荒賀泰太
会議録に記録された「荒賀泰太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 593 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1991/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会3 件・3%
※ 全 593 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○荒賀説明員 昭和四十年に出されました同和対策審議会の答申におきましては、我が国の産業経済は二重構造と言われている構造的な特質を持っておりまして、その特質がそのまま社会構造に反映している、また、我が国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格を持っておりますが、他面では前近代的な身分社会の性格も持っている、さらには、精神、文化の分野でも昔ながらの迷信でありますとか非合理な偏見、前近代的な意識などが根強く生き残っているという指摘をしておるわ…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○荒賀説明員 もう少し細かく申し上げますと、同対審では、「わが国の産業経済は、「二重構造」といわれる構造的特質をもっている。」ということでございますが、「一方には先進国なみの発展した近代的大企業が」あるのに対して、「他方には後進国なみの遅れた中小企業や零細経営の農業がある。この二つの領域のあいだには質的な断層があり、頂点の大企業と底辺の零細企業とには大きな格差がある。」このようなことを言っておるわけでございます。 また、今委員から御指摘…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○荒賀説明員 地域改善対策を推進していく上におきまして、実態をよく把握するということは必要なことであると考えております。これまでも総務庁におきましては、昭和五十年、六十年に同和地区の実態把握を行っております。また、その後におきましても、関係省庁におきまして地方公共団体並びに出先機関からのヒアリングあるいは担当者会議等を通じまして現状を適宜把握をしつつ、政府としては適切に施策を講じてきたところでございます。 今後の問題につきましては、先ほ…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○荒賀説明員 お尋ねの財団法人地域改善啓発センターにつきましては、昭和六十二年の十月に発足をいたしました。その趣旨といたしましては、民間の立場で行政機関と連携を保ちつつ、人権尊重の基本理念に基づいて実効性のある啓発活動を展開していく、差別を生み出している心理的土壌を変えていくことによりまして、差別意識の解消を促進することを目的として設立をされたものでございます。 私どもとしましては、センターが所期の目的、役割を果たせるようにいろいろと助…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○荒賀説明員 昨年十二月の地域改善対策協議会の総会におきまして総務庁長官から、現行の地対財特法失効後の方策につきまして、昭和六十一年の地対協意見具申の基本的な考え方に沿って一般対策への円滑な移行を図るという観点から審議をお願いしたところでございます。 以来、地対協におきましては、地方公共団体、民間運動団体等、関係各方面から、地域改善対策特定事業の進捗状況でありますとか、啓発活動の状況、現行法失効後の差別解消の方策等について意見を聴取する…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○荒賀説明員 意見具申の時期は十二月十一日、来週の水曜日の総会でお出しいただけるものと期待をいたしております。
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○荒賀説明員 地対財特法の最終年度を迎えておりまして、政府といたしまして、地対財特法に基づく事業につきましては、国と地方公共団体が一体となって事業の推進に最大限の努力をいたしておるところでございます。しかしながら、この事業計画の見直しでございますとかあるいは地元調整の難航等によりまして、当初どおり事業の進捗が図られないというものもあるわけでございます。そういった問題につきましては、現在、事業実施省庁におきましてその進捗状況の精査に努めて…
第120回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（荒賀泰太君） お答え申し上げます。 原爆被爆者対策につきましては、放射線による健康障害といいます他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目をいたしまして、いわゆる原爆二法、これは昭和三十二年に制定されました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び昭和四十三年に制定された原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律によりまして、健康診断の実施や医療の給付を行うとともに諸手当の支給等を行ってきているところでございます。 また、予算措…
第120回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（荒賀泰太君） 多数の被爆者老人を抱えている地方公共団体の医療費負担の緩和等の措置を講じてきたところでございます。 野党が御提案をされております被爆者援護法案でございますが、原爆放射線による健康障害という特別の事情にない原爆死没者の遺族に対して補償を行うこと等を内容としておるわけでございまして、一般戦災者との均衡上問題があるというふうに我々は考えております。したがって、政府といたしましては、今後とも原爆二法を中心といたしまして、…
第118回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○荒賀説明員 お答え申し上げます。 厚生省の所管でございます財団法人放射線影響研究所におきましては、原爆放射能によります後障害につきまして、これまで多くの知見を持っておるわけでございます。特に被爆者十二万人を対象とした寿命調査でありますとか、あるいは被爆者二万人を対象とした成人健康調査等、疫学の分野での研究は世界で唯一のものでございます。これら原爆被爆者に関する疫学のデータ及びその収集方法、分析手法等につきましては、チェルノブイリ事故の…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○荒賀説明員 ただいまお尋ねの提供施設代替借用校地の問題でございますが、先生御承知のように戦後の沖縄におきまして米軍用地として提供されました学校敷地の代替といたしまして市町村が借用している学校用地の買い上げ費用につきましては、復帰に際しまして特別の補助制度を設けまして現在までやってきておるわけでございます。現在までの購入面積は全体の約七割程度の十五万一千平米の用地が取得されてございますが、残りの三割分の購入につきましては民間の地主でござ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○荒賀説明員 この点につきましては、県を通じて市町村の購入計画など、毎年度ヒアリングなどをいたしまして計画を立てておるわけでございますが、はっきり何年度までに全部終了するというめどはございません。私どもは予算上はできるだけ措置をしてまいりまして、売却の意思のある土地につきましては最大限措置をしてまいりたいというふうに考えております。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○荒賀説明員 ただいま文部省から御答弁ございましたように、高等学校の整備につきましては、校舎、屋内運動場等の事業につきまして特別のかさ上げ措置が沖縄についてはございます。こういった措置を通じて今後とも整備を推進してまいりたいと考えております。