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日本社会党衆議院参議院
総発言数
2,570
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会83 件・83%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,570 20 を表示
日本社会党1970/04/24

63衆議院 大蔵委員会 第28号

○美濃委員 次に、これは今回の措置とは別になりますけれども、非常に漁業というのは海難が多い職業であり、比較的、陸上の建設現場やなんかと違って、事故が起きると死亡事故が多いわけです。身体の障害事故というのは、海の水の上ですから比較的、ゼロとは言いませんけれども、ゼロに近い。非常に海難に伴う死亡事故が多い。状態は違いますけれども、交通事故とか、そういうものはかなりやかましく言いますけれども、これは殉職ですからね。この殉職に対する、海難事故に…

日本社会党1970/04/24

63衆議院 大蔵委員会 第28号

○美濃委員 以上、私は、制度改正あるいは海難事故を申し上げました。制度をできるだけ早い日限で改正、改善をするようにひとつ要請をいたしまして、質問を終わります。

日本社会党1970/04/09

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○美濃委員 私は、日本社会党を代表して、沖繩の復帰並びに北方対策について、日本政府のとるべき措置を明確にし、条件を付して、沖繩・北方対策庁設置法案に賛成をいたします。 二十五年の長きにわたって、沖繩県民は異民族の植民地支配のもとに置かれてきた結果、沖繩の経済、社会開発は大幅におくれています。低水準の県民所得を、少なくとも本土の所得に均衡することは、急を要する作業であり、日本政府の責任であります。この作業を進めるためには、多くの前提対策が…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 最初に大臣に一、二お尋ねいたしたいと思うのですが、過般の本会議でも、農業白書に伴う本会議質問の中で、総理大臣は、これからの農業の農産物の価格対策について、関税のほか課徴金等について言及されておるわけですが、聞くところによりますと、これはまあうわさですから確証ではないのですけれども、大臣は財政運用の一元化から、課徴金制度にある程度反対的な感覚を持たれておるというふうに陰からうわさで聞いたのですけれども、大臣自身、これからの輸入…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 そういたしますと、過般の本会議で佐藤総理大臣が、課徴金をやるとは言ってないけれども、課徴金制度も考えなければならぬという内容の答弁をしておったと私は思います。大蔵大臣のただいまの答弁と若干食い違うのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか、その点。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 どうですかな。いま読まれたとおりでも、慎重でも検討すると表現しておるし、いまの大蔵大臣のあなたの答弁では、慎重な検討にも値しないようなお考えなんですかね。その間に食い違いがあるのじゃないですか。「慎重」という字句が入っていたとしても検討に値するという答弁をしておるわけですが、どうですか。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 次に、これに関連して外務省の小林課長にお伺いしておきたいと思いますが、これは課徴金制度にしても準関税的なようなことになると思うわけですが、こういう政策、関税の暫定措置と課徴金制度、これは対ガットの国際環境の中では対外的に与える影響はどうですか。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 次に、今回提案されております暫定措置の中で、時間の関係もありまして、ナチュラルチーズの関係一つについてしぼって質問したいと思います。 この制度はたしか昨年のいまごろ、前国会末においては課徴金制度で、いわゆる外資系合弁会社の認可等もありまして、国産化率を維持し、さらに需要の伸びについては国産化率を高めていくというような構想であったわけですが、今回それが急速、昨年十一月ごろですか、すりかわって、今回は関税暫定措置で見ておるという…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 この外資系合弁会社の設立を認可するにあたって念書が入っておるわけですが、その概要を承っておきたい。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 いまその念書の内容を承りましたが、こういう念書は通例法律根拠を持たないわけです。念書に基づいて行政指導というのがあると思うのですが、この場合一体念書について、最初から念書を無視するということはないと私も思いますけれども、通例商道徳——こういう念書は商法に該当することになっておりますが、行政措置ですからその法律には該当しないと思うんですが、いわゆる商道徳からいって何年くらいのものなんですか。おそらくそう長年拘束することは不可能…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 次に、いまお話を承っておってどうもちょっと私の判断をしづらい面があるわけです、いまのお話の中で。それは今回設立されるエムケーチーズは、世界屈指の食品会社が合弁によって企業進出をしてくるわけですね。そうすると起こるであろうと予測される条件は、いままで国内の乳業メーカーの体質の中で、先ほどお話があったように、ある程度シェア、あるいはチーズに対するシェア、それから商標によって販売実力の差があるということは私も認めるわけですけれども…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 しかしこの関税定率法の運用は、三分の一国産ナチュラルチーズを使わないものは二次関税でしょう。そうすると関税の上で規制していくわけでしょう。関税率で規制しておるでしょう。それは二次関税オンリーでやりますといえばそれでやれるのですけれども、関税措置ですから、使わなければならないというのじゃない。しかし二次関税と一次関税では、三分の一国内産ナチュラルチーズを使用する会社について一次関税が適用される、そう判断して間違いないですか。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 私の言っておるのは、エムケーに当初、率は一〇%。当初は国産ナチュラルチーズの使用比率一〇%ですね。ですからこの場合の関税の一〇%で一次関税の適用はどうなるのですか。やはり一〇%使って、そして当初の営業、国産シェア一〇%というものは一次関税を適用するのだ。抱き合わせ比率が一〇%だから一次関税は適用しないのか。一次関税を適用しないんであれば私はそれで了解できるわけです。一次関税を適用して、そして国内産抱き合わせを一〇%で当初立ち…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 それは間違いないですか。一〇%使用する量に対して二〇%の一次関税率を適用するから差別はないのだ、間違いありませんか。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 それにしても、国産化からいくと、近い年限でも使用比率の差があるわけですね。これは国内酪農振興の見地からいうと好ましくないわけです。そういう運用であるといえば、経済的な格差はないということがわかりましたからこれは了解できます。しかし国産化比率からいくと、なぜそういう特権を与えなければならぬのか。やはり三〇%で最初からいくべきだと思う。それはどうですか。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 ちょっとこの機会に外務省から見た見解を承っておきたいと思いますが、大きな格差はないと、いまのお話であれできますけれども、これからの合弁会社はこのように、若干でも国内企業よりも有利な体形で立ち上がりを促進するのですか、どうなんです。これは何か外交上の圧迫でもあってこういうことをしなければならぬのか。そういう巨大な企業が合弁会社で日本経済に進出してくるときに、若干でも有利な立ち上がり条件で認めるということは私はおかしいと思うので…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 次に、時間の関係でできるだけ簡単にイエスかノーかという答弁でお願いしたいと思うのですが、将来の需要の伸びに対して——現在すぐとは私は申しません。将来の需要の伸びは、チーズは伸びておりますから、国内酪農の振興にあわせた将来のチーズの需要の伸びは国産化率でまかなっていく。そうすると私の計算では、現在の需要の伸びが、予想される年限では、大体七年くらいで国産化率五〇、輸入五〇。そして輸入量は減りませんね、消費の伸びをもっていくわけで…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 そうすると、国産化率五〇%を達成するには、この制度はその五〇%に向かって——たとえば財政の一元運用から課徴金はできるだけ避けたいという大臣のお考えですが、この制度はその方向に向かって、一次関税、二次関税の調整をしていかなければならぬのですが、これはすでに政策として、関税局としては農林省の意見をいま了解しておるのですか。それに向かって改正していくんだということで了解ができておりますか。

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 最後に、過去においてたとえば豊年リーバなどという、いわゆるマーガリン中心の合弁会社ができて、一時的にダンピングをやりましたね。これにもそれが懸念されるわけですね。いわゆる国際的にも非常にチーズあたりはダンピングで売ってくるものがありますから、そういうものを外資系会社が買って、国内に重大な影響が起きるようなダンピングをやらないとはいえないわけです。過去にそういう実績があるわけです。やらないかもしれません。やると断定はしませんけ…

日本社会党1970/04/07

63衆議院 大蔵委員会 第21号

○美濃委員 それでは時間になりましたので、最後に大臣に、御答弁は要りませんから……。 財政運用はわかります。一元運用というものはわかりますけれども、これからの経済動向なり貿易関係を見ておりますと、いわゆる対外的条件が許すのであれば、課徴金制度に基づく体制を確立することが生産者、農民は一番安心できるわけです。関税よりもきちっといく。わりかた砂糖が——いまてん菜価格をきめる段階にありますが、決定する価格は別といたしまして、制度としてはてん菜…