荒賀泰太
会議録に記録された「荒賀泰太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 593 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1995/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会3 件・3%
※ 全 593 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 国家賠償法上の問題でございます。
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 このエイズにつきましては、米国等の諸外国において発生した新たな疾患でございます。米国において血友病患者から発症者が出現をしていることから、我が国において適切なエイズ対策を実施するためには、これに関する最新の知見が不可欠でございました。 このため、厚生省におきましては、エイズ問題に関連すると考えられる各分野の学識経験者から成ります後天性免疫不全症候群、エイズの実態把握に関する研究班を一九八三年、昭和五十八年六月に設置をいた…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 私的ということではございませんで、厚生省の一業務局の生物製剤課としてこの仕事をやっておるわけでございますので、その生物製剤課からお願いをしたということでございます。
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 その委託費を出したもと、それから、事務局というのはむしろ研究班の中にあったかと思いますが、報告を受ける立場にあったということでございます。
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 このエイズの実態把握に関する研究班、エイズ研究班でございますが、一九八三年の六月に、血液研究事業としてエイズに関する学術的な研究を目的として設置をいたしたものでございまして、議事録は作成はされておりません。 また、当時の配付資料につきましては、十年以上前の資料でございまして、保存はされておりません。また、当時の所管課は生物製剤課でございましたが、いつから保存されなくなったかについては把握できないところでございます。
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 当時の事情は調べてみましたが、残念ながら、資料が保存されていないという状況でございます。
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 当時の担当の者にも聞いてみましたけれども、残念ながら、残っていないということでございます。
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 当時、厚生省におきましては、そのときの医学等の知見のもとで、血友病患者がエイズに罹患する危険性というものを予見できなかったわけでございまして、クリオ製剤に戻ることもあるいは加熱製剤へ転換することも困難な状況にございまして、相応の努力はいたしたものと考えておるわけでございます。 しかし、結果として被害の拡大を防止できなかったことについては、まことに残念であると考えておりまして、今後、こうした事件の再発防止を図る観点から、血…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 ただいま御質問の件は、一九八三年の八月に加熱製剤の開発を指示したという政府委員答弁のことをおっしゃっておるかと思います。 当時、一九八三年、昭和五十八年の夏ごろでございますが、日本トラベノール社から、アメリカにおける加熱製剤の承認申請データを提示して、日本における加熱製剤の承認申請について相談がございました。厚生省は、このデータを検討の結果、同年八月に、副作用等の安全性の面で臨床試験データが必要であるというふうに判断をい…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 厚生省におきましては、この加熱製剤の医薬品の有効性、安全性を判断するために必要なデータの範囲を示しまして、一九八三年の十一月に血液製剤メーカーに対しまして、適切な治験が早急に実施されますように、承認申請の取り扱いについて説明会を行ったところでございます。この説明を受けまして、各社においては、昭和五十九年二月ごろから承認申請のための臨床試験に入ったわけでございます。そして、昭和六十年四月末から五月末にかけまして承認申請がな…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 このエイズの問題につきましては、先ほど来御説明をしておりますように、全く未知のウイルスで、その対策についてもどのように取り組んでいくのか、また、その実態をどのように把握していくのか、必要であるという判断でエイズ研究班を厚生省が業務局におきまして設置をし、検討をしていただき、その報告を受けたわけでございます。 そのほか、医薬品自体の有効性、安全性につきましては、先生御承知のように、中央薬事審議会におきまして、それぞれ調査会…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○荒賀政府委員 今回の問題につきましては、年ほど御説明をいたしましたエイズ研究班で、クリオ製剤へ戻ることの検討も含めて血液製剤の今後のあり方も検討されておりますし、また、実態調査それからエイズの診断基準、そういったことについてもこの研究班で検討をされたところでございます。 それから、先ほどの加熱製剤の承認の件につきましては、中央薬事審議会の関係の調査会を経て、昭和六十年七月に承認をしたところでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第6号
○荒賀説明員 昭和四十年に出されました同和対策審議会答申でございますが、この答申につきましては、同和問題解決に向けての基本的な考え方を示しますとともに、総合的な方策を初めて示したものでございます。 この中で、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」というふうにしておるわけでございます。 ただいまお尋ねの我が国産業経済の二重構造につきましては、次のよ…
第126回 衆議院 決算委員会 第6号
○荒賀説明員 同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもとに、政府は、昭和四十四年以来三たびにわたる特別措置法によりまして、二十年余にわたって関係諸施策の総合的な推進に努めてきたところでございます。その結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましては、同対審の答申で指摘されました同和地区の保生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見まして、「同和地区と一般地域との格差は、全般的に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○荒賀説明員 昭和四十年に同和対策審議会が同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策について内閣総理大臣に答申をいたしたわけでございます。「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」ということを指摘いたして以来、四半世紀が経過したわけでございます。 政府といたしましては、こうした認識のもとに、同対審答申を受けまして昭和四十四年に同…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○荒賀説明員 多少制度的な説明をさせていただきますが、昭和四十四年に制定されました同和対策事業特別措置法、それから昭和五十七年に制定されました地域改善対策特別措置法によりまして、十八年間にわたって各般の施策を講じてきたところでございまして、同和地区の実態は大きく改善を見たわけでございます。この十八年間の実績を踏まえまして、昭和六十二年に制定されました地対財特法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律でございますが、こ…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○荒賀説明員 同和対策事業特別措置法及び地域改善対策特別措置法におきましては、事業実施の希望のある地域につきまして、地域住民の合意と選択及びこれを受けました地方公共団体の判断のもとに関係各省庁が確認をしてきたところでございます。この確認された地域が対象地域とか指定地区とかと呼ばれておるものでございまして、四千六百三地区が確認されております。 その根拠といたしましては、同対法、地対法の一条に「対象地域」という規定がございます。すなわち「歴…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○荒賀説明員 来年度に実施する予定の同和地区実態把握等調査につきましては、平成三年十二月の地対協の意見具申、その意見具申を尊重して政府において取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」、それから百二十三回国会における総務庁長官の答弁を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等を把握するために三億二千五百万円の予算を計上しておるところでございます。 調査の概要でございますが、まず目的につきまし…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○荒賀説明員 総務庁におきましては、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消を図ることを目的といたしまして、直轄事業といたしまして、国家公務員研修会、地方公共団体職員に対する指導者養成研修会等を実施しております。 また、地方委託事業といたしましては、地方公共団体に対しまして、講演会、研究会の開催でありますとか啓発資料の配付、テレビ、ラジオ、ビデオ、新聞等を活用した一般国民を対象といたします啓発活動を委託しておるとこ…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○荒賀説明員 財団法人地域改善啓発センターでございますが、これは昭和六十一年十二月の地対協の意見具申におきましてこのような援言がなされております。 「今後、啓発活動の推進に当たっては、同和問題の啓発に関する情報等が都道府県、市町村、民間企業、国民の各主体相互の間で迅速に伝達されるよう一層の工夫を行うことが望まれる。そのための一つの方法としては、国を始め、都道府県、市町村等が参画した公益法人を設立し、その法人が情報の迅速な伝達やえせ同和行…