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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
327
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2011/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会73 件・73%
  • 経済産業委員会外務委員会連合審査会7 件・7%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

327 20 を表示
資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 そういう事実はございます。

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 小笠原沖におきまして、これはたしかイギリスだったと思いますけれども、そういう事例がございます。

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 本法案が三月に閣議決定されて国会に提出をされましたけれども、そのときに、外交ルートを通じまして、我が国のその法律の趣旨と事実についてお伝えをしております。

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 いろいろなところで探査をいたしておりますが、今御指摘の南方といいますか、南太平洋のコバルトリッチ鉱床につきましても探査をしております。

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の規定、現行法もございます。今度の改正法におきましては二十九条の一項の八号というところでございますが、鉱業を実施することがその地域の公共の福祉に反することのないようという観点で、御指摘のように温泉資源の保護や保健衛生に害を与えるような場合、これも設定をしないということにしてございます。また、そのほかに幅広く、他の産業の利益を損ずるような場合ということも規定がございます。 したがいまして、…

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申します。 今御指摘のように、並びで言いますと、文化財あるいは公園、それから温泉。この温泉というのは、明治の時代から公共の福祉等々において引用のなされる代表的な例でございます。 したがいまして、そこにおいては、例えば、鉱業をすることによって、昔からのいろいろな文化的な価値のあるもの、あるいは公園等々の美観が損なわれるということで、代表的なものを並べておりますが、それとは別に、先ほど申し上げましたように、別途の並…

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えをいたします。 財務省の貿易統計によりまして二〇一〇年の実績を申し上げますが、我が国が天然ウランを輸入しておりますのはカナダとアメリカだけでございます。三番目はございません。カナダは約六十トン、約七億円、アメリカが約十トンで約一億円の輸入になっております。

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 長期のものがちょっと手元にございませんが、濃縮ウランにつきましては、金額の一位から三位まで、同じ貿易統計によりまして恐縮でございますが、二〇一〇年の実績値を申し上げます。 アメリカが一位でございまして、六百十トン、約八百三十億円でございます。二位がフランス、百十トン、金額約百十億円、イギリスが三番目で八十トン、約百億円でございます。

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 手元に限られた年の実績値しかございませんけれども、アメリカが一番多いことは事実でございます。

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の、南アフリカからの輸入が禁止されていた時代のナミビアからのウランの輸入についてのお尋ねでございますけれども、七四年の九月に、国連のナミビア理事会布告というのがございました。これはナミビアの天然資源の権益を保護するということを目的としたものでございまして、国内法的な性格を有するものだということで、他国に対して輸入規制等の措置を講ずることを義務づけるものではないというふうな解釈が当時からなさ…

資源エネルギー庁長官2011/05/13

177衆議院 経済産業委員会 第9号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のように、世界で地震が発生する可能性のあるところの地図につきましては、これまでも資料要求をいただいております。こういう、今お手持ちの地図もお渡しをしてございます。こういったことからわかるように、一定の地震の可能性というのはマップになっているものと承知をしております。

資源エネルギー庁長官2011/04/26

177参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(細野哲弘君) お答え申し上げます。 今般の東日本の大震災によりまして東京電力及び東北電力の供給不足に直面をいたしまして、御指摘の今五十ヘルツの東日本地域とそれから六十ヘルツの西日本地域の間で電力を融通するということのためのいわゆるFC、周波数変換所と言っておりますけれども、この増強というものが電力の安定供給を図る観点からいかに重要かということを改めて認識したのは事実でございます。 西日本と東日本の間の周波数変換設備、御指摘…

資源エネルギー庁長官2011/04/26

177参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(細野哲弘君) お答え申し上げます。 まず、当面、ピークをこれから迎えますこの夏の電力需給ギャップの解消につきましては、今電力需給緊急対策本部の方でいろいろな対策を検討しているところでございます。 ただし、御指摘のように、この夏だけを越えればいいというわけではございません。その後、その先の対策として、まあもちろん電力供給量の回復とか増強を図ることは重要でございますが、あわせて石油、ガスあるいは熱供給を含めた他のエネルギー源も…

資源エネルギー庁長官2010/11/26

176衆議院 経済産業委員会 第5号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇〇七年度に実施しました泊中学校の改築事業につきましては、この年の総事業費十一・四億円のうち十一・二億円、それから二〇〇六年度の大間小学校の改築につきましては、総事業費九・七億円について交付金を交付しております。

資源エネルギー庁長官2010/11/26

176衆議院 経済産業委員会 第5号

○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 原子力全体の評価について、セキュリティーでありますとかCO2の効果等、総合的に判断すべきという御指摘はそのとおりと思います。 その中でもコストという意味でお尋ねがございましたので、その観点についてだけお答えを申し上げます。 原子力発電のコストにつきましては、平成十六年の総合エネ調の電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告がございます。これによりますと、一定の前提を置きまして、例えば割引率三%、稼…

資源エネルギー庁長官2010/10/27

176衆議院 外務委員会 第2号

○細野政府参考人 お答え申し上げます。 中国側が白樺のガス田におきまして掘削を行っている可能性はあると見られますけれども、現在のところ、これを確実に掘削を行っているというところまで断定できる状況になく、引き続き分析と確認をしているところでございます。

資源エネルギー庁長官2010/10/27

176衆議院 外務委員会 第2号

○細野政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる資源探査一般の規制につきましては、ことし六月にエネルギー基本計画というのを閣議決定させていただいております。その中で、一般論ではございますけれども、資源探査に係る制度整備を検討し、適切な措置を講ずるというふうにされております。その方向で検討したいと思います。

資源エネルギー庁長官2010/10/27

176衆議院 外務委員会 第2号

○細野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げた方向で検討しておりますが、具体的な日程については、まだ確たる方針がございません。

資源エネルギー庁長官2010/10/21

176参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(細野哲弘君) 御質問ございました保安安全技術の海外支援の側面からお答えを申し上げます。 御案内のように、今世界では様々な地域で資源開発が大変な勢いで進んでおります。その中で、資源を産出する国においては、採掘に伴う安全保安の確保というのが非常に大きな課題になってきております。特に、御指摘の石炭の分野におきましては、これまでも産出をしている国においても、いわゆる易しいところからだんだん難しいところへ掘りを下げなくちゃいけない、…

経済産業省製造産業局長2009/07/09

171参議院 経済産業委員会 第24号

○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。 本法案におきましては、条約の規定を踏まえまして、廃棄を目的として所持する場合のほかに、クラスター弾等の探知あるいは除去、若しくは廃棄のための技術開発を行うと、こういうことを目的としてクラスター弾等を所持する場合、あるいは正当な所持者からの委託を受けて運搬をするというような場合においては、その所持を例外的に認めるということを想定してございます。 所持の許可に際して、その際に付す条件といた…