荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○荒木委員 質問の趣旨がおわかりじゃないようですからなにしますが、課徴金を取るというのは、価格を超えて売っている分を課徴金を取るというのですから、価格を超えて売る行為は別に処罰の対象になっていないわけでしょう。カルテルの場合は、これは刑事罰の対象になっていますね。総務長官、刑罰の対象になっている行為の方が対象になっていない行為よりも反社会性が強い、私どもはそう思うのですよ。重いものには、同じ制度としてもそれにふさわしい扱いをすることが、…
第75回 衆議院 商工委員会 第21号
○荒木委員 時間が参りましたので委員長に申し上げておきますが、いまの課徴金の問題も私が伺ったのは、重い扱いになっていることはずっと全部いくべし、しかるに重い方に部分的にしかいかず、軽いといわれている方に全部いくというのはこれはいかがかと、こう言ったのでありまして、質疑が途中になりましたけれども、この問題を初め政府案の内容を吟味しますと、重要な部分は骨を抜き、しかも当初に言いました独立性の問題など、従来になかった問題点を持ち込んでおるとい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 限られた時間でありますので、二、三、問題点だけ伺います。 私どもはかねてから預金の目減り問題について、その補償問題を質疑をいたしまして要求をしてきたのでありますが、この特別の金利をつけるという問題でも、個人の定期性預金に限って金額を五十万ないし百万ということで実施をすべきである、こういう政策を出してまいりました。 ところで、今回、先ほどの報告を伺いますと、インフレ被害を受けている層、これの対象として福祉年金というふうな銘を打…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 ちょっとよくわからなかったのですが、この問題は従来からいろいろ論議が重ねられて、私たちは、目減り補償をやるべし、特別の利付の場合、個人の定期性預金、これを広く対象にすべしということを言ってきたわけです。当初、事務当局ではいろいろな理由を挙げられて困難である、こういうふうな返事を伺っておったのですが、特に特別の利付の預金の場合も、銀行局の金融年報で報告されたところでは、さまざまに検討したけれども実施は困難であるとの結論に達した…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 福祉と言えるようなものではないということをみずから言われたのですが、金融に関する福祉の論議は、これは従来もありましたし、今回は報告された内容についてお伺いするということですから、その点に限ってお尋ねしたいと思うのですが、技術的な点だということになりますと、特に年金受給者だけではなくて、ほかにも技術的にすでに他の制度によってその範囲が特定できる層はありますね。また、いま言われた、とても福祉と言えるものではないというふうなことか…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 そうすると、いま言われた点はまだ関係省庁と協議中で、たとえばいま答弁があったような対象の人たちを初め、制度の趣旨を少しでもインフレ被害救済、いわゆる福祉の名にたとえわずかでも近づけるための努力は今後も続けられる、こういうことですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 税制の方では、たとえば障害者の関係、特に特別障害者については税制の上からも老齢者よりもむしろ優遇をしておるわけですが、そういった向きだとか、あるいは労働者の関係で失対労務者とか、他の省庁の関係の分野についてもなお協議の余地はあるのじゃないですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 ところで、預金の原資はどういうところから調達するかという関係ですが、先ほども少し話が出ておったかと思うのですけれども、所得収入でもってこの預金を使う、あるいは従来の定期預金を取り崩して使う、いろいろな場合が考えられると思うのです。ことに、こういう制度も十分使えない、もう貯蓄なんかとてもできないという層も統計によれば出てきておるわけですから、そういった点からも、どういう資金調達で使われるかという点は、実際の運用の上でもかなり問…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 そういたしますと、従来の定期は経過期間によって、また当初の約定期間によって解約の場合の扱いが若干違いますから一概に言えませんけれども、たとえば二年ものの場合は当初八％になっておる。ところが、六カ月経過して一年以内ということで解約をすると、これがいま五・七五ですか、つまり約定から見れば二・二五％減少することになる。ところが、今度の分は一〇％と言われておりますから、上乗せ分が二年ものに比べれば二％になる。つまり、原資がなくて従前…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 同一店舗の場合は検討という話ですが、いま局長の言われた中で、病気でおろすというのは、次にもう一度継続するという、いま問題提起したのとちょっと違いますからこれは別として、債券などを持っておるという場合、つまりいま言っておるのは、他に十分な資産がなくて、こういった制度ができたそのときに、わずかにある従来の定期を利用せざるを得ない、そういうことでもしてみようかという場合にかえって不利になる、あるいは特別の金利といったメリットが十分…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 こういった問題が起こるのは、仮に一年ものなり二年ものなりある場合に、受付期間が六カ月という案が出ておりますから、満期までいけばその点は問題としてはかなり解消されるわけですけれども、そういう意味からこの受付期間について、従来言われておった期間を、これでもかなり延長しているんだという話もありますけれども、そういう問題点を拾い上げるためにも、いまの同一店舗内での継続の問題と絡めて期間の点もひとつ検討の余地はないでしょうか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 それから福祉年金の場合に、年金証書なりあるいは関係書類が社会保険庁の方へ提示になりますね。これが一定期間、そういった書類手続に要する期間がありますね。その間、関係書類が手元にない、こういう問題があると思うわけでありますが、この取り扱いの問題を解決するための事務当局の案としては、どういった処理を考えておられますか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 郵便貯金の方は先ほど局長からもお話がありましたが、郵政省の方かち直接ひとつこの点についての方針なり現在の考えなりを聞かしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○荒木委員 これで質問を終わりますが、内容についてはいろいろ伺って、その対象の範囲、なお関係省庁と協議をして拡大するという問題、あるいはいわゆる乗りかえの場合の扱いで部分的にしろ検討する問題などを伺ったのでありますけれども、全体としまして、当初に言いましたように、本来論議になりました趣旨、インフレ被害から目減り補償をしていくという問題、そして私どもが質疑の中で指摘しておきました点から見ますと、はるかに問題の質的なとらえ方が違っておる今回…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○荒木委員 昨年の国会で、公企体共済の業務災で、たてまえもそれから内容も格差があるということを申し上げまして、そのときの答弁では改善のために努力をする、こういう答弁をいただいたんですが、この一年間で、昨年の四月の国会質疑を受けましてこの問題がどのように改善をされたか、三公社それぞれについて改善の要点をひとつ承りたいと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○荒木委員 電電公社の場合は、これは国家公務員に比べて改定後の率はどのぐらいになりますか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○荒木委員 それじゃあとで数字だけ連絡してください。 いま伺いますと、昨年の審議のときに指摘しましたのはそれぞれ四八％、半分以下だということで、それが国鉄の場合は五六％、専売の場合が五四％、改善のために努力された跡は認められると思います。ただしかし、それにもかかわらず依然として六割以下という格差が開いておるわけですね。これは公務災害の場合に共済の適用がない、その点が国家公務員に比べて非常に大きな格差の原因の一つであろうかと思います。 そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○荒木委員 それぞれ共済の中で、公務災害もしくは業務災害の支給規定がある、公企体共済だけがない、こういうお話ですが、重ねて大蔵省に伺いますが、国公共済あるいは地公共済、私学、農林いずれもそうですか、一般の障害あるいは廃疾に比べて、公務もしくは業務の災害補償が特に共済の中で設けられておるのはどういう趣旨でしょうか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○荒木委員 国公、地公はわかりました。私学、農林の共済でそういったことが認められておるのはどういう趣旨でしょうか。これは少し所管が違うかもわかりませんが、同じ共済の考え方の問題としてひとつ伺いたいと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○荒木委員 経過は伺ったのですけれども、なぜ私学、農林が国公、地公の共済と同じように公務、業務上の扱いを特に重くしているか。これは年金制度調整連絡会議ですかでそれぞれのアンバランスを統一していくというふうなことで当然お話し合いになると思うのですね。かねてからそういう御答弁もありますし、繰り返し確認もしていらっしゃることですから。ですから、そのうちの国公、地公を担当しておられる大蔵省として、先ほどの答弁で恩給法の流れというのはわかりました…