茨木広 の国会発言

第72回衆議院内閣委員会第2号

○茨木政府委員そのとおりでございます。

第72回衆議院内閣委員会第2号

○茨木政府委員先ほどお話に出ましたような、労働省のほうの資料によりますと、十二月三日現在で、大手筋のものだけでございますが、二十七万八千八百四十六円というようなところが出ておるわけでございます。ただ、この数値は、十一月末から十二月になりましてから急激に上がってきたような状況で、数値が変わってきておるわけでございます。

○茨木政府委員期末、勤勉手当関係を含めまして、年間で民間と比較いたしておるわけでございますが、ただ、その支給月のかっこうは、民間のほうは六月中心と十二月とこの二回にほとんどが集中しておるという状況でございますが、私どもの関係は、前からのいろいろ経緯がございまして、十二月に相当ウエートをかけ、その次が六月とあと三月と、こういうふうに分けておるわけでございます。その辺で、特に民間のかっこうとこちらと比較をする、あるいは前年度アップ率を比…

第72回衆議院内閣委員会第2号

○茨木政府委員これは国家公務員法の六十四条のことであろうと思いますが、俸給表についての規定がございます。これは、一項に「給与準則には、俸給表が規定されなければならない。」二項のほうに「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、且つ、等級又は職級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。」として、俸給表をきめるときの基準的なことが書いてあるわけでございます。

人事院事務総局給与局長1973/11/21

第71回衆議院大蔵委員会第51号

○茨木説明員現在の段階は、御案内のように公務員の給与は、公務員給与が先導するというわけにもまいらぬので、やはり国民の納得を得る形で給与を改善していく、こういう立場をとらざるを得ないことは御案内のとおりでございます。そういう関係上、御指摘のようないろいろ物価その他の問題が動いておるということは言うまでもございませんけれども、それらが民間給与にどのように反映をするか、そういうような事情を注視しておる、こういう段階でございます。

人事院事務総局給与局長1973/11/21

第71回衆議院大蔵委員会第51号

○茨木説明員第一点の国家公務員法二十八条の問題でございますが、これは御指摘のように、給与その他の事項は法定をされる、こういうたてまえがあるわけでございます。それらの法定されております基本事項について変更を必要とするような場合には、国会でそれを変更される、こういうことになるわけでございますが、その場合に、人事院が勧告を申し上げるというようなことに相なるわけでございます。それについて、二項のほうにもう一つ給与については条文がございまして…

人事院事務総局給与局長1973/11/16

第71回衆議院内閣委員会第53号

○茨木説明員消費者物価指数で申し上げることが適当だろうと思いますので、それで申し上げますと、本年の四月を一〇〇といたしますと、九月の段階が一〇六・五、こういうようなかっこうに相なっております。

人事院事務総局給与局長1973/11/16

第71回衆議院内閣委員会第53号

○茨木説明員この物価指数の問題が給与問題に直ちにどの程度結びつくかということは、たいへんむずかしい問題だろうと思います。ここ四十年から四十五年までの間等の、統計局のほうで平均的に出しております毎年の平均的な消費者物価の値上がりでも、年間やはり五％、五・五ぐらいのところを見ておるようでございます。その辺から見ますと、それをこえたような形が九月の段階で出てきておるということで、やはり黄色い信号が出てきたというような感じはいたしておるわけで…

第71回参議院内閣委員会第32号

○政府委員（茨木広君）ただいまの件お答え申し上げます。国家公務員でございます。

第71回参議院内閣委員会第32号

○政府委員（茨木広君）刑事休職の問題であろうと思いますけれども、日本の司法権のもとにおきます刑事事件について起訴されました場合についてだけでございます。

第71回参議院内閣委員会第32号

○政府委員（茨木広君）先般も文部省のほうから御照会がございまして、内部でいろいろ検討いたしましたが、やはり日本の国権のもとにおきますところの起訴が対象になっておりますわけでございまして、日本国外において、外国法に基づく起訴等をやられました問題については、この法律はやはり適用はない、こういうように考えております。

第71回参議院内閣委員会第32号

○政府委員（茨木広君）この方は、たまたま韓国籍の方でございまして、その方が外国人のまま日本の国家公務員になっておる、こういうようなケースに相なるわけでございます。で、そのような場合の、ほかの国籍を有する者について、その本国政府下において刑事事件に問われましたというような場合についてどのように取り扱うかという問題についての規定は、現在のところございません。

人事院事務総局任用局長1973/08/28

第71回衆議院内閣委員会第48号

○茨木政府委員公務員の場合には、御案内のように一応いわゆる定年制というような形のものは法律上はないわけでございます。一部のものについてはございますけれども、大半はございません。それで各省まちまちに勧奨退職と申しますか、いわゆる肩たたきといわれるものをやっておるような実情でございます。退職の実情を見てみますと、五十五歳から五十九歳あたりのところが毎年二千人前後、それから六十歳以上六十四歳のところがやはり同じような程度。それからあとずっと…

人事院事務総局任用局長1973/07/19

第71回衆議院内閣委員会第44号

○茨木政府委員先ほどからいろいろ論議されております問題点は、官職の設置の問題をどう考えるかということとのかみ合いの問題だろうと私は思います。私のほうで所管いたしておりますのは、一応、非常勤というポストが設置されまして、そのものにどういうふうに任用するか、あるいはその任用された者をどう待遇するかということについて、国家公務員法なり給与法等に関係の、あるいはそれに基づく人事院規則に関係の諸規定がある、こういうように承知いたしております。本…

人事院事務総局任用局長1973/07/17

第71回衆議院社会労働委員会第42号

○茨木説明員先生御指摘の問題についてでございますが、御案内のように、私どもの試験は国家公務員法の各条項に基づいてやっておるわけでございますが、御指摘のような差別をやらないということで、能力実証主義でやるたてまえできておりますので、いま御指摘のような点につきましても、ここ一、二年注意をしながら漸次、誤解を受けるものについては直しておる最中でございます。たとえば定時制云々の問題等は、うちの総裁がたびたび言っていらっしゃるように、学歴試験…

第71回参議院文教委員会第18号

○説明員（茨木広君）お答え申し上げます。国家公務員法の三十三条に「（任免の根本基準）」が定めてございます。それによりますというと、「すべて職員の任用は、この法律及び人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基いて、これを行なう。」というふうにまず最初にございます。その次に、採用と昇任と分かれておるわけでございますが、三十六条のほうにいきまして、「採用の方法」としまして「職員の採用は、競争試験に…

第71回参議院文教委員会第18号

○説明員（茨木広君）先ほど申し上げましたように、一応現在この八の十二の中に書いてあります基準等ではその他のことがいろいろ書いてございます。現状はそういう意味の職階制がスタートをいたしておらない関係上、九十条のほうで任命権者に基準の選定も含めまして委任を申し上げておると、こういう関係でございます。あとは国家公務員法の各条文等に抵触する問題があるかないかということから、いまおっしゃられました問題も判断をすべきことではなかろうかというように…

第71回参議院文教委員会第18号

○説明員（茨木広君）御指摘の点が国家公務員法の二十七条の平等取り扱いの原則等に照らして問題があるという場合もございましょうし、〔理事楠正俊君退席、委員長着席〕あるいはまあそれがどういうような内容になっておりますか、具体のことがいろいろ関係いたしておりますというとまた別途の判断が出てまいるのかもしれません。というのは、三十八条にございましたか、欠格条項の問題もございますけれども、あるいは懲戒処分だとか、在職いたしておるとしますれば懲…

第71回参議院文教委員会第18号

○説明員（茨木広君）最近の、ときどき学校にも行ってみることがございますけれども、御案内のように、昔私どもが学校におりましたときと相当変わってきておることは事実だと思います。また、先生の御指摘のような意味の平穏にやっておる場合もございますし、それからお互いにたいへん新聞に出ますような場面の、各派閥の争いがその中で行なわれるというような場面もございます。そういうようなものがありといたしますというと、やはりまあ問題になることだろうと思います…