緒方俊則
会議録に記録された「緒方俊則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2017/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 災害関連死の定義ということでございますけれども、大切なことは、災害が直接的な原因となる以外で亡くなる方を少なくしていくことだというふうに考えております。 避難所等での厳しい生活環境がその後の健康状態にも影響を及ぼすため、今般の熊本地震におきましては、避難所の暑さ対策等の環境整備や、応急仮設住宅への早期の入居に努めていったところでございます。また、災害発生後は、避難している方の心身の健康管理が大変重要…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 復興庁がやっておられます、過去の災害、東日本大震災を受けた課題とか原因を分析して今後の対策に生かしていくという取り組みにつきましては、非常に重要なことだと思っております。 私どもといたしましても、大変参考になっていくものというふうに認識をいたしております。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 今般の熊本地震に当たりましては、道路、鉄道等のインフラや、農地、農林水産施設、中小企業に加えて、住宅や行政庁舎の倒壊、損傷等の甚大な被害を受けたところでございます。 こういった中で、国からの職員のうちには東日本大震災を経験した職員も含め、現地に派遣され業務に従事したほか、全国の自治体から延べ約八万人が派遣されましたが、これらの職員のうちには東北地方の職員や東日本大震災の際に被災地に応援に入…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 お尋ねの、いわゆる自主避難者のうち、みなし仮設住宅に入居されている方の数につきましては把握をしていないところでございます。お尋ねに近いものといたしまして、内閣府といたしましては、福島県から他県に避難している方のいわゆるみなし仮設住宅への入居状況につきまして、十月一日現在で七千三百二十一戸、一万六千百七十九名というふうに承知をいたしております。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 福島県からの避難者を受け入れました都道府県が避難者の住宅を確保するために要した費用でございますけれども、災害救助法に基づきまして福島県に全額求償できる仕組みというふうになっております。 これを受けまして、福島県が避難者を受け入れています都道府県に対しまして求償された額を支払った後に国が国庫負担分の金額を交付いたしまして、残りの地方負担分につきましては地方交付税により措置されているものと承知…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えをいたします。 東日本大震災におきます応急仮設住宅の提供につきましては、発災当初から、災害救助法に基づきまして応急救助といたしまして実施することにいたしまして、地震、津波、原子力災害の区別なく一律に取り扱ってきております。 東京電力への求償につきましては現時点では行っておりませんけれども、今なお応急仮設住宅を提供中であり、求償額も確定していないことや求償の範囲等につきまして考え方を整理する必要があること…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、災害により自宅が全壊などをしまして居住する住家を失った被災地の方々に対しまして一時的な住まいを提供していくものでございます。そのために、応急仮設住宅につきましては、避難所に滞在している被災者の方が、適切な方法でできるだけ速やかに提供することが必要であると考えております。国としましても、これまで、市場に流通します汎用品資材の……
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（緒方俊則君） 活用など、平常時からの備蓄につきまして都道府県に対しまして紹介するなどしておりまして、民間賃貸住宅の活用など多様な手段も含めながら今後検討していきたいと思います。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 北海道におきましては、八月の後半以降の台風の影響によりまして、河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生いたしまして、道路、鉄道、電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じました。 こういった被害を受けまして、政府としましても、九月十六日に、台風第七号から第十号までの災害を一連の災害といたしまして激甚災害に指定をいたしたところでございます。 指定に当たりまし…
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 首都地域におきまして大規模な地震が発生した場合、甚大な人的、物的、経済的被害が予想され、また、首都中枢機能の継続性の確保が大きな課題となってまいります。 こういった事態に対処するため、平成二十五年には首都直下地震対策特別措置法が制定、施行されまして、同法に基づき、施策に関する基本的な方針を定めました首都直下地震緊急対策推進基本計画が作成されております。 この計画の中では、今後十年間で達成すべき減災目…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度がございますが、自然災害によりましてその生活基盤に著しい被害を受けた方の生活の再建を支援することを目的としているため、全壊や大規模半壊などの甚大な被害があった世帯を対象といたしております。 被害程度の小さい一部損壊の被害を受けた方に対しましても、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援がございます。被害の程度に応じまして、国として必要な支援を行ってきておる状況でご…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 御指摘の災害救助法の応急修理でございますけれども、引用いただきました平成二十四年六月の衆議院災害対策特別委員会の答弁におきましても、要件としまして半壊以上必要だということははっきりと申し上げております。 こういったように、災害のために住家が半壊等の被害を受けまして、そのままでは住むことができない、こういったふうな場合に、応急的な対応といたしまして、その破損箇所を修理しまして差し当たり日常生活を営むこ…
第192回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 熊本地震での被災自治体の財政負担に関しましては、まず、この四月に熊本地震を激甚災害として指定をいたしまして、道路、河川等の公共土木施設、農地、農林業施設等の災害復旧事業に対します国の補助率のかさ上げなど、広範な分野での特例措置を講じておりまして、残りの地方負担分につきましても手厚い地方財政措置を行っていることから、実質的な自治体の負担は相当程度軽減されているものと承知をいたしております。 …
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 まず、被災者生活再建支援金につきましては、全壊また大規模半壊などを対象にいたしておりまして、最大で三百万円の給付金が出ていく、そういったふうな仕組みでございます。 また、災害救助法に基づきます応急修理につきましては、大規模半壊とか半壊等を要件といたしまして、限度額五十七万六千円の修理の現物給付を行っている、そういったふうな仕組みでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度につきましては、先ほど申し上げましたように、最大三百万円の支給を行っていく、そういったふうな仕組みでございます。財源といたしまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応いたしております。 こういった被災者生活再建支援金の支援対象拡大につきましては、東日本大震災を初めとします過去の災害の被災者との公平性、そしてまた他制度とのバランス、それから国や都道府県の財政負担な…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○緒方政府参考人 写真を通じまして現在の現地におきます被害の実態の一端を御紹介いただきまして、一日でも早く、各被害を受けました皆さんにおきまして、住家の復旧が進んでいきますことをお祈りしたいというふうに思っております。 ただ、仕組みにつきまして、被災者生活再建支援制度とそれから災害救助法に基づきます応急修理につきまして先ほど申し上げましたけれども、これらの対応につきましては、引き続きこういった対応で進めていきたいと思っておりますので、御…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 災害に係ります住家の被害状況でございますけれども、被害認定基準がございまして、その運用指針に基づきまして各市町村で実施をいただいております。 市町村が被害認定を迅速かつ的確に実施できますように、屋根とか壁とか柱とか、こういったふうな住家の主要な構成要素の被害が住家全体に占めます損害割合によって判定を行っていく、こういった仕組みになっておりまして、これによって客観的かつ公平に判定できる、そういったふう…
第190回 衆議院 内閣委員会 第14号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 災害救助法が適用されました災害につきましては、発災後に職員を派遣いたしまして、被災県と共同で災害救助法の説明会を市町村向けに開催いたしまして、避難所運営に関します国庫負担の基本的な仕組みを初めとしまして、被災者に利用可能な制度の周知を図っていくことなど、被災者に対します応急救助が適切に実施されますように説明、助言を行ってきております。今回の熊本の地震におきましても、四月二十日と二十二日、二回説明会を…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 東日本大震災に係ります応急仮設住宅の入居戸数、入居者の数につきましては、本年三月一日現在、全国で建設仮設住宅二万八千百三戸に五万七千六百七十七人、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅三万四千八百八十三戸に八万一千三十二人が入居されておりまして、その合計では、応急仮設住宅六万二千九百八十六戸に十三万八千七百九人が入居されております。
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 兵庫県の公表資料によりますと、阪神・淡路大震災に係ります建設型応急仮設住宅は四万八千三百戸建設されまして、最大で四万六千六百十七戸に入居がございました。その後減少いたしまして、発災五年直前の平成十二年一月十四日までには災害公営住宅等への転居が完了いたしまして、発災後五年経過時点では入居者の数はゼロとなっております。