に行うというのが、地対協の御意見でもあり、政府の見解でもございます。 この調査に当たりましては幾つかの準備が必要でございますが、調査結果の客観性が保証できるような実施体制、方法等につい…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○荒賀説明員 昨年の地対協の意見具申におきましては、今後の地域改善対策のあり方につきまして審議する機関が今後とも引き続き必要である、こういう御提言をいただいておるわけでございます。この意見具申を受けた政府の基本方針でございます大綱におきましては、先ほど申し上げましたように地域改善対策協議会を存続させるということにいたしておるわけでございます。これまでもこの地対協におきましては地域改善対策について貴重な意見具申を行ってきていただいておりま…
第123回 衆議院 法務委員会 第1号
○荒賀説明員 お答えを申し上げます。 同対審答申におきましては、部落差別につきまして実態的差別と心理的差別とに分類をいたしておりまして、この相関関係については、心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長するというぐあいに、この相互関係が差別を再生産する悪循環を繰り返している、このように述べておるわけでございます。 今お尋ねの心理的差別でございますが、これは人々の観念や意識のうちに潜在する…
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○荒賀説明員 ただいまの具体的な事件について私詳細を承知しておりませんでございますが、ちょうど十二月十一日に、地域改善対策協議会から今後の地域改善についての意見具申が内閣総理大臣並びに関係各大臣に提出をされておるところでございます。その中では、特に「今後における施策の重点課題」としてこの啓発の重要性について触れておるところでございます。 具体的に申し上げますと、「同和問題が国民的課題であるという趣旨は、国民の一人ひとりが本問題に主体的に…
第122回 衆議院 法務委員会 第3号
○荒賀説明員 先日提出をされました地対協の意見具申の中におきまして、ただいま御指摘の財団法人地域改善啓発センターについても指摘をされておるところでございます。「昭和六十二年に設立された財団法人地域改善啓発センターは、設立当初の目的を十分果たしているとはいえない状況にある。今後啓発活動の重要性が高まる中で、同センターの機能の拡充、組織の整備、財政基盤の確立等に努める必要がある。このため、地方公共団体や企業等に対しては主体的な参加を、民間運…