茨木広
会議録に記録された「茨木広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,063 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1963/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○茨木説明員 所得税の問題は、国税の問題でございますので、大蔵省のほうでおやりになると思いますが、地域税のほうの問題については、地域税法の規定に基づきまして各公共団体で条例の定めるところによって減免することができるようになっております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○茨木説明員 私の方は地方公務員の方の統一単価を使っております関係上、乙吏員、丙吏員いろいろ種類がございますが、乙吏員の場合には、年間でございますが、六十二万七千二百六十二円、丙吏員の場合が四十六万四千三百四十一円、こういう単価を使っております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○茨木説明員 改良普及員の場合にその単価を使っておりますが、これは改良普及員のみならず、地方公共団体の、県の場合でございますが、県の一般職員の単価でございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○茨木説明員 普及員の場合には、基準財政需要額の中に、地方負担額を入れるわけでございますが、今の単価を基礎にいたしまして、三分の二国庫補助があるものといたしまして、それを差し引きました残りの三分の一を入れる、こういうことにいたしておるわけでございます。結果的には国庫補助とほぼ同額ぐらいの額が構成上は入っておる、こういうことになっております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○茨木説明員 六十二万の場合には、その三分の二というものが国庫補助があるものと考えておるわけであります。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○茨木説明員 基準財政需要額の計算の算定の根拠といたしましては、今申し上げましたようにそれの三分の二が国庫補助率でございますから、それを一応特定財源として差し引きまして、残りの三分の一を地方財源として基準財政需要額に入れる、こういう計算をいたしております。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 今回の雪害関係の特交の算定根拠でありますが、これは道路の除雪——公共団体の責任を持っておりますものを基礎にいたします関係上、道路の面積、延長、こういうものを一つの要素にしております。それからもう一つは、公共団体が雪おろしの責任を持っております公共建物の面積、こういうものを基礎にいたしまして算定するという考え方をとっております。それで、その公共団体の管轄内の国道、県道、市町村道等の延長及びその面積と、それから県の地方課を通じ…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 先ほどの答弁若干不十分であったわけでございますが、県の場合につきましては、ただいま申し上げましたように、いろいろな経費を見るということで、二五％ほど増した上に、さらにもう一度二三％ほど総体で割り増しをかけておりますので、合計いたしますと、最終的には道路と家屋の雪おろしの経費の五割増し程度になっております。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 御指摘の通りでございまして、この道路などにかけます費用の問題が基礎にはございます。これは全部やはり県を通してとってみたわけでございますが、二十九センチ以上雪が降りました回数をとったわけであります。しかも、二十センチから五十センチまでのものを一という係数についていたしますと、五十センチから一メートル降ったものを一・五倍、それ以上のものを二倍にするというふうに倍率を乗じまして、そしてそれぞれの団体ごとの回数といいますか、指数と…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 一番基礎は、その公共団体の管轄内にあります道路台帳上の面積を基礎にいたしております。それに、先ほど申し上げましたように、実際除雪いたしております率と申しますか、そういうものをそれに乗ずるという考え方で出しておるわけでございます。これもやはりそれぞれ団体の方からとってみますと、やはり手が及ばないという関係があるのだと思いますけれども、道路の延長面積が短いところほど濃厚に除雪をやっておるという点が見られます。それからもう一つは…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 ただいまの御質問についてお答え申し上げます。 先ほど政務次官からお話がございましたように、総額といたしましては相当思い切った額を出したつもりでございます。全国的に見ますと、全部問題の落ちつきを見ておるようにそれぞれの団体から聞いておるわけでございます。ただ一、二の団体から、御指摘がございましたように、県内の配分において、混乱期にやっておりますので、その後の、実態と合わないという団体が出てきておるわけであります。御指摘の新潟…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 全体的には先ほどのような考え方をいたしておりますが、この一時借入金の問題は、一般の災害の場合と今回の場合と多少違っておりますけれども、一般の場合におきましては、通常の起債なり補助金なりにそれぞれ肩がわりをしていく、その間の問題になるわけでございます。それについては、台風災害の場合についても、交付税の性格から、先ほども御議論がいろいろございましたわけでございますが、補助金のようにきっちり全部積み上げましてそうして清算をすると…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 ただいまの御質問の中にいろいろあれがありますが、河川と農地と、いろいろ二十八年災からの文例をおあげいただいたようなわけでありますけれども、河川等についてでございますと当然公共団体の方で最終的に処理いたすわけでございまして、おそらく農地の方の問題について今のような問題が起こっているのじゃないかと思います。農地の方の問題になりますと、半分は農民の負担ということになっております関係上、それを団体が立てかえておるとすれば、そういう…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 若干誤解があったようでございますけれども、農地関係の災害復旧の場合の建前といたしましては、公共団体の方でおやりになります場合についてはいろいろ起債その他がつきますけれども、また国庫補助が出ますが、国庫補助が出ました残りのものにつきましては折半が原則になっておるわけでございます。今のお話でございますと、本来政府なり公共団体が持つべきものが農民に転嫁されておるというように承りましたが、私先ほど申し上げましたのは、折半負担が原則…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 これも先ほどから申し上げておりますように、豪雪災害の中に、公共の対象になりますもの、その他いろいろなものがございます。災害対策の特交の中に今回出しましたのは、除雪、雪おろしその他の中心といたしますものは出したわけでございますが、やはり本年の一月以降の問題につきましては、公共災害分、それから倒壊家屋でございますとか、いろいろなものを基礎にいたしまして、来年度の特交の中にやはり二％前後のものをそれに乗じたものが出て参ります。そ…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○茨木説明員 さようでございます。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○茨木説明員 特別交付税の方の問題でございますが、前にも御答弁いたしましたように、一応、積雪寒冷関係の経費は、普通交付税の中に今年度で二十四億ばかり盛り込んでございますが、このたびの雪害の実情にかんがみまして、別途特別交付税の中でもその対策を講ずる、こういうことにいたしたわけでございます。それで、今回配分いたします中に、市町村関係が十八億三千万、それから県関係が十八億九千万ばかり、合計三十七億ばかりのものを配分の中に入れてございます。そ…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○茨木説明員 今回の雪の状況が今までに例のない量が降っております関係上、先ほど申し上げました数字を算定いたします基礎といたしましては、各県の調査の方に各市町村の除雪の状況を取りまとめていただいたわけであります。さらにその中には今後除雪したいという希望もあり、それから県、市町村それぞれ自分の道路管理の責任がございますけれども、国道ないしは県道について市町村が除雪をやったもの、そういう実績を全部とりまして、そして全部合計いたしましてその状況…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○茨木説明員 今お話のございました三条とか長岡あたりは、特に県の方でそれぞれの団体ごとに割り振った数字を見ましたら、相当多額の額であったようでありますが、私の方の配分のワクでは、新潟、北陸三県等については特に重点を置いてやっておるわけであります。今お話のようなことがございましたら、よく県の方へ直接電話で連絡いたしまして、そのようなことはないと思いますけれども、一応よくこちらの御趣旨も伝えまして善処いたしたいと思っております。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○茨木説明員 地方税につきましては、やはり国税と同様に、一応二月末までの延期の措置を税務局の方で講じております。 なを、減免の問題でございますが、それはそれぞれの団体におきまして、二十八年のときに通牒を出しておるのでございますが、条例の定めるところによりまして減免するということになります。減免をした場合の減収分についてどうするかということは、二つ場合があるわけでございますが、一つは、激甚災害の指定がございますと、災害対策基本法の方に起債…