細野哲弘
会議録に記録された「細野哲弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2011/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会73 件・73%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 前半部分だけ、先にお答えを申し上げます。 使用済み燃料に含まれるプルトニウムの量でございますけれども、これは、内閣府の発表によりますと、平成二十一年末の時点で、核分裂性と非核分裂性のプルトニウムの総量で百四十四トンと推定をされております。それから、再処理をしたもの、これは電気事業者及び日本原子力研究開発機構の方で把握をしておりますが、同じく平成二十一年末の段階で、再処理して回収した核分裂性のプルトニウムは十二・二トン、…
第177回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 資源探査、これは開発の前提として大変重要なところでございます。これを適正にやるということが非常に重要でございまして、今般、この法案の中で新たにこれを規制をするということにいたしたわけでございます。 一方、御指摘がありましたように、資源探査と科学的調査というのは非常に区分が実際に難しゅうございます。したがいまして、規制対象とする探査行為につきましては、目的というような主観的要素によらない…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 核燃料サイクルの要でございます六ケ所の再処理工場でございます。建設はもちろん終了しておりますけれども、試験運転の最終段階にまだございます。ガラス溶融炉の追加の温度計の設置工事などは既に終えておりますけれども、今後、二十四年十月の竣工に向けて必要な試験を行うことにしてございます。 御指摘のとおり、仮に再処理工場がずっとこの先稼働しないという場合には、現在各発電所ごとにあります使用済燃料の…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 順次、審査会その他で検討が進められております。それから、今先生御指摘のシンクタンク等については、詳細は私は承知しておりませんが、前提の置き方によっては、賠償の対象になる費用の幅は相当あろうかと思います。 シンクタンクの幅、具体的な金額については、ちょっと言及を差し控えさせていただきたいと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 先日御答弁申し上げました四千二百六十二億円の内訳についてのお尋ねでございます。 先日は幾つか項目を申し上げましたけれども、あれは決算発表時の内容記載に即して申し上げたわけでございますが、きょうは金額もあわせてということでございますので、まことに恐縮でございますが、ロードマップの記載事項に合わせた形でお答えを申し上げたいと思います。 当面の取り組みに係る費用等として、千七百五十億円となっております…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 もちろん、未曾有の災害でございまして、詳細なところについてのいろいろな積み上げは、いろいろなファクターがあろうかと思います。ただし、先ほども申し上げましたように、決算時におきまして見込めるものと見込めないものは、それぞれしかるべき基準をもって積算をしております。 したがいまして、将来、より実態が進み、また費用が実際に立ってくるときに変更があり得るとは思いますけれども、一定の蓋然性、可能性を持った…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。先ほどの決算時の段階でわかっているものとして、今後生ずる積み上げのほかに、既に払ったものは幾らかというお尋ねでございます。 見積もりではなく三月末までに具体的に支払ったものは、主に現場で使います防護服の関係で十二億円を計上させていただいています。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今るる御説明を申し上げています費目は、決算上はいわゆる特損でございます。したがいまして、特損は経費の積み上げとは別でございますので、通常でございますとその構成をなしません。
第177回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、電源開発促進勘定におきましては、一般電気事業者の販売電力量に応じて課される電源開発促進税、先ほどおっしゃった比率で徴収し、それを財源として電力の安定的な、あるいは低廉な供給を確保するということで運用をなされております。 その使途でございますけれども、原子力を始めとする長期安定電源の立地促進、あるいは電源施設の安全対策、あるいは防災等の対策を行うための立地対策と、それ…
第177回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 電源立地地域対策交付金の実際の交付金額は、出力でありますとかもちろん発電の電力量によって異なりますが、今御指摘の百三十五万キロワットの原子力発電所というのをモデルケースにいたしまして、仮にそれが全く新たに建設されるということで試算をいたしますと、いわゆる環境影響評価調査開始から運転開始後も、これももう数十年掛かるわけでございますが、およそ五十年間の間に、このケースですと約千三百六十億円…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 二つ御質問をいただいたと思います。 御指摘のように、第一原子力発電所、一号機から六号機までございます。ＧＥの技術、これは基本特許も含めて、ＧＥの許諾を受けて建設をしております。御指摘のように、その後、東芝あるいは日立、こういったところが関係をしてこの発電所が建設されたことは事実でございます。 それで、こういう事故が起こった後のいわゆる責任といいますか、今原因究明をいろいろやっていただいております…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 去る五月の二十日に、二十三年三月期決算において、決算の範囲内でいろいろな概算額が発表されております。 今御指摘の第一、第二の原子力発電所に関する費用として八千八百四十五億円計上し、そのうち原子炉等の冷却や放射性物質の飛散防止等の安全性の確保等に係る費用として、御指摘のように、四千二百六十二億円を計上しておるところでございます。 中身でございますけれども、これは、第一原子力発電所の事故の収束を図る…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 福島第一原子力発電所には、御指摘のように、六号機までの六つの発電炉がございます。一号機につきましては建設費三百九十億円、二号機につきましては約五百六十億円、三号機約六百二十億円、四号機約八百億円、五号機約九百億円、六号機、これは型が違いますのでちょっと高いのでありますが、約一千七百五十億円でございます。 そのうち、これらの建設に係る費用については、それぞれ号機ごとにメーカーと総額で契約をしており…
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の東シナ海における試掘権等々でございます。今、政務官等々から御答弁申し上げましたけれども、今、この地域における鉱業権の出願、たくさんございます。おっしゃるとおりでございます。それはいろいろな事情を勘案して保留のままになっておりますけれども、今回の鉱業法の改正によっては、そこについての事情変更はないと思っております。 したがいまして、あくまでも総合的判断をしていく必要があろうと思いますけれ…
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今インペックスが三件の試掘権を持っているのは御案内のとおりでございます。その上で、いろいろな総合判断のもとに国ができるかという御質問だと思います。 これは、今民間の試掘権者がおりますので、例えば国が一定の判断をして、総合判断のもとに、その試掘権者に任せられない、あるいは任せることが適当でないというような場合におきましては、ＪＯＧＭＥＣも含めて、そういったところに試掘権を与え直すということはあり得…
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えをいたします。 想定をしているいろいろな、多くのケースについて今御答弁を申し上げたと思います。国が自分の判断で鉱業権、試掘も含めてでございますけれども、それをすることができるかどうかということについては、できると思っております。 したがいまして、これは本来の、多くの場合として想定をしているケースではございませんけれども、国の主体的な権利として、みずからがみずからにその権利を与えるということはあり得ると思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 恐れ入ります。 私が先ほど申し上げた解釈で正しいと思いますし、またそうしたいと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 解釈の問題としてもう一回御答弁を申し上げます。 鉱業権というのは物権でございます。物権の与える主体と与えられる主体、これは与える主体は国でございますし、与えられる主体としても国はあり得るということでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 手続上は、そういう形式行為をとる可能性はございます。 いずれにしましても、手続の問題というよりは、主体となれるというところの問題だと思います。したがって、そこについては、先ほど来申し上げている解釈が鉱業法についての運用でございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のように、仮に外国船舶が逃走するといったような場合におきましては、個別具体的な事案に即して判断することになりますけれども、今大臣が御答弁申し上げましたように、あらかじめ具体的手続等については一定の想定のもとに関係省庁とすり合わせをしておくことが必要でございます。 ただし、御指摘のように、自国の領海に逃げ込んでしまうというような場合には、これは自国の領海内に入ってしまうわけでございますので、当…