緒方俊則

第195回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（緒方俊則君）お答えいたします。先ほど答弁いたしました一平方メートル当たり二リットルといった延焼抑制に必要な散水密度の設定などの空中消火技術に関しますものは、消防庁等におきまして実験を行うなどの研究により得られた知見に基づいております。また、必要な飛行高度や空域に関しましては、関係法令の規定や、実際の運航実態につきまして関係者への聞き取りを行うなどして得られました知見を基にいたしております。試算につきましては、これらを踏…

第195回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（緒方俊則君）お答えいたします。災害時におきます避難所等のトイレ対策につきましては、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進めていく上でも大変重要な課題と認識をいたしております。このため、消防庁では昨年四月に、地方公共団体に対しまして、内閣府が作成をいたしました、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを周知いたしまして、災害時のトイレにつきまして安全性や快適性に配慮するなど、避難所の生活環境の向上に資する…

第195回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（緒方俊則君）お答えいたします。災害現場におきましても、トイレといった観点で、特に女性活躍という観点につきましても、最近、消防職員・団員につきまして女性の任用を推進することを進めておりますので、そういった観点で活動を推進していく観点でも災害現場におきますトイレ対策は重要だというふうに考えております。現在、消防職員・団員に対しましては、災害現場におきますトイレといたしまして、仮設トイレの設置とか公共施設のトイレを借用する…

第195回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（緒方俊則君）お答えいたします。御指摘の牽引式の車椅子補助装置でございますけれども、車椅子の利用者の迅速な避難のために有用なものとして、現在、各地方公共団体におきましても導入が進んでいると承知をいたしております。自主防災組織が整備をすべき防災資機材につきましては地方交付税措置を講じておりまして、消防庁作成の自主防災組織の手引におきましても例示をいたしております。御指摘の牽引式車椅子補助装置につきましても、更に活用が進…

消防庁次長2017/12/05

第195回衆議院総務委員会第2号

○緒方政府参考人お答えいたします。救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますが、住民が急な病気やけがをした際に救急車を呼ぶかどうか迷った場合に、専門家が相談に応じる電話相談窓口でございます。地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到達できるようにすることに加え、住民にとりましても、適切なタイミングで医療機関を受診できることになっていくために、極めて有効な事業と考えております。実…

消防庁次長2017/12/05

第195回衆議院総務委員会第2号

○緒方政府参考人お答えいたします。消防庁の予算につきまして、平成三十年度概算要求にいたしましては百三十六・四億円を要求いたしております。内訳といたしましては、主要事業といたしまして、緊急消防援助隊の事業、また消防団関係の事業、それから予防の関係の事業、こういった観点での分類がございます。

内閣府大臣官房審議官2017/05/25

第193回衆議院農林水産委員会第15号

○緒方政府参考人お答えいたします。内閣府といたしましては、避難所におきます良好な生活環境の確保に向けた取組指針を通じまして、指定避難所におきましては、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水の備蓄に努めていくことなどを自治体に対しまして助言をしてきております。液体ミルクにつきましては、お湯などが不要であるために、熊本地震におきましても利用されまして、子育て家庭におきまして利便性が高かったといったふうな声もあったと承知をいたし…

内閣府大臣官房審議官2017/05/11

第193回衆議院総務委員会第17号

○緒方政府参考人お答えいたします。住家の被害認定調査におきましては、一次調査の判定結果に納得がいかない方からの申請があった場合につきましては、内部立ち入りも行います二次調査を実施いたしております。さらに、その判定結果に関しまして再調査の依頼があった場合につきましては、依頼内容を精査いたしまして、必要と考えられる点があれば、その点につきましてさらに再調査を実施いたしております。御指摘のございました二次調査と再調査の件数からしていきま…

内閣府大臣官房審議官2017/05/11

第193回衆議院総務委員会第17号

○緒方政府参考人お答えをいたします。御指摘がございましたような判定の引き上げの件数につきましては把握をいたしておりませんけれども、被災者の申請に基づきまして二次調査や再調査を実施することによりまして、被害程度が適切に判定されているものというふうに認識をいたしております。

内閣府大臣官房審議官2017/05/11

第193回衆議院総務委員会第17号

○緒方政府参考人お答えいたします。被災地に対します生活とか住宅の再建を支援する制度といたしましては、被災者生活再建支援金がございます。この支援金につきましては、住宅に全壊や大規模半壊の重大な被害がある場合に限りまして支援を行っております。また、災害救助法に基づきます応急修理につきましては、住宅に半壊の被害の方を対象といたしまして実施をいたしております。さらに、一部損壊の被害を受けた方に対しましては、住宅金融支援機構の災害復興住宅…

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○緒方政府参考人お答えいたします。全国どこにおきましても地震が起こりやすいことを想定いたしまして耐震対策を進めていくことは、大変大事と考えております。特に、大規模地震に関してお話を申し上げたいと思いますけれども、南海トラフ地震それから首都直下地震対策につきまして、それぞれ特別措置法に基づきまして、十年間を期限といたします定量的な減災目標を定めまして、建築物の耐震化を初めとしまして、予防的なさまざまな対策を関係省庁が連携して取り組ん…

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○緒方政府参考人お答えいたします。東日本大震災の経験や教訓を生かすといった観点でいきますと、熊本地震の際におきましては、自治体の要請を待たずに必要な物資などを緊急に供給いたしますプッシュ型の物資支援を初めて実施いたしました。加えまして、国の職員をプッシュ型で被災市町村に派遣し、支援も行ってまいりました。さらに、熊本地震の経験を踏まえてといった観点で申し上げますと、対策の一層の円滑化を図っていく観点で、国と都道府県が物資調達や輸送状…

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○緒方政府参考人お答えいたします。災害時におきましては、御指摘のとおり、ＮＰＯ等のボランティア団体につきまして、被災地に駆けつけまして、国とか自治体では手が届かないきめ細やかな被災地支援活動をしてもらっております。御指摘のございました災害支援に力を持っておられます団体も多数おられまして、こういったふうな団体におきましては、その力を遺憾なく発揮していただきまして、被災地で活動していただきたいというふうに考えております。そのためには、…

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○緒方政府参考人お答えいたします。今お話がございました天理教災害救援ひのきしん隊でございますけれども、熊本地震の際におきまして、火の国会議に入っていただきまして、熊本復旧支援に活躍をいただいたというふうに聞いております。また、屋根のブルーシート張り、それからブロック塀の解体などを行いまして、益城町の社会福祉協議会からは感謝状が贈られているというようなことも承知をいたしております。内閣府としましても、全国で先ほど申し上げましたＮＰＯ…

内閣府大臣官房審議官2017/04/25

第193回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○緒方政府参考人お答えいたします。大規模な災害の経験を教訓といたしまして、今後の災害対応に生かしていく観点で、災害対応の経験を教訓に加えまして、被害の実情とか復旧復興に関しますさまざまな情報につきまして、後世に残すアーカイブをつくることは大変重要と考えております。こういったふうなアーカイブの構築に当たりましては、さまざまな機関が有しますデータの情報収集であったりとかデジタル化、分類や検索のためのタグづけ等の作業にさまざまな能力が必…

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○政府参考人（緒方俊則君）お答えいたします。今御指摘のございました天理教災害救援ひのきしん隊につきましては、災害時に組織的な動員力と建設機械などを用いた技術力を駆使いたしまして活動されていることにつきましては承知をいたしておりました。

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○政府参考人（緒方俊則君）お答えいたします。今日、災害時におきましては、今お話ございました天理教災害救援ひのきしん隊のような技術やノウハウ、それから災害対応経験を持ちますＮＰＯ等のボランティア団体が被災地に駆け付けまして、国、自治体では手が届かないきめ細やかな被災者支援活動を展開されているところでございます。こういったふうな活動を促進していくためには、ＮＰＯ等と国、自治体の連携が大変重要と考えておりまして、例えば熊本地震におきまし…

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○政府参考人（緒方俊則君）お答えいたします。こういった熊本県の今回の対応の経験などを踏まえまして、全国の各自治体におきましても、それぞれの地域でＮＰＯとの連携を深めていく動きを進めていっております。そういった中で、各自治体につきましても、また国の方におきましても、それぞれのＮＰＯの活動につきまして承知していくことになっていくかと思っております。

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○政府参考人（緒方俊則君）お答えいたします。ＮＰＯのネットワークがございますので、そういった中で活動されています団体につきましては私ども承知する状況にございますので、そういった中で必要に応じましてお願いすることもあろうかというふうに思います。（発言する者あり）