緒方俊則
会議録に記録された「緒方俊則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2016/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 災害救助法によります応急仮設住宅の提供につきましては、恒久的な住宅に移るまでの間の仮の住居を提供する制度でございます。その居住者につきましては、御質問の就業している世帯の割合、年齢構成等につきましては内閣府の方では把握していないところでございます。
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 十三万八千人余というふうな数字でございますけれども、この応急仮設住宅につきましては、テレビまたラジオ、新聞等によりまして報道されていることは承知しておりますけれども、御質問のこの入居の数についての国民の認知度につきましては、内閣府といたしましては把握していないところでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 南海トラフ沿いで最大クラスの地震が発生した場合には、三大都市圏で長周期地震動の揺れの継続時間が長く推計されております。具体的には、揺れの速度毎秒五センチメートル以上が継続する時間は、千葉県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、大阪府、兵庫県、これらの府県で三百秒以上、神戸市及び大阪市の沿岸部の一部では四百秒以上が推計されています。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 三大都市圏で長周期地震動の揺れの継続時間が長く推計されておりますけれども、具体的には、揺れの速度毎秒五センチメートル以上が継続する時間は、あっ、失礼いたしました。超高層建築物の最上階では、片側への振幅で百センチメートルから二百センチメートル程度の変位が推計されておりまして、さらに、高さが二百から三百メートル、固有周期が五から六秒の超高層建築物の最上階では、片側への振幅で三百センチメートル以…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 今回の試算でございますけれども、資料にお配りいただいたとおりの試算で今回出ていっているわけでございます。今回の試算の特に二、三につきましては、専門家により認められましたスケーリングといった手法を使って試算を行っていった結果でございます。原子力艦の原子炉につきましては、商業用原子力発電所の原子炉に比べていきますと、そもそも規模も小さい、また運転状況も違っております。また、炉内に蓄積されており…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（緒方俊則君） 原子力艦の原子炉でございますけれども、もし究極的に必要となってくれば、緊急の冷却及び遮蔽のために海水を艦内に取り入れていきまして艦内にとどめておくといったことが可能になっているというふうに承知をいたしております。 仮に何らかの理由で海水を取り込むことができず、原子炉を冷却することができずに炉心損傷に至るような場合があったといたしましても、原子炉におきます異常事態の発生から炉心損傷、さらに環境中への放出に至るま…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 出力につきましては、客観的に示されております事実を踏まえまして、ファクトシートにおきまして平均的な出力レベルは最大出力の一五％以下であるというふうにされております。こういったことを勘案いたしまして定めていったものでございます。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（緒方俊則君） 米軍の方から示されておりますファクトシートがございまして、それに基づきまして作業を進めていっております。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（緒方俊則君） 御指摘の航海日誌につきましては、市民団体の方から要望書と一緒にいただいております。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 平成十九年の被災者生活再建支援法の改正に際しまして、本法施行後四年をめどとして制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること等の附帯決議がなされました。これを受けまして平成二十三年二月に設けられました検討会で各種論点を議論し、平成二十四年三月に留意事項を取りまとめ、さらに、この後設けられた被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会におきまして、平成二十六年八月に中間取りまとめを行ったところでござ…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○緒方政府参考人 有識者を集めた検討会につきましては、平成二十六年八月に中間取りまとめを行いまして、そこで終了いたしております。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 有識者という形ではやっていないんですが、内閣府防災の中で、日常業務の中で議論を進める中で検討を進めていっている、そういったことでございます。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 被災者の住まいの確保策のあり方につきましては、被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループで議論された後、平成二十六年八月に、被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会におきまして中間的な取りまとめがなされました。ワーキンググループにおきましては、主に応急仮設住宅の位置づけ、民間賃貸住宅の活用のあり方等につきまして検討されましたが、地域の実情に応じました仕様によります応急仮設住宅の供与などを進めて…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 被災者台帳につきましては、平成二十五年六月の災対法の改正によりまして新しく規定されまして、災害発生時に被災者の援護のために市町村が作成することができるというふうになっております。 被災者台帳を整備した市町村でございますが、法施行後半年たった平成二十六年四月一日現在で調査をしてございまして、災害発生時に備えたシステム等を整備した場合を含めて、全市町村の一九％に当たる三百三十七市町村が整備をしていること…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 福島県におきます応急仮設住宅の提供でございますが、現在、県内の五十九市町村のうち、五十四の市町村につきまして延長をされてきております。 昨年の六月十五日には、福島県におきまして、一つは避難指示解除、また災害公営住宅や防災集団移転のための面整備事業の整備状況、そして除染の実施状況、こういった事柄などの見通しを勘案いたしまして、五十四市町村一律に、平成二十九年三月まで延長すると公表されました。 これとあ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 桜島につきましては、先月五日の噴火によりまして、噴火の警戒レベルが二から三に引き上げになったということもございます。活発な火山活動が続いておりまして、緊張感を持ちまして、噴火への警戒を続けていかなければいけないといったふうに考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、災害救助法による住宅の応急修理につきましては、実施していない旨、栃木県から報告を受けております。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年関東・東北豪雨災害におきましては、九月九日に栃木県は災害救助法の適用を決定いたしました。その後、栃木県におきましては、被災されました方々に対します災害救助法による救助に鋭意取り組んでいただいていたところでございまして、その実施状況につきましては、私どもといたしましても日々報告を受けていたところでございます。そして、県の方から、十月二十二日に、住宅の応急修理につきましては、その必要がない旨…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 災害救助法によります住宅の応急修理の救助期間につきましては、一カ月というふうになっておりますが、国と協議の上、延長が可能というふうになっております。 栃木県におきましては、国との協議の上、住宅の応急修理の期間を十月末まで延長いたしておりましたが、実際には応急修理を行うことなく、十月三十一日をもって全ての救助を終了したといった報告を受けておりまして、現時点で改めて災害救助法による救助を実施していくとい…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○緒方政府参考人 お答えいたします。 御指摘のあった資料に関しましても拝見いたしましたけれども、引き続き、私どもといたしまして、対自治体向けにわかりやすい説明に努めていきたいというふうに考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、栃木県の方からは、応急修理を行うことなく十月三十一日をもって全ての救助を終了したといった報告を受けておりますので、災害救助法の適用につきましては現時点で改めて実施はできないということにつきましては御理解…