緒方信一
会議録に記録された「緒方信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,450 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1954/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会32 件・32%
- 建設委員会12 件・12%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 各府県におきまして、人事委員会へ登録をいたしまして、それが登録を受付けられておりますれば、これは適法に交渉ができるわけでございまして、大体各府県の連合体としては人事．委員会へ登録いたしておるように聞いております。都道府県の人事委員会に登録をいたさなければ、適法な交渉はできないわけであります。大体登録をいたしてやつておるというふうに見ております。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 その点でございますが、各府県の人事委員会が登録を受付けておりますならば、これは適法な団体でございます。大体受付ておるように存じておる次第でございます。ただ詳細な点につきましては、文部省といたしましてもよくわからない点がございます。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 お答え申し上げます。今の点は的確な数をここに資料として持ちませんので、調査いたしまして後刻御返事申し上げます。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 お答え申し上げます。もしも登録をいたしておりません場合には、当局と適法に交渉することができないのでありまするから、そのための専従職員というものは適法でないと思います。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 専従職員は、先ほどお話の通り、任命権者から専従許可をもらつて活動するのでございますが、もしもその許可がなくて、かつてに組合の事務に専従すれば、これはもちろん不適法でございます。また専従職員は給与を受けてはいけないことになつておりまするが、給与を受けて、いわゆるやみでそういう行為があるとすれば、これまた不適法だと思います。今御指摘の登録を受けない団体で、その団体が適法な交渉ができない場合には、この専従者もまた適法ではありま…
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 これは和歌山県で、今のやみ専従の問題が問題になつたことがございました。適法な専従許可をとらないで給与を受けて組合運動に専従しておつたというような例がございました。これは問題にたつたのでございますが、今までありました票例といたしましては、そういう事例がわれわれの手元に入つておるものでございます。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 御指摘のように、天引きで組合費をとられておるということは、実情のように思つております。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 この問題につきましては、御承知のように、地方公務員に対しまして労働基準法の適用が――これは一部はございませんが、この適用のある条文もございまして、そのうちに、賃金の支払いに関しましては、地方公務員に対しましても労働基準法の適用を受けておるわけであります。第二十四条に「賃金は、通貨で、直接労働者に、その金額を支払わなければならない。」という規定がございます。しかし但書におきまして、もしもその事業場におきまして労働者の過半数…
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 ただいま私は法律の解釈を申し上げましたが、現実にこういう協定があるかどうかということは、これはよくわかりませんが、協定なくしてかようなことがあれば明らかに違法でございますし、労働基準法並びに地方公務員法の精神から申しますと、直接支払うことが原則だと思いますす。よく調査いたしまして善処いたしたいと思います。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 県の連合体が、これが適法で、交渉団体であるかどうかという点は別といたしましても、かりにこれが適法で交渉団体であるといたしましても、その法律に保護されております権限としては、先ほどお話のように、勤務条件の改善につきまして当局と交渉することでございます。そのほかの行為をやつてはいけないということではないのでありますが、しかしながらただいま御指摘のようた教育上、特に基本法第八条二項に抵触いたすような教材を出版するというようなこ…
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 お答え申し上げます。私は天引きという言葉を使いましたのでありますが、これは給料をもらいますときに、その給料の袋の中から差引かれて本人が受けるということを申したのでございまして、それはいろいろの場合があると思います。先ほど申しましたように、もし書面の協定によつて当局で俸給の一部を差引いて支払うということになつておりますれば、まさにこれは天引きであると存じます。あるいはそのほかの協定によりまして事実上天引きと申しますが、組合…
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 これは私ただいまも申し上げましたよりに、少くとも事実上給料から差引かれて組合費が払われておる、こういうことを申し上げたわけでありまして、天引きの場合ももちろんあるかもわからない。その何を根拠ということでございますが、これは大体組合費等につきましてはさようなことに相なつておりまするし、私も地力等におりまして、大体実情を存じておりますので申し上げました。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 私の存じております、あるいは見聞しております限りにおきましては、大体そういうふうな実情になつておると思います。
第19回 衆議院 文部委員会 第11号
○緒方政府委員 先ほど申しましたように、府県の連合体がはたして人事委員会の承認を受けているかどうかということにつきましては、これは全体としてはまた調べましてお答え申し上げますが、各市町村の単位団体が結成されましてその連合体ができることは、お話の通りに法規の定めるところでございますから、われわれといたしましてはこれからもそういう指導助言を地方に対して行つて、適法な運営が行われるようにして行きたいと存じます。
第19回 衆議院 文部委員会 第9号
○緒方政府委員 大臣の提案理由の説明を補足いたしまして、法律案の内容につき若干御説明申し上げます。 まず義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案でございますが、第一条にはこの法律の目的を規定いたしました。 第二条では、この法律でいう義務教育諸学校及び教育職員の定義を定めております。義務教育諸学校とは学校教育法に規定する小学校、中学校または盲学校、聾学校もしくは養護学校の小学部もしくは中学部でありまして、その設置者の区別…
第19回 衆議院 文部委員会 第7号
○緒方政府委員 北海道のこのたびの問題につきましては、ただいま大臣から御答弁がありましたように、文部省といたしましてもその原因、あるいは事態の内容等につきましてまだ的確な資料を得ておりませんので、断定的には申しかねますけれども、聞くところによりますと、原因は、ただいまお話のように、教員の増員に対しまする対策がうまく立つていなかつたのでこの事態が起つた、かようになつておるようであります。今お話のように、これは各府県の実情によりまして、都会…
第19回 衆議院 文部委員会 第6号
○緒方政府委員 ただいま文部大臣の答弁に対しての御質疑でありますが、私その席におりませんでしたから、その点をはつきり具体的に存じませんけれども、その当時いろいろ調整すべきことがございましたので、その途中においての答弁だつたと存じます。現在ではただいま自治庁からもお答えがありましたように、調整が済みました。考え方においては相違ございません。
第19回 衆議院 文部委員会 第6号
○緒方政府委員 三本建の実施状況でございますが、一月二十五日現在の調査によりますと、あるいは条例を改正し、あるいは条例がなく国の例によつてそのまま行うという県もありますが、これを両方合せまして二十二県ということに相なつております。他は近く二月県会あるいは三月の府県議会で決定をしてやるというような状況のように伺います。
第19回 衆議院 文部委員会 第6号
○緒方政府委員 この給与改正法の細目の決定が昨年暮れにあつたように記憶いたしておるのでありますが、各府県の議会の開催が大体十二月に行われ、年を越しますと二月、三月というのが例になつておるのでございます。十二月の県議会に間に合わなかつた府県が相当ございまして、細目が決定しませんために、あるいはそれに対する地方の財政措置の状況等につきまして、はつきりした見通しが得られなかつたこと等によりまして延びたのが主要な原因のように存じております。
第19回 衆議院 文部委員会 第6号
○緒方政府委員 ただいま申し上げましたように、私はそれが主要な原因だと考えております。