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SPEAKER

茂木敏充

会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,812 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 三・一一以降、我が国のエネルギーコストがいかに上がっているか。これは、三・一一前、これでいいますと平成二十二年と二十四年なり二十五年を比べないと、申し上げているのは、このエネルギーの……（古川（元）委員「去年の三兆円の話を聞いているんです」と呼ぶ）では、申し上げますから、ゆっくり聞いてください。（発言する者あり）聞かれましたので、それに答えております。 原発の稼働停止に伴います化石燃料の輸入増加への影響を見るには、震災の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 今回のエネルギー基本計画の原案におきましては、再生可能エネルギーは国産エネルギーと位置づけております。一方、御指摘いただきました原子力については、準国産エネルギー、このように位置づけております。 前回の、第三次のエネルギー基本計画、民主党政権のもとで二〇一〇年の六月に閣議決定されたと承知をしておりますが、その文書を見ますと、「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー」、そのように皆さんもお書きになっていらっしゃ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 御指摘のエネルギー基本計画の十七ページでありますけれども、できるだけ海外からの依存度を減らしていこう、こういう観点から五項目めを書いてございまして、ごらんいただきますと、素直に読むと、国産エネルギーというのがついているのは再生可能エネルギー、それからメタンハイドレートなどの海洋に眠る国産資源などを戦略的に活用する、その間に原子力が入っております。 国産エネルギー、さらには準国産エネルギー、これを活用することによって海外へ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 確かに、東日本大震災、そして三・一一の原発事故を踏まえて、我が国のエネルギー政策、抜本的な見直しが必要になったのは確かだと思います。 私は、二〇一〇年段階で皆さんが何をお決めになった、このことを申し上げているのではなくて、もしそうであったら、どうして、三・一一が終わった後、皆さんとして三次のエネルギー基本計画を変えられなかったのか、そういうふうに思っております。 その上で、申し上げておりますように、調整電源として使うもの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 社会的コストといったときに、事故リスク対応費用であったり政策経費、こういったものを加味してということであると思っておりますが、具体的に申し上げますと、事故後の話ですね、民主党政権下の二〇一一年の十二月に、皆さんがエネルギー源ごとのコストの比較を行われております。 この試算では、原子力コストにつきまして、こういった社会的費用も加味して、キロワットアワー当たり八・九円以上とされているわけであります。八・九円以上とされているの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 この問題は、大切なことだと思うんです。私も、具体的な数字も挙げて、できるだけ客観的にお話をしております。そして、批判しているわけではありませんから、我々が例えばコストについて何も考えていない、そんなことはないわけであります、ぜひそういうことは御理解いただきたいと思っております。 その上で、原発事故以降、我が国は、新たなエネルギー制約、こういったものに直面をしているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、化石燃料に対…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 事実関係だけお答えをさせていただきます。 御指摘の、自民党の総合資源エネルギー政策特命……（発言する者あり）

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 はい。 三十六回の議論を重ねまして、最終的な結論だけ申し上げます。 原発について、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原子力発電所の安定性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める、こういった取りまとめになっていると理解いたしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 数字、データに客観性を持たせることは極めて重要だと思っております。 まず二点、御理解いただきたいのは、この試算を行う中で、二〇一〇年度の時点で特定の原発が動いている、まあ実態的には動いているものと動いていないものがあるわけでありますけれども、原発は定期点検等に入りますので、稼働率は六七％であります。そういう状態で動いていた、二〇一〇年度時点は。それを二〇一三年度と比較をしておりまして、これから、例えば既存の原発が全部動い…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 まず、先ほどユニークと申し上げたのは、英語で決して悪い表現ではありません、非常に独創的であり、自分で何かをつくり上げるということでありまして……（発言する者あり）唯一でもあります、ハーバードの先輩がそう言っていますから。そういった意味で、自分で試算をされた、そういうことについては多としたい。 それから、先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたが、今、ベースとして石油を使っております。これは、使うことが望ましいという…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 電力システム改革、これから進めてまいりますけれども、現下のエネルギー制約の中で、電力の安定供給を図りつつ、コストをできる限り低減していく、そのためには、新しい事業者の参入機会をふやして、また需要家から見たら、さまざまな選択肢が広がる、こういったことが重要だと考えておりまして、競争条件の確保、こういう観点から、御指摘いただきました電力債に係ります一般担保の取り扱いは大変重要なテーマである、こんなふうに考えております。 御案…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 今後のことでありますので、今、確たる見通しを述べるのは難しい部分がございますが、送配電事業者が、これからも安定供給に責任を持つということになってまいります。 一方で、発電部門については、今後、対等な競争関係というのを第三弾以降つくっていく。経過措置、そして資金の調達状況を見る必要があると思っておりますけれども、発電部門に関しまして、未来永劫、一般担保がついているということはない、そのように予測をいたしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 足立委員も、経済産業省の職員としてさまざまな政策に取り組んできておりますが、先生の一年下の新川室長であったり、そして二年下の畠山課長であったり、今本当に、汚染水・廃炉対策、原子力政策、エネ庁を挙げて全力で取り組んでいる。まだ足りない部分はあると思いますけれども、全力で取り組んでいる、そんな思いであります。 今回、エネルギー基本計画を策定いたしましたが、そこの中で御指摘いただきました意見では、この規模につきまして、「必要と…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 この規模の問題でありますが、安定供給、コスト低減、温暖化対策、そして、委員御指摘のように、安全確保のために必要な技術であったりとか人材の維持の観点から、確保していく規模を真摯に見きわめることが何より重要、こういう基本認識は、基本政策分科会の意見でも、そして今回の政府の原案でも、変わっておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 政府としては、昨年の末に、まず、私は、そこのお示しいただいた教訓の中で抜けているのは、福島の再生、復興を加速化する、しっかりと進めるという視点だと思っておりますけれども、帰還に向けた取り組みの充実とあわせて、新たな生活の開始に向けた支援の拡充の両面から福島を支援するということを決めさせていただきました。 そして、事故に関連しては、廃炉・汚染水対策、これが極めて重要でありまして、これについては国も前面に立つ。支援機構法、賠…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 賠償法、現在、法律がないわけではありませんけれども、今後見直しを行っていくということであります。 御案内のとおり、今、福島の賠償はもう進んでいるところであります。その状況であったり、エネルギー政策全体における原子力の位置づけ等々を見ながら検討していくということで、先ほど総理の方もお答えをさせていただきました。その方針でしっかり進めてまいります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 藤井先生は、民間の時代から資源エネルギー問題に取り組んでこられまして、この道の一番の専門家でありまして、御質問いただきまして本当にありがとうございます。 まさに、国民の皆さんに、藤井先生はよく御存じのことでありますが、若干お話し申し上げたいのは、三・一一以降の新たなエネルギー制約のもとで、いかに安定供給を確保していくか、そしてまた、エネルギーのコスト、明らかに上がっているわけでありますから、これをいかに低減していくか、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 アメリカにおきましては、二〇〇六年ぐらいからシェールガスの生産が始まっておりまして、相当なボリュームになっております。 このシェールガス、今、日本が買っております石油連動のＬＮＧと比べると、相当、三分の二ぐらいのコストで調達できるのではないかということでありまして、昨年、総理が訪米をされた際も、オバマ大統領に対して、実は日本の企業がかかわっているシェールガス、ＬＮＧのプロジェクトは四つございます。これの輸出承認がアメリカ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 我が国に存在します石油であったりとか天然ガスは大変貴重な国内資源でありまして、中でも、藤井委員の方から御指摘いただきましたメタンハイドレート、これは日本近海での埋蔵が確認をされております。先生御存じのとおり、メタンガスと水が低温、高圧の状態で結晶化した物質でありまして、これをでき得れば日本における第二のシェールガスにしていきたい、こういう思いで今取り組みをしております。 御指摘いただきましたように、砂層型と表層型、二つあ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/27

第186回 衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 今お示しをいただいております、千葉県の茂原市を中心とします南関東ガス田、御指摘のように、地下水の取水によります地盤沈下の影響等々を考慮しながら開発を進めていかなきゃならない、生産を進めていくという状況であります。 私は、委員御指摘のように、技術進歩というのはあるんだと思っております。例えば、十年ぐらい前、十数年前、アメリカのシェールガスも、埋蔵量はわかっていたんですね、ところが、技術がないために掘り出せない。千三百メート…