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日本社会党衆議院参議院
総発言数
2,570
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会83 件・83%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,570 20 を表示
日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 ちょっと一言だけ。いま私が言ったのは、抱き合わせ比率が当初の出発からやはり三〇の抱き合わせ比率でやっていくべきじゃないか。一〇%ですから、それだけ格差があるんじゃないか、こう申しておるわけなんです。

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 ただいま沖繩復帰対策基本方針を承ったわけですが、本日は主として、この対策庁をつくって復帰に備えてどういう考えでやるか、こういうことについてお尋ねをしておきたいと思うのです。 まず第一に、本土の法令の適用基準ということをうたっておりますが、これは具体的に、二十数年の空白時代というものは、社会的に、制度としても、あるいは社会構成というものが、かなり本土と違っておる面があるわけです。こういう面に対して、どういう法令を適用して、どう…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 いまお話しのような点が多いと思うわけです。そこでたとえばお話にありました税制の問題、あるいはそういう問題は、できるだけ事前に同じ制度にできるものはしておくということは、これは非常に大切なことだと思います。しかし経済上の問題、税制上の問題等は、復帰後においても多少暫定期間を置くか何かして、状態を合わしていくということはできると思いますけれども、ここでお伺いしておきたいのは、たとえば農地制度の問題、年金の問題、この二つ聞いておき…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 特にいまのお話では、今度改正される農地法を適用するとこう言いますけれども、これは長官、農地法の根拠、それから今度改正しようとする法律の内容を熟知されて、そういうふうにお話しされたかどうかわかりませんが、今度改正するといっても、これは現行の農地法よりも、特に二種兼業農家の賃貸借の流動化をはかるという面だけは、権利調整の緩和がされるわけでありまして、その背景をなす基本的なものは、たとえば農地法第三条の許可制限にしても、すべてやは…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 今後、こういう対策庁をつくるのでありますから、検討課題としてどうするかということは十分煮詰めて検討されるわけですか。それとも単純に改正された農地法を適用して、今度の改正農地法の範囲においてやるだけのことはやるんだというお考えですか。それとも一応きょうどうするという確たる見解は表明できないにしても、それはどうあるべきか十分検討するというお考えですか。

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 次に、私はこれは大きい問題だと思うんだが、過ぎ去った日常の経済、たとえば所得が低いとかこういう問題は、過ぎ去った日常の経済というものは、これは復帰後すみやかに所得の均衡をはかるという対策で推移せざるを得ないのじゃないか。それを復元してどうするこうするつたってなかなかたいへんなことです。しかし年金制度あたりはなまなましいことで残るわけですね。年金制度の食い違いというものは、同じ仕事をやっている、沖繩の公務員の方だって、これは本…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 次に北方領土の問題で、領土もさることながら、北方対策の問題でお尋ねをしておきたいと思います。 まず最初に、外務省の欧亜局長さん来ておられますね。従来の外交上の問題や何かは一応抜きにいたしまして、とにかく最近拿捕事件が出ておりますけれども、これはあの地域の漁民にしてみると、ソ連の領域を侵すんだという意識はないわけですね。わが海なんだ。わが海を、政府もそう言っておりますから、ソ連が不法占拠しておるなら、わが海で魚をとるのに何を悪…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 まず外交のいまの現況は、御説明いただいて、それはそれでいいですが、私の聞いたのは、国民の意識なんです。それをどう受けとめているか。外務省としては、これはやはり出漁してはならないと考えておるか、それとも、それはもちろん漁民の判断で——抑留されますから、ああいう状況ですから、自粛はしておるのですけれども、やはり向こうへ入っていけば魚はいる、おれの海なんだ、われわれの海をかってに占領されておるんだという意識が離れないものだから、拿…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 そうすると、拿捕されるという現況については、私どもも、できるだけそういう摩擦を避けて通ることが賢明だと思うけれども、しかし拿捕そのものは、あるいは、そういう自粛をしながらもそういう意識を持っておるということについては、日本国民としてはやむを得ない、あるいは正当な意識だ、こう判断して、そういうふうに受けとめていいわけですね。

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 そこで、私は、起きておる現象の問題を外交的にどうこうといまここで言っても、的確な——いまの現況でやるものはやっておるということは承知しておるわけでありますから、それはそれとしまして、そういう意識に立つということになると、ここに問題が起きてくるわけです。 私は、次にお尋ねしたいことは——これはもう欧亜局長さんには、ただいまの見解を承ればよろしいわけでありますから、お忙しければこれでお帰りを願ってもよろしゅうございます。 長官に…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 提示する額はこのままですか。道庁と地元で相談してまとめたこの額即これをソ連に提示する、あるいはこの損害額等をこちらでいろいろ精査して、これはこの額は変わるかどうか、このままで請求するのか……。

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 そういたしますと、これはソ連側に提示しても、解決までにはかなりの日数を要すると思うのです。しかし先ほどからそのためにいろいろ見解を承っておるわけですが、行為は挑発的に奨励すべきものではないけれども、しかしやむを得ない行為として起きることは正当行為であるという解釈に立つということになれば、これはやはり日本側が海難補償として一応見るべきじゃないですか。見て、その実額をソ連に要求する。ソ連から取れぬければ出さぬのだというのでは、あ…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 そういう措置が行なわれておりますから、総額を立てかえるかどうかは今後の検討事項としても、その額をもってこの海難死亡事故のいわゆる有形無形の損害が補完されておるとは思わぬわけです。死亡事故ですから、この損害額から見ても、いまそういう措置しておる金額で、この要求額が一応正しいとしてソ連側に提示するということになると、補完されたとは考えぬわけです。そういう措置は内政である程度行なわれておりますから、この総額を立てかえる立てかえぬは…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 それではそれに対しては今後どういうふうに進めていくお考えですか。

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 それでは調査をすみやかに、的確に行なうということを要請して、この問題を終わりにいたしたいと思います。 そこで、総理府に沖繩・北方対策庁を設けても、これは外交の窓口ではないということは明らかです。外交の正面窓口は当然外務省であるということは承知しております。まずそのとおりだと思います。しかし、こういう内政の問題ですね。いまの海難の問題が出てきた。それもこれは農林省なんだという。一体その対策庁というのは何をやるのか。あれはそっち…

日本社会党1970/04/02

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○美濃委員 最後にこれをお尋ねしておきたいと思いますが、七二年に沖繩が返還になり、沖繩の作業が全部終わってしまう対策庁ですから、これは五年も七年も先のことなら、私もあまり長い先のことは聞こうとしません。二年ですからね、七二年ということが一応のめどですから。それから先はどうなるのですか。たとえば沖繩が返り、沖繩県となり、それぞれの省庁を通じて他の県と同じようにいくならば、本土のどの県を対象にしているのですか。本土には対策庁というのはないの…

日本社会党1970/04/01

63衆議院 大蔵委員会 第19号

○美濃委員 まず最初にお尋ねしたいことは、これは過去もそうなっておりますが、本年の租税収入の見積もりを見ましても、大体所得税、法人税、これは全部じゃないですが物品消費税、これに類するもの、その三つに分けまして、おのおの二兆円で三等分されておる。若干の相違はありますけれども、三等分をされておる。片や国民所得の実態あるいは国民生活の実態というものを見ますときに、はたしてこの体系が日本の経済実態に見合う日本の税の体系として適当であるかどうか、…

日本社会党1970/04/01

63衆議院 大蔵委員会 第19号

○美濃委員 そうすると、国の――国でも地方でも同じですが、いわゆる社会福祉あるいは公共事業を進める公共事業費の負担ですが、この税というのは何を原則として、払う立場の国民は何から払うと思いますか。何をたてまえとして税を賦課することが最も正しい賦課の方法であるとお考えになりますか。

日本社会党1970/04/01

63衆議院 大蔵委員会 第19号

○美濃委員 そうすると、私もそう思うのですが、ちょっとあとの話が私としては少し理解に苦しむわけなんです。まず税を負担する最大のものは所得である、これは同感なわけですね。徴税の便利といえば間接税が一番便利ですよ、自然的に徴収できるわけですから。したがって、最近いろいろ話が出ておりますが、大蔵大臣あたりの考え方の中にも、何か安易に徴収できる間接税の引き上げを検討、もう少し間接税で徴収してもいいのじゃないかという考え方があるように感じられるニ…

日本社会党1970/04/01

63衆議院 大蔵委員会 第19号

○美濃委員 次に、税金を考えるとき、さっきのお話を聞いていると、聞いている私の感じでは、局長は非常に額にとらわれておりますね。そうでないのかもしれません。一体この税というのは額でものを考えるべきですか。どれが重いとかどれが少ないとか、たとえば諸外国の例が出ましたが、諸外国の法人税は、アメリカ、イギリスあるいは西ドイツ、フランスの四カ国の例をとってみても、イギリスはちょっと低いですけれども、イギリス以外の国は全部五〇ですね。税率は高いけれ…