船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1963/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○船後説明員 今、八木先生の御質問は、予算編成の基本問題でございまして、私からはたして御満足いける御答弁を申し上げ得るかどうか心もとない次第でございますが、御指摘のように、毎年の予算編成の手続といたしましては、閣議におきまして要求段階といたしまして、おおむね各省の要求はその所管全体として前年度の五割増以内で御提出願うという申し合わせによって最近は運営されておるような次第でございます。これは財源の伸びの都合もございまして、予算全体といたし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○船後説明員 予算を編成いたします場合には、政府といたしましての重点施策に集中的に予算を計上する、こういう基本的な態度には変わりはございません。先ほどから五割という問題がございますが、これは要求段階における所管全体の問題でございまして、個個の施策につきまして、私ども、前年に対して何％でなければならないというような先入観を持て予算を編成するというようなことはないわけでございますから、御了承願いたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○船後説明員 同和対策関係費は、政府といたしましても重要な施策でございますので、予算編成に際しましては、そういう気持を持って対処して参りたい、かように考えております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○船後説明員 世帯更生資金につきましては、本年度の配賦もあらかた完了した段階で今回の災害が起きまして、厚生省の方では各県の御要望も御集計でございます。この御集計の結果も待ちまして、私どもといたしましては所要の措置を講じたい、かように考えております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○船後説明員 県の方でも、手持ちの経費の残額があると思うのでありまして、それでもっておやりとは思いますが、なお年度末までの見込みその他によりまして、不足の生ずる県もあろうかと思います。それがどの程度の金額になりますか、私どもも、予算措置といたしましては流用あるいは予備費使用といったような手段があるわけでございますから、そのいずれによるかは、今回の災害関係予算全般の措置の関係もございますので、数字がまとまりますれば、かように考えております…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○船後説明員 実はきょうかきのうの段階で、私はまだ報告を受けておりませんが、厚生省の方から、流用につきまして協議があったそうでございます。至急検討いたしたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○船後説明員 国立病院と療養所の患者の食糧費の問題でございますが、予算単価につきましては、先ほど厚生大臣からお答えがございました通り、前年度が、一般食、特別食平均いたしまして百十五円でございましたのを、三十八年度からはこれを一般と特別とに割りまして、それぞれ百二十円と百五十円にする、かような引き上げをいたしました。これにつきましては、最近の物価の状況あるいは他の機関における食糧費の状況、これらを勘案したのでございますが、ただ、ここで食糧…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○船後説明員 今回のコレラ防疫に関する種々補償問題でございますが、問題があることは私どもも関係方面からの連絡で承知いたしておりますけれども、現行法、特に食品衛生法の解釈上、個人損害に対する補償の規定はございませんので、これをどう扱うかにつきましては、ただいま厚生政務次官から御答弁がございましたように御検討中のことと承っております。その結果によりまして、正式に予算を伴う問題として私どもの方に御相談がございますれば十分検討をいたしたい、かよ…
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 御質問は、恩給制度における国庫納付金、それから恩給給付の歳出予算、この両者の関連でございますが、実は私、所管ではございませんが、建前といたしましては、ただいま恩給局長から申された通りの制度であります。これの過去の累積がどの程度になっておりますか、この点につきましては、ともかく恩給が明治以来の制度でございまして、いつの時点を起点といたしまして集計いたしますか、技術的にも種々問題があろうかと思います。ちょっと急に出…
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 国家公務員共済と、公企体職員の共済組合の給付水準等の比較の問題でございますが、御指摘の通り、大体両者は似通った給付水準でございまして、他の公年等に比べますれば、ほぼ同一レベルであると考えて差し支えないのではないかと考えております。個々の給付の内容につきましては、もちろん若干異なるところがございます。御指摘の通り、一番大きく現在異なっておりますのは、給付を決定する際の算定の根拠になる俸給月額が、国家公務員の場合に…
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） まず第一点の各種共済組合制度の相互通算を前提といたしまして、このレベルの統一の問題でありますが、私、趣旨といたしましては横川先生と全く同感でございます。実は今回の公務員共済法の改正の際にも、やはり公企体共済あるいは地方公務員共済の成立を予定いたしまして、これらほぼ給与水準の似かよった共済制度におきましては、人事交流の必要等も考えまして、相互通算するような方向に検討いたしたのでございますが、御承知の通り、地方公務…
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 旧令共済特別措置法適用者について申し上げますと、現在の年金の一人当たり平均額は約五万九千円でございます。これに対しまして、今回の改定によりまして約六万四千円となります。上昇率は約六・九％が平均でございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 前回も申し上げたと思うのでございますが、旧令共済特別措置法適用者に対する年金支払の義務は、国家公務員共済組合連合会の旧令共済部が担当いたしております。この方へ、年四回の支払でございますので、予算を四半期ごとにそれぞれ所要額を交付いたしております。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 今回の恩給法の改正におきまして、旧日本医療団と外国政府職員期間、これが恩給の期間にそれぞれ算入される措置がとられますと、恩給法の方で措置されるのと同じやり方を共済組合の方でもやると思います。ただし、これらの雇用人あるいは雇用人に相当する方につきましては、恩給法では何ら措置されない、対象外でございます。これを共済体系で措置いたします場合には、伊藤先生御指摘の通り、共済組合法の第九条の期間でございまして、しかし、そ…
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 本年度分といたしましては、総額三千八百万円でございます。これを年金種別に申し上げますと、退職年金といたしまして約三千百万円、遺族年金といたしまして約七百万円、あと廃失年金と傷害年金は言うに足らない程度のものでございます。なお、御参考まででございますが、平年度額は総額九千二百万円でございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） まず旧令共済特別措置法の適用者について申し上げます。人員といたしまして約二万二千三百人でございます。それから現在の平均一人当たり年金額は約五万九千四百円でございます。これが今度改定後に約六万三千五百円でございます。増加額は約四千百円でございます。増加割合は六・九％でございます。 なお、恩給の方は、実は私どもで資料を持ち合わせておりませんが、先ほども申し上げました通り、恩給の改定と全く同一内容でございますので、ほ…
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 六・九％でございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 障害年金者の人数でございますが、一般共済が約二千九百名、それから旧令共済の分が約六百名でございます。このうち、今回の引き上げの対象となるものでございますが、これは最低保障額でございますので、障害等級の四級以下でございますが、それが約二千五百四十人でございまして、そのうち旧令分は約五百人でございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 最低保障額は恩給法の改正と全く同額にいたしております。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 共済組合法の九十六条は、掛金未納の場合の給付制限規定でございます。現在は九十六条によりまして各組合が給付制限を行ない得る、こうなっておりますのを、今回の改正によりまして「政令で定めるところにより」といたしまして、この給付制限を行ないます場合の基準その他につきましては、統一をとろうということにきめたわけでございます。この九十六条の趣旨は、御承知の通り、共済組合制度は相互扶助の制度でございまして、掛金を納めまして、…