緒方俊則
会議録に記録された「緒方俊則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2017/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 避難の長期化を視野に災害救助法の改正をすべきといった御意見かと思います。特に、御質問の趣旨からしますと、応急仮設住宅の話ではないかというふうに御理解いたします。 災害救助法につきましては、発災直後から発災後間もない期間におきまして被災されました方の応急的な救助を行っていくと、そういったような法律でございます。こういったような法の趣旨からいたしまして、応急仮設住宅の供与につきましては原則二年…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 近年、水害によります甚大な被害が毎年のように発生をいたしておりまして、一昨年の関東・東北豪雨によります鬼怒川の氾濫、昨年の台風第十号によります小本川や空知川の氾濫などによりまして、各地で深刻な人的被害が発生をいたしました。 こういった災害を踏まえまして、内閣府におきまして設置いたしました有識者によります検討会におきましては、避難勧告等を適切に発令できなかった背景といたしまして、発令基準が地域の災害リ…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 平成十五年度から平成二十二年度にかけまして、中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会を開催いたしまして、過去の二十四災害につきまして報告書を作成いたしました。御指摘の報道されました記述の箇所につきましては、その報告書の中の一部でございます。 現在、内閣府の防災情報ホームページを刷新中でございまして、技術的な理由から様々なコンテンツが閲覧できなくなっておりまして、このことはホームページ上…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（緒方俊則君） 誤解かどうかは分かりませんけれども、そういったような発言はやっていないということでございます。発言はやっていないということでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（緒方俊則君） 表現上分かりやすい表現という観点があろうかと思います。御指摘を踏まえまして今後検討していきたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 福祉避難所につきましては、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が避難所での生活におきまして特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状況に応じまして安心して生活ができる体制を整備していくものでございまして、発災直後から迅速に立ち上げていくことが必要だと考えております。 平成二十八年の十月一日現在で行いました全国調査を通じまして、内閣府におきましては、一千七百十九の市区町村それぞれごとの福祉避難所…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、平成二十七年の一月に、福祉避難所となっていきます福祉施設等の管理者を対象といたしまして抽出により調査を行っていきまして、回答がありました一千二百五十一施設の中では、災害時の管理運営につきまして職員向けのマニュアル等を作成していたのは四百五十四施設、三六％でございます。また、今後作成予定と回答があった施設と合わせていきますと九百六十一施設、七六％というふうになっております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 福祉避難所につきましては、地域によりまして差があるということは承知をいたしておりますが、できるだけ、そういったような差がないという観点で、全国の市町村におきまして迅速に整備が図られていきますように努めていきたいと考えております。 方法といたしましては、市町村の研修などを通じまして進めていきたいと考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 指定都市に対します応急救助の実施主体たる権限の移譲に関する検討でございますが、昨年の十二月から災害救助に関する実務検討会を設置いたしまして検討を行ってきております。この検討会では、道府県や指定都市の御意見を主張していただきまして、議論を重ねながらどういったふうな実施体制が適切なのかを検討を進めてきておりまして、これまで四回意見交換を行ってきております。 内閣府としましては、道府県側と指定都…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 大規模災害の発生時におきまして、被災をいたしました自治体の円滑な災害対応を支援していくためには、関係機関の間におきまして迅速に情報収集と共有を図っていきまして、被災地の状況について的確に把握をし、これを踏まえた物資供給や人員派遣等の必要な支援を実施していくことが重要と考えております。 このため、今般、災害発生時におきます関係機関の間の情報共有と利活用を推進していくために、中央防災会議のもとに、国と地…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 木造住宅が密集するような地域におきましては、地震の揺れに応じて電源を遮断する感震ブレーカーの早急な普及が必要というふうに考えております。 そのための具体的な取り組みといたしまして、平成二十七年二月に感震ブレーカーの性能評価のガイドラインを公表いたしまして、第三者機関による製品認証の取り組みを促すなど、信頼性の高い製品の普及に向けました環境を整備してまいりました。 また、平成二十八年三月には、電気設備…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 御指摘の災害対応へのビッグデータや情報通信技術の活用についてでございますけれども、熊本地震の検証などを踏まえまして、災害発生時におきます関係機関間の情報共有及び利活用を推進するために、中央防災会議のもとで、国と地方、民間によります検討を行うことにいたしておりまして、私どもの方では災害情報ハブというふうに呼んでおりまして、今月中に議論を開始する予定でございます。 検討に当たりましては、関係省庁や地方公…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合に、行政みずからが被災をいたしまして、マンパワーが不足する中で膨大に発生します災害対応業務を被災自治体が単独で実施するのは非常に困難になっていきまして、円滑な人的、物的支援の受け入れは極めて重要であると認識をいたしております。 このため、自治体が受援計画を策定しておくことが重要であると考えておりますけれども、御指摘のとおり、その策定につきましては…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援法につきましては、ただいま御指摘のあったとおり、暴風、豪雨、地震など、その他の自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方に対し適用するものでございます。 今回の糸魚川の大規模火災でございますが、焼損棟数が百四十七棟に上りますが、消防庁が発表いたしました資料では、これは強風により広範囲に延焼拡大した模様とされています。 また、気象庁によりますと、当日の気象状況は、強風により北陸地方…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 今後の火災への被災者生活再建支援法の適用についてでございますが、この法律は、大規模な災害に対して支援を行う制度でございまして、例えば一市町村当たり十世帯以上の住宅が全壊する場合などに限って適用されるというふうになっております。 したがいまして、まずは、発災時に異常な自然現象が生じていたと考えられる火災で、この規模要件を満たした火災につきまして、気象庁、消防庁などの関係機関と協力をいたしまして、今回の…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年六月の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけとなってまいりました。 この避難行動要支援者につきましては、この法律におきまして、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のうち、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」とされており、具体的…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 避難生活におきまして、特別な配慮を必要とする高齢者、障害者等の方々にとってできる限り負担が少ない環境を整えるために、福祉避難所の確保を図ることが重要と考えております。 要配慮者に対しましては、あらかじめ指定されました福祉避難所のほか、旅館やホテルを福祉避難所として活用することを可能といたしておりまして、熊本地震では、旅館やホテルのほか、益城町におきまして、トレーラーハウスを福祉避難所として活用された…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○緒方政府参考人 被災地、いろいろと制約が多い中ではございますけれども、要配慮者の方々にできる限り負担の少ない環境を早期に提供させていただくことが大切というふうに考えております。その観点で、時々の状況に応じまして、被災自治体と連携いたしまして適切に対応していきたいと考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 内閣府といたしましては、災害によりお亡くなりになった方の御遺族に対しまして支給をしております災害弔慰金につきまして、年度ごと、災害ごとに、支給件数及び支給額につきまして取りまとめを行っております。 その中では、お尋ねのございました災害関連死ということにつきましては定義づけはございませんので、災害関連死の数についての取りまとめもないところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 内閣府といたしましては、先ほど申し上げましたように、災害関連死自体を定義づけてはいないところでございます。 お尋ねいただいております資料でございますけれども、熊本県におかれまして記載がありましたとおり、災害による負傷の悪化または避難生活等における身体的負担による死者のうち市町村において災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの、この数を分類されたものと受け取っております。