緒方信一

第19回衆議院文部委員会第18号

○緒方政府委員この法律の犯罪がありとして教育委員会が請求いたしますのは、教唆扇動の事実があると判断した場合に請求するわけでありまして、学校の中の教育の問題を直接に考えたわけではございません。教唆扇動がその地方にありということになれば、その地方の教育委員会が判断することになりましようし、またほかの地方でもそういう判断をすれば、その教育委員会から請求があります。

第19回衆議院文部委員会第18号

○緒方政府委員三条をお読みいただきますと、こうこうこういう教育をやれという教唆扇動をした場合に、その教唆扇動者が違反になるわけであります。そういう違反の事実があるかないかということについて、教育委員会がありと判断した場合に請求するわけであります。

第19回衆議院文部委員会第18号

○緒方政府委員それはその教唆扇動というものの態様の問題になりますが、それがありと判断すれば請求するわけでございます。ところによつて判断に違いがある場合はもちろん出て来ると思います。しかしながら学校の運営管理につきまして直接に責任を持ちます主として教育委員会が、その判断をすることに法律はきめているわけであります。

○緒方政府委員これは教育の問題でありますから、各教育委員会ではきわめて厳密に解釈をしてその判断をすることになると思います。私どももそういうふうに指導いたしたいと存じます。それからもう一つ申し上げなければなりませんことは、これは請求をするだけでございます。請求があつたあとで、これは検察庁なりそのほかでさらに調べまして、それに基いて起訴するなりしないなり、罪を論ずることに相なるわけであります。そういう関係になつております。御承知願います…

第19回衆議院文部委員会第18号

○緒方政府委員これは繰返して申し上げますように、教壇に立つ先生自身が犯罪になるのではございませんで、教唆扇動をする者が犯罪になるわけであります。従いまして今お話の点はその前提が少し違うのではないかと考えております。教唆扇動する者につきましては、教育委員会が請求をいたしまして、さらに検察庁で罪ありという場合には、起訴して処断するということになります。

第19回衆議院文部委員会第18号

○緒方政府委員現在の公務員法におきましても政治行為の制限をいたしておりますが、この趣旨はたびたび大臣から説明がありましたように、その公務員の政治的な中立の地位を保障いたしまして、よつてもつてその職務といたします、公務の適正なる運営を期せんとするものでございまして、その趣旨に出でたる次第でございます。この点は教育公務員におきましても全然同じことであると考えます。教育公務員の政治的の中立性をもちまして、その職務といたします教育が、適正に公…

第19回衆議院文部委員会第18号

○緒方政府委員これは法案の提案理由にもございまするし、それから委員会において私がいたしました補足説明の中にもうたわれておるのでございますが、この法律の中心をなす条文は第三条でございます。第三条をごらんいただきますと、教育を利用してとか、特定の目的をもつてとか、いろいろな条件がここにございますが、「義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童文は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育…

第19回衆議院文部委員会第18号

○緒方政府委員この法律の目的といたしまするところは、先ほど申し上げましたけれども、第三条に規定しておりますような教育を行いますことを、何人かが外部から教唆扇動をしました場合、そういう事実があつたということを判断した場合に、一定の者が請求をする、こういうことでございます。従いまして、かりに校長がその請求権を持つといたしましても、ただいまお話がありましたように、校長と教員との間に摩擦が起るということはあり得ないかと思います。これは教員自身…

文部事務官（初等中等教育局長）1954/03/12

第19回衆議院文部委員会第18号

○緒方政府委員ただいま申しましたのは、外部から教員に対しまして働きかけて来る、そういう教唆扇動のあつたものが犯罪になるわけであります。従いまして、その請求をするということは、教育を守つて行く立場でありますから、その間に教育委員会が請求権を持てば、教育委員会と教員との間に対立が生ずるということはあり得ないわけであります。それから校長というものは、常に学校の中の状態を見ていなければならぬものでございますから、それでこれは教育委員会が請求…

第19回衆議院文部委員会第16号

○緒方政府委員お答え申し上げます。愛知県渥美郡田原小学校ということでございますが、田原東部小学校の東部が落ちたのでございます。田原小学校には間違いございません。

第19回衆議院文部委員会第15号

○緒方政府委員盲聾学校の寄宿舎とそれから盲聾唖施設の問題でございますが、これは御承知のように二十九年度の予算といたしましては、それに関連するので申し上げますが、修学奨励費といたしまして四千八百万円ほどのものを計上いたしたわけであります。この間のことにつきましても、いろいろと厚生省との間に交渉いたしたのでございますが、まだ根本的な問題につきましては十分な調整ができておりません。私どもといたしましては、今後とも十分話合いを進めて行きたいと…

第19回衆議院文部委員会第15号

○緒方政府委員御指摘の御趣旨の点は、私どもごもつともと存じます。ただ厚生省と文部省それぞれの立場があつて、まだ調整がついておらないことは、ただいま申し上げた通りでございます。今後とも努力をいたしまして、運用等の面についてもいろいろ調整をはかつて行きたいと存じます。

第19回衆議院文部委員会第15号

○緒方政府委員事務職員につきましては、その職務の内容から申しまして、いわゆる学校の事務に携わるものでございまして、これはほかの教育公務員とは職務の性質が違うと私は思います。従いまして現在私どもといたしましては、これを教育公務員と同一に取扱うん気持は持つておりません。それから但書の問題でございますが、これは学校の事務がいろいろと複雑になつて参りまして、教授がこれに当つてかんじんの教育がその手をとられるというような実情がありますことは存…

文部事務官（初等中等教育局長）1954/03/05

第19回衆議院文部委員会第15号

○緒方政府委員お尋ねの就学率でございますが、二十八年八月の三十三都道府県の報告によりますと、小学部におきまして盲学校が、三七％、聾学校が四七％、それから中学部、これは義務制ではありませんけれども、盲学校が三一％、聾学校が二七％となつております。それから就学率を上げる、あるいは収容のための方策でございますが、先ほど申しましたように二十九年度の予算におきましては、就学奨励費を昨年から見ますと増額いたしまして、三千八百万ほど計上いたしまし…

文部省初等中等教育局長1954/03/11

第19回参議院文部委員会第7号

○政府委員（緒方信一君）只今の大臣の提案理由の説明に補足をいたしまして、私からこの二法案の内容につきまして若干御説明をいたします。先ず義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案について、条を逐つて御説明いたします。第一条には、この法律の目的を規定いたしました。第二条では、この法律でいう「義務教育諸学校」及び「教育職員」の定義を定めております。「義務教育諸学校」とは、学校教育法に規定する小学校、中学校又は盲学校、ろ…

第19回衆議院文部委員会第13号

○緒方政府委員幼稚園の職員に対しましては義務教育国庫負担法の対象にはなりませんので、もちろん半額国庫負担というものはございません。ただ先ほどお話があつたのでありますが、特別平衡交付金というものを算定の中に入れております。それによりまして中央の財政としては考えて行きたいと思つております。それからちようどここへ出て参りましたので、先ほどお尋ねがあつたそうでありますが、教育長の数につきまして申し上げます。これは昭和二十八年十月十五日の調べ…

第19回衆議院文部委員会第11号

○緒方政府委員本法に申します「政党その他の政治的団体」とは、政治資金規正法の三条の定義をこの法律におきましてもとつたのであります。「政党とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを本来の目的とする団体」であります。それから「その他の政治的団体」というのは、政治資金規正法にいわゆる協会その他の団体でございまして、「政党以外の団体で政治上の主義若しくは…

第19回衆議院文部委員会第11号

○緒方政府委員これは日教組もこの中に入りますが、学校教育法に規定いたしまする学校の職員を主たる構成員といたします団体でございますから、その団体員の二分の一以上をここに規定する学校の職員が占める場合をさしておる次第であります。

第19回衆議院文部委員会第11号

○緒方政府委員ただいま御指摘の通り、教育公務員特例法の附則の第五項によりまして、教職員の都道府県の団体は、昭和二十七年五月十日まで存続することができるという規定がございまして、この日をもちまして一応存続することができなくなりまして、その後二十五条の六によりまして、特に都道府県の当局と交渉するために、当分の間都道府県の範囲内で連合体を組織することができるように相なつたわけでございます。それで都道府県の単位団体としての性格は、二十七年五月…