船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1961/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 数千名と申しましたのは、現行法のままで制限いたしますれば勤続期間の通算が適用にならない。しかし、政令改正をすればそのような方は全部救われる、かように考えております。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 御指摘は、戦前の治安維持法、あるいは新聞紙法ですか、これらの法律による禁固以上の刑に処せられた者、御承知の通り、国家公務員の退職給付につきまして、退職手当と恩給、あるいは共済年金の二本立ちになりましたのは戦後であります。戦前におきましては、退職給付はすべて恩給一本でございます。従いまして、当時の問題は恩給の問題でございまして、私から申し上げるのはどうも適当でないのでございますが、実は現在恩給法の規定はまだ昔のま…
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 御指摘の通り、恩給法の第五十一条が残っておりまして、「公務員左ノ各号ノ一二該当スルトキハ其ノ引続キタル在職ニ付恩給ヲ受クルノ資格ヲ失フ」とございまして、第二号に「在職中禁錮以上の刑ニ処セラレタルトキ」この規定が残っております以上は、通算されておりません。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 共済年金は、過去の恩給期間につきましては、恩給法の扱い方をそのまま踏襲しております。御指摘の通りでございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 終戦後に、御指摘の通り、大赦令が出ておりまして、最初の大赦令は昭和二十年の十月十七日でございます。これによりまして治安維持法違反の罪、あるいは新聞紙法違反の罪はいずれも赦免されております。ところが、恩赦法という法律ができまして、この法律によりますと、「有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によって変更されることはない。」とございますので、従いまして、恩給法にいわゆる受給資格を失な…
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 私の記憶いたしております限りでは、衆議院の大蔵委員会でこの問題が取り上げられました。また、衆議院の内閣委員会でも同様取り上げられた、かように承っております。
第38回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（船後正道君） 本件は大蔵省の問題といいますよりは、まあ恩給局の問題であり、同時に、大赦、特赦等の効果につきましては法務省の問題である、まあかように考えておりまして、私承知しておりますところでは、これらの関係者におきましては検討をいたしたというようなことを聞いております。
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 御指摘の問題は、連合会の非現業関係の掛金率の問題でございます。山本先生御指摘の通り、この委員会でも問題となりまして、種々問題がございますれば、保険数理の問題といたしまして大蔵省としても検討いたしたい、かようなことを申し上げた経緯がございます。そこで、連合会におきましても、また、各単位組合におきましても、私どもの方におきましても、種々計算過程その他の説明会もいたしまして、各般の方々に御検討願ったのでございまして、…
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 山本先生御指摘の中の一番大きな問題は、各種共済組合に対する国庫負担の問題であると思います。本件は御承知の通り、三十六年度予算編成の際に、地方公務員共済の問題をめぐりまして大問題になった次第でございます。大臣にはその点よく御説明したつもりでありますが、各共済組合を通じまして、あるいはまた社会保障制度全般を通じまして、国庫負担の根拠なり、その割合のいかんというものがきわめて微妙かつ社会保障の根本問題だと思いますので…
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 二十三年六月一二十日以前の裁定年金でございますので、今回の改定によりまして増加いたします経費は、御承知の通り旧陸海軍共済とか、旧令特別措置法のグループでございます。この方は全額国庫負担いたします。それから、その他の共済組合でございますが、やはり旧法当時の共済組合、この分は追加費用になるわけでございます。いずれにいたしましても結果的には国庫の負担ということになるのでございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 旧令共済の分と、それからその他の分とに区別して申し上げます。 旧令共済の分は、これはまあ積立金がございませんでした。ちょうど経理の仕方といたしましては、恩給と同じであります。従いまして、今回の規定によりまして、旧令共済特別措置に基づく分につきましては、直ちに歳出予算がふえるわけでございます。この部分が、三十六年の分は約三千八百万円、これが平年度化いたしますと約九千百万円でございます。 それから、それ以外の年金で…
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 御承知の通り、追加費用は全額国庫の負担とする、そうして毎年度予算に計上するという条文がございますが、その適用と同じ効果になりまして、現在の組合員の納めております掛金、それから掛金に見合って国庫なり、あるいは公社が負担しております負担金、これとは全く別個の経理といたしまして国が負担する、あるいは公社が負担するという性質のものでございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 初めに申し上げました旧令共済の分は、現実に予算として支出いたしておりますが、旧令共済以外の分は、一般の整理資源と同様でございまして、御承知の通り、公社におきましては、一定の率、これで計上いたしておりますから、その整理資源の一部として毎年度これを負担していくという経理方法になろうと思います。三十六年度予算には、具体的にはこの分といたしまして何ほどという計上はいたしておりません。
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 先ほど申し上げました三千八百万円、あるいは平年度が九千百万円、これは旧令共済特別措置法に基づく部分でございます。過去の陸海軍共済とか、外地共済組合とか、それぞれの共済組合の年金受給者でございます。この分の費用は御承知の通り、国家公務員共済組合連合会が保険者となっておりますから、この方へ国庫から金を支出いたしまして、連合会の方から年金受給者に支払うという仕組みになっております。
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） これは御承知の通り、年四回の支払い期に分けて支出いたしますので、従来と同じようなやり方に従って支出することになります。
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 整理資源は、種々の原因によって発生しておるのでありまして、御承知の通り、恩給公務員期間を通算したことによって生じた追加費用が最大でございますが、それ以外にも、過去の累次にわたる年金改定等によっても追加する費用があるわけでございます。これらの追加費用を一括いたしまして予算的に措置するという建前になっております。それでございますから、三十六年度予算には特にこの分として幾らということになっておりませんが、一般のルール…
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 非現業関係で追加費用といたしまして十五億円を計上いたしておりますが、その中で連合会に加入してない組合がございますので、それを除きまして、連合会加入組合の分といたしましては、十四億六百万円を計上いたしております。
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） いわゆる追加費用の総額でございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 追加費用は御承知の通り、過去の掛金のなかった期間を通算いたしましたために発生した費用でございますが、これが現実に支出されますのは、今後数十年の長きにわたるわけであります。従いまして、追加費用の予算計上の方法につきましては、技術的に種々のことが考えられるわけでございますけれども、私ども、現在前歴調査を実施いたしております。この結果、追加費用の総額を現価——プレゼント・バリューでございますが、現価として把握いたしま…
第38回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（船後正道君） 先ほど申し上げましたように、この追加費用の予算計上には、その前提といたしまして、追加費用の総額が幾らであるかということが絶対必要条件でございますが、これにつきましては、各公務員のそれぞれの前歴を、あるいは恩給公務員期間、あるいは共済組合員期間、あるいはその他の期間というふうに分類いたしまして、そうして積み上げていくという作業が必要でございます。これができますれば、あとは過去の旧法時代に行なわれておりましたように…