茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2014/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 中小企業基本法でありますが、委員も御案内のとおり、中小企業者、これを新たな産業の創出、そして市場における競争の促進などの使命を有するものと捉えておりまして、原則として営利を目的とする事業者、これが中小企業基本法の対象でありますが、御案内のとおり、関連の法案であったりとか、それに関連した施策たくさんありまして、そこの中の一部では、中小企業等の振興に資するＮＰＯ法人、これも対象にしているところでありますけれども、こ…
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（茂木敏充君） 区域の関係は私ですので。 まず一つ、選択肢として、昨年、我々も被災者の皆さんに寄り添った帰還支援等を行っていくという立場から選択肢を広げるということで、新しい場所での生活をしたいという方に対する更なる賠償と、こういった選択肢も用意をさせていただきました。 その上で、十キロ圏内をこういう新しい形の安全保護区域に設定をするということでありますけれども、御案内のとおり、前民主党政権の下で設定をされました二十キロメート…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年の十一月に調査した結果によりますと、仕入価格上昇分の半分以上価格転嫁できていると回答した企業は、原材料で三八・五％、燃料では二六・七％でありましたが、今後半分以上転嫁を見込むと回答した企業を合わせますと、原材料では五一・八％、燃料では四九・〇％。半分以上転嫁できている、又は今後転嫁できると見込んでいる企業が存在するわけであります。 同じ調査、原油、原材料価格が上昇しました二〇〇八年のときも行っておりますが、…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） まず、今テレビを御覧の国民の皆さんにも是非御理解いただきたいのは、何か円安が大企業には有利で中小企業には不利と、こういう二元論は違うんだと思います。自動車、非常に裾野産業も含めて様々な関連産業で裨益をしております。今回のアベノミクスによりまして裨益をしている関連の中小企業、極めて多いと、このことは先生もお分かりをいただけると思います。 その上で、今回の燃料費の高騰、これは為替要因よりも、二〇一〇年から比べますと…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 様々な補助金ございます。どの補助金とおっしゃっていただけましたら答弁をさせていただきたいと思います。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） ものづくり補助金、我々が政権に就きました平成二十四年度の補正予算におきまして初めて措置をさせていただきました。額が一千七億円であります。最終的に採択をしました企業、全国で一万五百社を超えていたと思います。ちょっと数字がありませんので、恐らく一万五百数十何社だったと思います。 それから、平成二十五年度の補正では、先ほど総理の方からも御答弁申し上げましたように、これをサービスにも拡充した形の新ものづくり補助金と、こ…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 母数をどこに置くかによりますけれど、中小企業・小規模事業者全体合わせますと三百八十五万になります。そのうちの九割が小規模事業者であります。さらには、法人税の対象となります中小企業ということになりますと二百八十万社強と、こういう形になると思います。賢明な先生でありますから計算は簡単にできると思います。（発言する者あり）
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 櫻井先生、私、通告を受けていない質問、具体的な数字についてもきちんとお答えをしていると思います。それで、きちんと簡潔にお答えしようということで数字もお示ししておりまして、そこで、あえて計算をしろということであれば、先ほどのお答えで申し上げましたら〇・五％ということになると思います。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） このグループ補助金でありますが、できるだけ地元の事業者の方々、かさ上げ等々に時間が掛かったりして工事が遅れてしまう、こういったことにも丁寧に、そして柔軟に対応できるようにということで、繰越しが認められない事業者への再交付を始め、特別な措置を実施して期間的に延長してまいりました。その結果として、委員御指摘のように、交付決定後から事業着手まで、資材価格が高騰いたしまして、補助金申請時には見込んでいなかった費用の支払…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） グループ補助金におきましても、年度内の契約額の変更でありましたら変更申請によります計画変更は可能であります。ただ、今申し上げましたように、繰越しを行った案件につきましては、財政法上、補助金額が繰り越された金額の範囲内に制限されているため、増額の計画変更ができないことになってしまっております。 こういった点も念頭に置きながら、どのような措置が今後できるか、関係省庁とも相談して検討してまいりたいと考えております。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 化石燃料の輸入額、二〇一三年が二十七・四兆円でありまして、震災前の二〇一〇年と比べまして約十兆円増加をいたしております。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） ベースの部分、二〇一〇年から二〇一三年で、原子力発電、これを化石燃料に置き換えることにおきまして三・六兆円、輸入額増えております。この要因分析を行いますと、そのうちの七割部分、これが化石燃料の輸入量の増加によるものであります。そして、二割部分、これが化石燃料の国際価格、これの上昇による部分であります。そして、一割部分、これが為替の変動要因によるものであります。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） お示しをいただきました三・六兆円、三・一一の事故前の二〇一〇年から現在への変化ということでありまして、原発が停止して、それを火力発電に置き換える、化石燃料に置き換えるということでその分が増加をいたしております。 当然、為替の影響、それから資源価格の影響もありますけれど、一番大きいのは輸入量そのものが増えていると、量がということでありまして、それで大体七割、要因分析としては説明できます。また資源価格の上昇が二割と…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○茂木国務大臣 簡潔に御答弁申し上げます。 まず、電力システムを進めるということについては、全く同じ考えであります。一方で、原発のコストが高い、これまでの検証からも、客観的な数字ではそうなっていないと思っております。 御案内のとおり、東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面をしておりまして、具体的な数字は割愛させていただきますけれども、石化燃料に対する依存度の増加、そして、原発停止によります燃料費の増加、電気料金の上昇、ＣＯ…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○茂木国務大臣 電源はそれぞれごとに特徴があります。 ですから、例えばベースロード電源、ここの中には、原子力であったりとか、一般水力であったり、石炭、地熱というものが入ってまいります。これは、コストは安く、そして昼夜を問わず安定的に使える、こういうメリットがあります。ですからベースなんです。 そして、それと比べるとコストは若干高くなる、しかし、立ち上げは早くなる、変動が可能、これがミドル電源でありまして、典型的なのがＬＮＧになってまいり…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○茂木国務大臣 原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を重視する。そして、その安全性につきましては、独立した原子力規制委員会によって判断をされる。そして、その基準として、世界で最も厳しい新規制基準、こういったものを適用することになっております。 そして、原発は先ほど申し上げたような特徴がございますから、ピーク電源としては使えません。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○茂木国務大臣 安全性につきましては、先ほど申し上げましたが、規制委員会において判断をしていくということになります。 同時に、これは規制委員会の基準をクリアすればそれでいいということではなくて、常に安全性の向上、こういったものが必要でありまして、米国におきましては、一九八〇年代から、確率論的リスク評価、ＰＲＡというものでありますが、それを導入して、各発電所の安全性を評価する仕組みが構築をされまして、事業者によります自主的な安全性向上、こ…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○茂木国務大臣 法律のたてつけにつきまして簡単に御説明申し上げますが、原子力災害にかかわります地域防災計画、これは、災害対策基本法等に基づいて、原子力防災や避難のための対策を含めて、対象となる自治体が作成することになっております。これはそもそも、上位法として、地域防災計画、住民の生命、身体、財産を災害から保護する観点から、災害対策基本法に基づいて、地方自治体が責任を持って作成することになっております。 この地域の防災計画、そして避難計画…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○茂木国務大臣 地域防災計画、これは、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する観点から、災害対策基本法に基づき、地方自治体が責任を持って策定をすることになっております。 そして、この地域防災計画や避難計画、先ほども申し上げましたが、ぜひよく聞いてください、どの地区ごとの避難を行うのかといった避難の実施体制であったりとか、では、例えばどこの公園に避難するのかとか、どこの体育館に避難するのかといった避難先であったり、そこに至りますまでの経…
第186回 衆議院 予算委員会 第14号
○茂木国務大臣 まず、事実関係についてお話しして、その上で総理の方から。 エネルギー基本計画の政府原案につきましては、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、そして高効率火力発電などエネルギー源の多様化、さらには需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り原発依存度を低減するとしております。 さらに、自民党の公約、そこで引用していただいたものよりもう少し長くなっておりまして、全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘…