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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/07

186参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(茂木敏充君) 高速増殖炉でありますが、これまで御案内のとおりトラブルが続いてきておりまして、現時点におきましては、機器の信頼性であったりとか発電コスト等々克服すべき課題多いと考えております。 第三回、前回のエネルギー基本計画では、この高速増殖炉につきまして御指摘のような形の記述がなされておりましたが、震災以降原子力政策の見直しが必要となってきている中で、当初のスケジュールどおりに開発を進めることが困難な状況になってきていると…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 大野先生の御地元の岐阜と私の栃木、大体、繊維であったりとか状況は同じではないかと思いますが、実は私の地元の足利市でも、元々は繊維をやっていたんですけれど、業種転換をしまして、機械部品、今では世界の冠たる航空機メーカーに部品を納入するような企業も生まれております。 様々な意味で、チャレンジをするようなそういった中小企業、また小規模企業、全面的に応援をしていきたいと考えておりまして、我々が政権に復帰をして最初に作り…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 地熱発電の前に一言、大垣共立銀行ですけれど、あそこのそばで私、街頭演説何回もやったなと記憶があるんですけれど、別に街頭演説で使ったからということではないんですが、非常にいろんな新しい取組をされている金融機関でありまして、御指摘いただいた事業整理支援ローン、いわゆるカーテンコール融資も事業者が円滑に市場から退出するため極めて有効なツールであると、こんなふうに我々も考えているところであります。 さて、地熱発電であり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 夏の見通し、結論から申し上げますと、四月の中をめどにお示しをしたいと思っておりますが、政府としては、電力需要高まりますのは夏と冬でありますから、この夏季と冬季につきまして電力需給見通しについて、総合資源エネルギー調査会の電力需給検証小委員会において専門家による検証を行った上で見通しをお示ししております。 直近の二〇一三年の冬、冬季の電力需給については、昨年の十月に検証を行いまして、いずれの電力管内においても電力…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 原子力につきましては、いかなる事情よりも安全性を重視して、そして、その安全性につきましては、規制委員会、これが世界で最も厳しい新規制基準の下で判断を行うということでありますが、現在十原発十七基の適合申請行われております。仮にでありますが、あくまで機械的な計算を行いますと、これら十原発十七基の発電能力の合計、これは千六百七十万キロワットでありまして、最大需要時の電力の約一割に当たると、そのように試算されます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 電力のコストの上昇のどの部分を取るかによります。それからまた、何年から何年比で見た場合ということによります。恐らくこの後大野先生の方から御質問あるかと思うんですけれど、一二年から一三年ということでいいますと、当然円安でありますからその影響出ております。 ただ、原発事故前、一〇年、それと一三年を比べてみまして、このトータルの中で申し上げますと、上昇しているベース部分の原発が動かない部分を化石燃料で代替をしているこ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 日本の企業の業況感、これは中小企業含めて改善傾向にはありますが、電炉事業者、これは御案内のとおり、金属を溶解して加工する過程におきまして大量に電力を消費をするということでありまして、電気料金値上げの結果として負担が増加している事業者が多い、このように承知をいたしております。 また、経済対策の効果もありまして、ユーザーであります建設業界などの需要が増加しましたが、電気料金の値上げに加えて、業界におきましては、原料…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 今も申し上げたとおり、電炉業、これは相当電力を使うわけでありまして、コストに占めます電力費、これの割合は一〇%前後ということになりまして、製造業の平均が二%でありますから、相当やはり電力料金の値上げの影響は大きいと、このように考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 業界の試算については私も承知をいたしております。その上で、石油石炭税、委員も御案内のとおり、受益者負担の原則の下で広く石油等の化石燃料の利用者に負担を求めまして、その税収を何に使うかといいますと、省エネ・再エネ対策、そしてまた石油、天然ガスの開発、権益確保などに充てると、こういうことにされているわけでありまして、御指摘のように、これは電気料金には必ずしも限りませんけれど、激変緩和措置、このもの自体は必要だと、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 御指摘のように、電力多消費産業につきましては、この固定価格買取り制度の賦課金の減免制度、国会における法案の修正で盛り込まれたものでありまして、賦課金支払額の八割と、これが減免をされております。 また、この減免分は、消費者にしわ寄せが行かないように、法律の規定によりまして予算措置を講じ、国費で補填をされることとされております。どれくらいの額かと申し上げますと、平成二十五年度予算では百九十一億円、そして二十六年度の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) もちろん委員もう御案内のとおり、為替レート、過度な円高が是正されることによりまして、例えば自動車であったりとか電機関連の裾野の広い中小企業裨益していると、こういう部分もありますが、同時に、燃料、さらには原材料価格と、こういったことの値段が上がることで苦しい立場にある中小企業、あるのも事実であります。状況は厳しいと。恐らく一つは価格転嫁ができるかどうかという話であります。そしてもう一つは資金繰り等々の問題が出てく…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 大野委員、私、茂木でありますんで、名前を覚えていただきますと有り難いと思います。 それで、このお作りいただきましたグラフ、非常に分かりやすくできていると思います。どのタームで見るかによりまして若干違ってくるということでありまして、確かにこの一年を見ますと、円建ての輸入原油価格、これは二〇一二年のキロリットル当たり五万七千円から二〇一三年には六万七千円と一七%上昇しております。この間のドル建ての国際原油価格、これ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 基本的には大野委員と私も考え同じでありまして、LNGの調達価格、高止まりをしていると思っております。そして、どうしても日本の場合、石油連動という形で調達価格が高過ぎると、こういう問題意識も持っております。 もちろん最近は、石油価格に連動した従来の契約ではない、天然ガス価格指標に連動したLNGの売買契約で、従来より三割程度安価な契約もでき始めております。これだけエネルギーコスト掛かっているわけでありますから、LN…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) それぞれの契約によって形態が違ったり、その時々の状況によりまして調達価格というのは変わってくると思っておりますが、少なくともそれで個々の契約についてどの値段が適正であるとここで確たることは申し上げられませんが、少なくとも全体としては今高い、これを下げていくことは極めて重要だと、こういう認識を持っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/06

186参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) ちょっとこの試算、またゆっくり拝見をさせていただいてと思っておりますけれど。 二〇一七年以降、日本の企業が参加しております四つのプロジェクト、これから順次輸入というのが始まってくる。最終的には千七百万トンでありますから、日本の総輸入量九千万トンの二割程度が入ってくるという可能性があります。こうなりますと、その価格自体が、私は、今のアメリカの国内価格、一時よりは上がっております、確かに、それを含めても、現在の調達…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/05

186参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 中心市街地の活性化の問題でありますが、石井委員が知事になられたすぐ後になると思いますが、平成十年に中心市街地活性化法を制定して以来、重要政策として取り組んでまいりました。 しかしながら、厳しい経済状況、特に地方においてはそうであります。さらには、例えば病院が郊外に移転すると、そうすると人の流れもそれに伴って変わってしまう。こういった公共施設の郊外移転など様々な要因が複合的に関連した結果、中心市街地に対して十分な…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/05

186参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 先ほども申し上げましたが、これ、例えば経済産業省であったりとか国土交通省とか、一省庁で完結するものではありません。 例えば倉敷なんかもすばらしい町並みを持っていると思いますけれども、そこで様々なイベントを開くとなりますと、そこには例えば交通規制で警察の問題が関わってきたりとか、病院の問題、厚労省であったりと、まさに政府一体で取り組むべき問題だと、こんなふうに考えておりますし、今まで以上に、先ほどの法案のことでも…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/05

186参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 再生可能エネルギーは極めて我々重視しておりまして、国産のエネルギーである、さらに、よく木質バイオマスの話出てまいりますけれども、地域活性化にも資する分散型エネルギー源でありまして、低炭素社会の創出にも寄与し、さらには新しいエネルギー関連の産業であったりとか雇用の創出にもつながるということで、最重点で取組を進めたいと思っております。 どうして中長期にしっかりやると、そこの中で特に三年は最大限のということにならない…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/05

186参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 山本委員、海外の事情もお詳しくて、ノンプロフィット・オーガニゼーション、単にボランティアではなくて、海外では様々な社会の分野で極めて重要な役割を果たしている、間違いないところであります。委員の御指摘もいただきまして、二月の末から実際公募を始めておりますが、そこの中では一定の要件を掛けつつもこういったNPO法人について対象としていきたい。 ただ、その範囲についてもう少し広げられないかと改めて御要望をいただきました…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/03/05

186参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 現在、委員おっしゃるように、この信用保証制度の対象となっていない、そのためにどうしてもNPOとしての事業活動、本来だったら広げたいのに広げられない、こういう部分もあるんだろうと、そんなふうに思っております。 今後、実態といいますか、例えば事業実態において会社と同等にみなせるか否かとか、NPO法人に対します既存の支援策とのバランスの問題であったりとか、中小企業政策の対象となっていない一般の社団法人などほかの法人形…