若松栄一
会議録に記録された「若松栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省医務局長
- 直近の発言日
- 1964/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 公害対策及び環境保全特別委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松政府委員 この問題は研究それ自体が非常にむずかしい問題でございまして、いますぐやろうとしたからといって、すぐできる問題ではございませんし、また金を出したからといって、すぐまたできる問題ではないと存じます。そういう意味で先ほどそういう研究の水準が世界的に上がって、世界じゅうが全部協力して研究が進まないと、日本単独では容易に解決のできる問題ではないということを申し上げたわけでございまして、そのたばこ自体が健康に影響があるという事実だけ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松政府委員 たいへん御教示をいただきましたので、そういう趣旨でやりたいと思います。
第40回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（若松栄一君） 五万四千人のワクにこだわらない云々という問題でございますが、これは、一応予算の積算をいたしましたときの方針にのっとりまして実施をいたしまして、それでなおかつ超過いたしました場合には、これはやむを得ない、私どもの見込み違いとしてワクにこだわらない、そういうような考え方で申し上げてあったはずだと存じます。たとえば生活保護法の切りかえが三万二千を予想しておりましたのに、これが三万五千となったということでありますれば、そ…
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） 今度の命令入所制度の改正にあたりまして、医学的な判定を行なう基準、それから経済的な標準というようなこの二木立になって参りますが、医学的な基準につきましては、これは開放性の患者であって他に感染させるおそれがあるというものは一応すべて包含できる建前にしておりますので、基準としてはきわめて広くかけております。従って、これをさらに改善するというようなことは、現在の段階では考える必要がない。むしろその中でどの程度の患者をこ…
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） この前に大臣あるいは局長からも御答弁がありましたように、必ずしもこの予算の範囲内で全部をまかなうという気持はございません。法律の性格といたしましても、事務的経費になっておりますので、必要な限度においてはやむを得ない場合は将来の支出も考えるということでございます。
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） すべてを県の判断にまかせるということもできかねるかと存じます。それは、ただいま申し上げました五万四千という予算の一応のワクがございますので、それを著しく逸脱するというようなことも、国あるいは県の財政計画に大きく響きまして、他の行政にも差しさわりがございますので、やはりその常識的な限度で、緊急やむを得ない分について予算が超過するという点は、この点はやむを得ないと思います。
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） 従来、生活保護の入院におきまして、一部作業療法等が認められておりました。今度の、生活保護の患者を予防法に切りかえるという際にあたりまして、従来と生活保護の取り扱いを差別はつけないという方針をとっておりますので、菌は出なくなった、従って、直ちに予防法を打ち切るということではなしに、菌が出なくなっても、従来生活保護法で見ていた要入院期間は予防法でも見ていく。従って、従来生活保護法で作業療法をある程度認められていたとい…
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） これは、結核の治療に影響のある合併症であれば、これは当然見ていく方針でございます。
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） 非常に具体的な問題になりまして、胃が悪い、どの程度までこれを結核医療に随伴して必要な治療であるかどうかというような点は、なかなかむずかしい点でございますが、きわめてわずかな費用を、これは生活保護で見てもらい、その他は予防法で見るというようなことは、手続上からいいましても、実態からいいましても、まことに不都合でございますので、そういう点は十分配慮して運用いたしたいと存じております。
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） 知事は命令をいたしますけれども、入るべき医療機関の選定については、特に県は指示はしない、患者の選択にまかせるという立場をとっておりますので、府県間の転院あるいは県内の医療機関の転院ということは起こり得ると存じます。
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） これは予防法にも訴願の規定がございますので、その手続に従って知事、厚生大臣という順序で訴願ができると思います。
第38回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（若松栄一君） 入退所基準というような名称のものはございません。また、実態的に従来からいわゆる入退所基準という言葉で監督されておりますような、どちらかといいますと厳格な基準というようなものは制定いたさない所存でございます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○若松説明員 三十三年の統計では約三千四百億でございまして、結核の医療費が占める部分は約一九％でございます。三十四年におきましても約一八・五％程度になっております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○若松説明員 これも人口動態統計の結果は三十二年までしか出ておりませんが、三十三年で三万六千二百七十四名死亡いたしました中で、一万六千三百三十五人、四五％が病院内で死亡しておりまして、二・九％が診療所の病室で死亡しておりまして、四九・四％が自宅で死亡いたしております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○若松説明員 八十六万の要入院と申しますのは、先刻も局長が説明しましたように、いわゆる実態調査による推計数でございまして、現実に保健所が把握しております者はその半数以下でございます。そしてその中の約半分が入院していることになっております。
第33回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（若松榮一君） 要医療患者数は、三十三年の実態調査では三百四万人と推定いたしております。
第33回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（若松榮一君） 三百四万人の要医療患者の中で八十六万人程度が入院を要する患者と考えられております。さらに三百四万の患者の治療別の内訳でいいますと、化学療法のみで治療ができるといわれる者が約三〇％、一応化学療法をやってみて、その結果によって、場合によっては手術をしなければならないであろうといわれる者が四六％、外科療法をやらなければならないといわれる者が五％、その他の療法といいますのは、この中の大部分は、化学療法、あるいは手術療法に…
第33回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（若松榮一君） 開放性の患者が約四十万と補足されておりますが、この中でどれだけ入院しているかということ、今ちょっとわかりかねますが、これはもう少し当たって参りませんと出て参りません。現実に別の調査から、現在入っている患者の側の調査からいたしましたので約十万人程度でございます。
第33回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（若松榮一君） その入院していない理由というものを調査いたしますことはきわめて困難なことであります。といいますのは、経済調査にわたりますので、経済調査というものは、単なる聞き込み調査、あるいは申告調査ではなかなか正確な点がつかめません。そこで、まあ一応それでもそういう調査をやってみますとある程度のデータは出て参ります。たとえば、これは入院患者だけでございませんが、治療を始める場合、医療を受けなければならないといわれながら医療を受…
第33回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（若松榮一君） ただいま申し上げましたように、いわゆる実態調査の推計から申しますと、要入院というものは八十六万人いることになります。しかし、この八十六万人の中で、現に自分が結核であるということを自覚して病気をなおそうという、自覚のある者は約半数にすぎません。従って、約四十万人程度ということになります。この四十万人の中で、また経済的な理由、あるいは社会的な理由――社会的な理由と申しますと、これも広い意味では経済的な理由になりますが…