茨木広
会議録に記録された「茨木広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,063 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1973/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（茨木広君） 給与法の二十二条の一項に、委員、参与、顧問その他人事院の指定する者について、人事院の承認を得た範囲内で給与を払うことができると、こういう表現をとっておりますので、その逆解釈といたしまして、給与を支給しない場合もあり得ると、こういうような見解をとっておるわけでございます。
第71回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（茨木広君） 人事院の所管ではございません。
第71回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（茨木広君） 御要望のございましたような方向に沿うて、所管をいたしております国家公務員法のそれぞれの規定に合致いたしますような方向で検討をするということで協力を申し上げたいと思っております。
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（茨木広君） 国会職員につきましては、御案内のように、特別職の国家公務員と、こういうことになっております関係上、大部分の国家公務員法の規定は国会の自律権のもとに置かれるというたてまえのもとにはずされております。
第61回 衆議院 決算委員会 第19号
○茨木政府委員 職階制の問題についてお答え申し上げます。 職階制の問題につきましては、後指摘のように非常に根本的な問題がございますわけであります。戦後この職階制の思想が導入されまして、国家公務員法にうたわれ、さらに職階制に関しますところの法律ができましたわけでございますけれども、それらに基づいて一応職種の名称あるいは定義等を国会に提案をいたしまして、異議がなければそれで行なっていく、こういうような法体系に現在なっております。二十七年の五…
第61回 衆議院 決算委員会 第19号
○茨木政府委員 お答え申し上げます。 まず最初に、先ほど総務長官に対します質問の中に引用されました九十日云々という問題でございますが、これは国家公務員の職階制に関する法律の二条の二項の改正の部分でございますが、その中に国家公務員法七十三条の部分を引用しておる個所がございます。現在の表現は「同法第七十三条に定める研修並びに」こうなっておりますが、ここの「研修」の部分が、従来「教育訓練」という表現でございましたが、国家公務員法の改正に合わせ…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第28号
○茨木説明員 住宅の問題についてでございますが、御質問のような場合が往々あるのじゃないかというふうには考えております。ただ、従来とも各種の災害の場合に、それぞれの個人住宅についての対策といたしまして、直接市町村のほうから、こういうふうなものをするというような意味で制度化したものといたしましては、庶民住宅等の応急住宅をつくるという点でやるというふうになっておったわけでございます。したがって、いまここで直ちにそういうものについてこういたしま…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第28号
○茨木説明員 つなぎ資金の問題につきましては、私のほうの理財課のほうから大蔵省の理財局のほうへ連絡をいたしまして、手配をしてございます。
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○茨木説明員 今回の河川法が改正されますと、具体的に河川の指定等については政令段階をもって確定することになっております。したがって、それらの確定を待ちませんと、幾らの額が国庫補助としてふえますかということは、最終的には確定しないというふうに考えておりますけれども、一応全体の筋といたしましては、ただいまお話がございましたように、四十三年までの間におきましては、改良事業費について四分の三という暫定の制度がとられますから、したがってその分につ…
第43回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号
○茨木説明員 先ほど申し上げましたように、河川の何本が指定になるかという点がまだ未決定でございますので、そういう意味での正確な試算は、申し上げられるようなものはでき上がっておりません。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第17号
○茨木説明員 ただいま御質問のございました財政上の措置の問題についてでございますが、一つは、天災融資法が発動になりますと、その融資のありました分について後ほど公共団体において利子の補給、損失補償が生じてきますと、その分に対しましては、四七・五％でございますか、特別交付税のほうでそのものを見ることにしております。それからその他の一般的な公共団体において対策を講じますものについては、被害領の状況に応じまして、やはり従来どおり各団体の財政状況…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第17号
○茨木説明員 道路の損傷の程度によるわけでございますが、洗掘等の相当激しいものでありますと、単独起債の対象になる場合もございます。その単独起債の対象にならぬ程度のものでございますと、現在のたてまえでは維持修善費等でやるということになっております。したがって、最近の基準財政需要の見方等の点からいたしますと、普通の程度でございますれば大体各団体の道路関係の財源をもって措置ができるはずになっておりますが、ただ、地域によりまして、非常に路盤が悪…
第43回 衆議院 運輸委員会 第28号
○茨木説明員 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 港湾関係の整備についてはいろいろな内容がございまして、地方財政のほうでは、一般財源でやりますものと起債でやりますものと二色ございます。起債につきましては、毎年各団体のほうからそれぞれ事前の調査をとりまして、その上でもって地方債計画、積み上げ計画を立てる、こういうことをいたしております。内容といたしましては四つくらいに分かれておりまして、一般の運輸省のほうの補助のつきますものにつきまし…
第43回 衆議院 運輸委員会 第28号
○茨木説明員 準公営企業という考え方は主としてその収入でもってやっていくということで、公営企業のように完全な採算というふうにも、分類としましては考えておりませんが、一応起債でもってまかないました分については、やはり原則といたしまして、長期間にそれからあがりますところの使用料等でもって採算をとっていく、こういう考え方をいたしておるわけでございます。ただいま御質問のありました、それでは現在の使用料等は採算がとれているかということにつきまして…
第43回 衆議院 運輸委員会 第28号
○茨木説明員 先ほど申し上げましたのは、ただいまの広い意味の港湾全体の整備について四種類に分けて申し上げたわけでございます。ただいま御議論になっております貯木場関係でございますが、これは本来でございますと、先ほど申し上げました準公営企業、いわゆる埠頭、荷役施設等というふうに申し上げましたが、五十八億の中に入るべきグループであります。ただ、いままで港湾整備促進法との関係がございまして、その中に貯木場というものが入っていなかったために、この…
第43回 衆議院 運輸委員会 第28号
○茨木説明員 起債のほうの所管は実は理財課長でございますので、ただいまの点よくお伝え申し上げておきます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○茨木説明員 お答え申し上げます。 県及び市町村が行ないます対策については、ただいますぐ特別交付税でという制度はございません。これは明年の二月ごろになりますが、特別交付税の交付時期に、その一年間におきますところの普通交付税のほうに考えられなかった特殊事情等について特別交付税を出すわけでございますが、その際にただいま問題になりました災害等について地方公共団体として一般的に施策としてしなきゃならぬものについて考慮するようになっております。し…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○茨木説明員 特別交付税で今回の災害の個々の農民の救済をと、こういうような御質問でございますが、そのお気持ちはわからぬことはございませんけれども、御案内のように特別交付税は、結局国税の主税の一定ワクに総ワクを押えられております中から六％だけ一応保留いたしましたものを二月に配分する、こういう制約になっておるわけでございます。したがってその年の全体の災害、その他いろいろな普通交付税に計上できなかった諸要素がそう大きくございませんと、結局全部…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○茨木説明員 特別交付税は出しますけれども、そこに御期待のような十分な対策はできぬだろうという気持ちをいたしておるわけでございます。やはりいろいろ御議論になっております点をずっと伺っておりまして、私どもとしまして、自治省としていろいろ考えておりますのは、どうしても農業共済制度を改正していただかなければいかぬのじゃなかろうか。米麦中心の制度を改正していかなければいかぬのじゃないか、こういう気持ちでおるわけでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○茨木説明員 先ほど触れましたが、六月三日に第二期の概算交付が県ごとにいたしまして二十億前後の金がそれぞれ参ります。したがってさしあたりのところは、それで十分対処できるというように考えておるわけでございます。