経済産業委員会 第5号

○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東日本大震災に係る原子力安全・保安等に関する件を議題といたします。 　まず、政府から報告を聴取いたします。海江田経済産業大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　経済産業委員会の御審議に先立ち、今般の東京電力福島原子力発電所の事故につき、御報告させていただきます。 　御報告に先立ちまして、この度の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対しお見舞いを申し上げます。あわせて、東京電力福島原子力発電所の事故により、周辺住民の方々、農業、漁業、商工業関係者を始め、国民の皆様に御心配をお掛けしていることにつきまして、心よりおわび申し上げます。 　まず、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害状況とその対応について御報告いたします。 　炉心や使用済燃料プールについては、冷却のための注水を継続しています。また、リスクを最大限低下させるため、一号機の格納容器に窒素を封入する作業を実施しております。 　タービン建屋内には、高レベル汚染水が滞留しており、この水に主要な電気装置などが水没しているため、復旧作業を進める上で大きな阻害要因となっております。四月四日、高レベル汚染水を貯蔵する場所を確保するため、緊急のやむを得ない措置として、低レベル汚染水を海洋へ放出いたしました。現在、高レベル汚染水を集中廃棄物処理施設等へ移送する作業を実施しているところであります。引き続き、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐため最大限努力するとともに、一日も早く炉心や使用済燃料プールを冷却し安定した状態を実現すべく、万全の対策を講じてまいります。 　四月十七日に、東京電力が東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋を公表したことは大事な一歩であります。政府としても、定期的にフォローアップを行うとともに、必要な安全性確認を行ってまいります。これを契機に、これまでの応急措置の段階から、しっかりとした道筋の下で事態の収束を目指す計画的、安定的な措置の段階に移行したいと考えております。 　事故に伴い、発電所から二十キロメートル圏内の皆様を始め周辺地域の皆様には避難をお願いするなど、大変な御不便をお掛けしております。被災者の皆様の生活を支援するため、既に三月二十九日には原子力災害対策本部の下に原子力被災者生活支援チームを立ち上げており、生活支援の充実に政府を挙げて引き続き総合的かつ迅速に取り組んでまいります。 　また、四月二十二日には、計画的避難区域、緊急時避難準備区域を設定し、それぞれの区域の住民の皆様へおおむね一か月程度での避難や緊急時の避難準備をお願いしました。特に計画的避難区域については、具体的な実施手順を当該自治体、県及び国が密接に連携しながら調整していくため、経済産業省のほか関係省庁の職員から成る現地政府対策室を飯舘村及び川俣町に立ち上げ、八名を常駐させることといたしました。 　原子力発電所事故による被害者の方々への損害賠償については、適切な賠償が速やかに実施されるよう必要な対応策を講じることが必要です。 　先週、私を本部長とする原子力発電所事故による経済被害対応本部が設置されました。四月十五日に開催された第一回会合では、第一弾の措置として、東京電力から、原子力災害対策特別措置法に基づく指示に従い避難、屋内退避を行っている住民の方々に対し、当面必要な資金として、世帯当たり百万円、単身世帯には七十五万円が可及的速やかに給付されることとなりました。 　今後、早急に原子力損害賠償の基本的枠組みの検討を進め、損害賠償の基準を策定するなど、総合的に対策を進めてまいります。 　以上、御報告してまいりました対応に当たっては、自衛隊、消防、警察、周辺自治体の皆様に加え、米国を始めとする世界各国・地域からの人、物両面での支援をいただいております。また、ＩＡＥＡの場に複数回にわたり職員を派遣し、今回の事故の説明や各国等からの質問への真摯な対応をさせております。今後も内外の皆様への情報提供を積極的に行いつつ、英知と技術を結集し、事態の収束に全力を尽くします。 　被災者の方々の一日も早い生活の再建と我が国経済の復興に向けて取り組んでまいる所存でございます。

○委員長（柳澤光美君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○末松信介君　おはようございます。自民党の末松信介です。連日、海江田大臣にはお疲れさまでございます。 　まず最初に、災害廃棄物の処理についてお伺いをいたします。この度の東日本大震災によりまして損壊した家屋などから膨大な量の災害廃棄物が発生したと。宮城県で千六百万トン、岩手県で六百万トン、福島県で二百九十万トン、約二千万トンに達するわけであります。この前宮城県庁に伺いましたときに、小野寺危機管理監から、宮城県で一年間に出る量の二十三年分が出てしまったということでございます。 　ただ、私は神戸出身でございまして、阪神・淡路大震災のときは、実は二千万トン、二年間分が出たわけであります。しかし、あのときはどう処理したかといったら、まあ焼却したりあるいは埋めたりとしたんですけれども、一つには、大阪湾に二府四県で廃棄物を埋立てをしまして人工島を建設するという大阪湾フェニックス計画というのがありまして、そこが瓦れきの処理の大きな受皿に実はなったわけであります。でも、今回の東北にはそうした計画がないわけであります。 　瓦れき処理というのはこれは復興への第一歩でありますから、当然まずは更地を造らなきゃならないということであります。瓦れきの処理に当たりましては、遺体のことがありますから随分丁寧にやはり処理をしていかなきゃいけないということで、大変御苦労が多いと思うんです。 　そういうときに、川崎市の方から、復興支援の取組ということで、かつて阪神・淡路大震災のときに瓦れきの処理の協力をしたということでもって、佐藤雄平知事に対して受入れをしたいと、災害廃棄物の処理の受入れをしたいという申出をしたんですけれども、川崎市民から放射性汚染物の可能性があるという苦情が殺到して今非常に立ち往生の状況ではないかと思うんですけれども、これについての御見解と、そしてこの対応につきまして大臣の見解を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　おはようございます。末松委員にお答えをいたします。 　末松委員がただいま御指摘されましたこの瓦れきの処理ですね。これは福島県だけでありませんで、今お話のありました他の東北の県の瓦れきの処理の問題、これも大変大きな問題でございます。そこにかてて加えて、今御指摘のありました福島県の瓦れきの問題が生じてまいります。 　これはまた後でお尋ねもあろうかと思います。あるいは、前回の当委員会での質問もございました。福島県のということではありませんが、放射線に汚染をされた瓦れきの処理ということが言わば今法律の空白の地帯になっておりますから、これをしっかりと法律の手だてをしなければいけないということがまずございまして、その上で、福島県の瓦れきでありましても、もちろんこれはそうした放射性物質に汚染をされていない瓦れきもあるわけでございますから、そうなりますと、これはまさに風評被害の一種類ではないだろうかというふうに思っておりますので、こうした問題について、まずやはり風評被害の部分は、これはそうではないんだということをしっかりと理解をしていただかなければいけない。そして、実際に放射性物質に汚染をされています瓦れきについては、これは法律的な手当てを講じて処理をしていかなければいけない。 　いずれにしましても、特に放射性物質に侵されているということになりますと、これは経産省だけでありませんで、厚生労働省などとも、あるいは環境省などとも連携を取っていかなければいけないわけでございますから、そうした役所と連携を取って万遺漏なきようにしたいと思っております。

○末松信介君　大臣の御答弁は予想しておりましたんですよ。ですけど、あれから一か月ぐらいたっておりますよね。私が申し上げたいのは、だったら、川崎市に対してあるいは全国自治体に対してどういうような指導とか助言をされましたか、何かされましたか、これ。

○国務大臣（海江田万里君）　これはまだ、そうした指導と申しますか、文書などの発出はしておりません。

○末松信介君　川崎市が今受け入れてあげようと思っても、瓦れきの風評被害によってそれが簡単にできないと、困っておるわけですよね、誠意が伝わらないでいると。それを国が放置しておって、ただ厚労省と相談しながら、関係各省とも相談しながらこれからやっていきましょうということでは、まあお忙しいとは思うんですよ、大臣は、でもそれではちょっと私、少し怠慢ではないかなという思いがいたしております。 　次の質問へ移りたいのは、放射能に汚染されたこの瓦れきの処理が今おっしゃったように大きな問題に実はなっております。 　通常の廃棄物なら、大臣がお話しのとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これによって処理されるわけですけれども、第二条の「定義」には、「放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。」ということがきちっと明記をされているわけなんです。一方では、原子炉等規制法は原子力事業者から出たものだけをこれ対象としているため、この放射能に汚染された瓦れきについては扱い方が決まっていないわけですよね。このような重大な問題に関して法が不備だったということ自体が全くもって不可思議であると、私はそう思うんですよ。 　経産省と環境省で権限争いでもやったのかどうかということもお聞きをしたいんです。総務省の行政監察でも、これについては何も具体的に指摘がされていないんですよ。この点につきまして御見解を伺います。

○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、法律上の扱いについてはただいま御指摘のあったところでございまして、そういったところについての法的な制度対応が整っていないということでございます。そういう法的な、制度的な枠組みのことも含めまして、ただいま環境省始め議論を重ねてきているところでございまして、まずは、その枠組みもそうでございますけれども、実際の、どの程度の汚染状況になっているのか、こういったことについての調査、これを早急に始めるべく今準備を行っているところでございます。 　権限関係につきましては、今申し上げましたようなところで、間ができておるということは御指摘のとおりでございます。

○末松信介君　努力はされておられるというお話ですよね。法整備の検討というのは今は既に行われておるということですね、そしたら。 　じゃ、どれぐらいの回数で会議を重ねておられるんですか。

○政府参考人（寺坂信昭君）　法的な整備といいますか、その法的な取扱いをどのように考えるのかということでございまして、これは内閣官房も含めまして相当数の議論を重ねていると。ちょっと具体的な回数等ではございませんけれども、日々検討を重ねているところでございます。

○末松信介君　努力はされておられると。その中身は我々も見えませんので、その言葉を信頼申し上げます。 　そしたら、この放射能汚染された瓦れき、土壌というのは、これ、除染できるのかどうかということ、除染のやり方をどう考えておられるのか、これぐらいの基本的な考え方は示せると思うんですけれども、お話しください。

○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。 　通常の瓦れきの処理の場合、例えば焼却をするとかそういったことが考えられるわけでございますけれども、放射性物質の場合、焼却をいたしますとかえって濃度を高めるとか、そういう問題が別途ございます。したがいまして、どのように処理をしていくのかということは大変大きな課題でございますけれども、例えば今は集積と申しましょうか、集めておいて仮置きをしておくような方がむしろいいのではないかとか、そういったこと。 　それから、先々、当座はそのようにするにいたしましても、最終的にはどういうふうな処理をしていかなきゃいけないのか、そういう当面の処理方法。それから、中長期的と申しましょうか、最終的にどういう形で処理をしていくのかということを含めて、両面から検討を重ねているところでございます。

○末松信介君　今日の読売新聞、「校庭の表土除去へ」と、「郡山市　小中・保育所二十八か所」となっておりますんですけれども、大臣、御覧になっていないかもしれません、お忙しいので。 　じゃ、これ、寺坂さんにちょっとお聞きしますよね、新聞。 　国の暫定基準では校庭の放射線量が毎時三・八マイクロシーベルト以上の場合、屋外活動を制限するとしており、県内十三の小中学校、幼稚園などが該当した。郡山市では基準以上だったのが小学校一校だけだったが、市は地表から一センチの高さの放射線量について、小中学校は毎時三・八マイクロシーベルト以上、保育所や幼稚園では同三マイクロシーベルト以上の場合は表土を除去するという独自の基準を設定。県の調査結果を基に、除去作業を進める学校、保育所を決めたと。取り除く表土は厚さ一、二センチを予定し、早ければ今週末から行うと。除去した土は市内の最終処分場に廃棄すると。 　これ、どうなんですかね、このことというのは。 　私、これ、最大の課題は、これは朝日新聞に出ていますね。残土の処理で、処分場もなく、作業者の体への影響を考えると県独自では判断できない、土壌改良について抜本的な対策を国に求めていると福島県教育委員会は言っているそうなんですけれども、にもかかわらず進めてきておるんですよね。 　これについては寺坂さん、どう思われますか。通告外で申し訳ないんですけれども。

○政府参考人（寺坂信昭君）　済みません、新聞そのものはちょっとまだ見ておりません。大変申し訳ございません。 　先ほど来の瓦れきの話と、今の御質問の件は土壌の方の話かと思います。土壌に関しましても、どういう形で除染といいますか放射性濃度を下げる、そういう作業をしていくのか、掘り起こすことがいいのかどうか、それはそれぞれのレベル等々によるところがあるかと思いました。そういう瓦れきの処理の仕方と併せまして、土壌に関しましてもどのように対処するのが一番適当なのか、これは大変大きな課題として今後の重要な検討課題と考えてございます。

○末松信介君　私が言いたいのは、福島県教育委員会は国の方針を待っておるんですけれども、待てないから進めていっているんですよ、この新聞ではね。これ、報道機関に聞かれたらいいですよ。だから、国の対応が遅いんですよ。そのことを今日の報道は語っておると御理解をいただきたいと思います。 　次に、四月十七日に東電が事故処理の工程表を示しました。これは原子炉敷地内の処理の話であろうと思うんです。ステップワン、ステップツーでは、瓦れきの撤去、飛散防止剤の散布などが明記されておりますけれども、私は高いハードルですけれども、是非これを実行して実現をしていただきたいと思うんですが、問題は、この政府独自の工程表というのはいつ作るんですか、これ。 　私が言いたいのは、三十キロ圏内、つまり先日まで屋内退避地域であった地域内の放射性物質の除去、除染を計画的に実行すべきであると思うんです。要するに、言いたいことは、住民に対して、国民に対して責任を負うのは東電ではなくて政府なんですよ、これは。その認識をすべきなんですよね。そうしたら、東電の工程表が順調に進むということを前提にして、避難住民が安心して自宅に戻れる工程表というものは政府が作るべきでしょう。どうなっているんですか、これ。

○国務大臣（海江田万里君）　実は、私はかねてから工程表という言葉がいいかどうかということについて少し疑問がございました。つまり、工程表というのは、具体的な資材の集積、それから人員の配置、そしてもうかなり細かく記載をした、よく工事なんかをやるとき私も見せてもらいますが、これはそういうものではないということでありまして、その意味では道筋ということだろうと思いますが、やっぱりこれに基づいた具体的なまさに委員御指摘の工程表というものが必要になろうかと思います。 　ここで書かれておりますのが、一番最後の方で、対策の六十二と六十三、つまりステップツーが、このステップツーも実は御承知のように幅がございますが、その幅がある中で、原子炉はこれは冷温停止の状況になると。そして、これ以上もう原子炉から放射性物質が環境中に出ていかないという情勢を指しているわけでございますから、そのときを待って、まさに対策の六十二で、帰宅家屋等の放射線量のモニタリング、これは国、県、市町村と相談、連携、それから対策の六十三で、同じく、必要な線量低減方策、帰宅家屋や土壌表面等の除染を検討、着手という形で書いてございますので、この段階で私どもはしっかりとした、まさにおっしゃる工程表を作って、そしてその工程表に基づいて帰宅できるような土地あるいは家屋等の除染といいますか、これをやって安心をして皆様にお帰りいただこうというふうに思っております。

○末松信介君　大臣のおっしゃる意味は分かるんですけれども、要は、政府独自の、住民をきちっと自宅に戻す、あるいはいつ遺体を回収してあげるとか、そういうような域内のことは東電、域内のこともひっくるめて周辺のことについての工程表は作るのか作らないのかを教えてほしいんですよ。

○国務大臣（海江田万里君）　当然、まず大きなスケジュール観は持たなければいけません。そのスケジュール観に基づいた具体的な、例えば一度に全員の方が帰れるということではありませんので、そのスケジュール観に基づいた具体的なまさにおっしゃるような工程表と申しますか、いつ幾日、どの地域の方々が帰れてと、そして、その帰るためには完全に放射性の物質の影響を取り除くという作業をその前にやるとか、そういうものは作らなければいけないと思います。

○末松信介君　時期は落ち着いたときにお作りになるということでありますから、今の御答弁しっかり頭の中に置いておきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それで、次にお聞きしたいのは、東電の作った工程表に政府はかかわったのかどうかという点と、東電の進める工程表に政府は責任を負うのかどうかということですね、進捗状況、これについてお聞きします。

○国務大臣（海江田万里君）　かかわったかということでございますが、相談にはあずかっております、これは。特に、私の方からその相談に対してはっきり言ったことは、やっぱりそれが実現可能なものなのかということは確認をいたしました。 　そして、その実現可能かどうかということは、先ほどもお話をしました、やはりとにかく人手が大変足りないわけでございますね。現場の方々は本当に一生懸命、ふだんの仕事の二倍、三番の仕事をやっているわけでありますから、それからもちろん東京電力の中で融通をできる人繰り、例えば柏崎の方から人を持ってきたりとかこういうことをやっておりますが、やはりそれだけでは足りませんので、私が提案と申しますか、そして今その動員計画を練っているところでありますが、他の電力会社でそういう技術を持った方々、こういう方々をどうやって、やはりもちろん自分のところの原子力発電所の保守管理というのも大切な仕事でありますが、そういうものをやりくりをして、どういうスケジュールで来てもらえるのか。 　あるいは、資材について、これは日本の資材だけでできるものではありません。例えば、これから汚染水を、放射性物質を除去するためにアレバというフランスの国の機材を持ってこなきゃいけないわけですが、そのフランスの国の機材を持ってくるために、私もアレバのＣＥＯともお目にかかりましたし、今細かく、じゃいつまでに届くんだと。最初は、五月の真ん中ぐらいまで掛かると、いや、それじゃ間に合わないからもっと早く来てもらわなければいけない、四月中に届けてくれ、何とかやりますとか、そんなようなやり取りを、それは東電ではできませんので、私どもがそういう形でやっているという状況であります。

○末松信介君　したがって、東電の工程表に責任があるということですね。

○国務大臣（海江田万里君）　これについて、これがしっかりと、しかもできたらやっぱり前倒しをしてできるように、私どももその意味でのこの工程が、あともう一つ大事なことはやっぱり働く人たちの安全でありますが、それが行われるように責任を持たなければいけない、責任を持つということでございます。

○末松信介君　学識者は、非常に厳しい被曝環境の中で作業をすることとか、防護服を着て、これから気温も上がっていく中で熱中症対策もせなきゃいかぬという問題とか、二号機の圧力抑制室が壊れておって、その損傷箇所を見付けるのも難しいとか、いろんな指摘なさっておられますけれども、とにかく私たちもこれが成功することということを心から願っております。 　お聞きをしたいんですけれども、今となってこの工程表が発表されて、今住民が心のよりどころにしておるのは、この工程表が順調に進んでいくかどうかということに懸かってきていると思うんですよね。 　今までの、保安院さんが記者発表する、あるいは官邸がやる、東電が記者会見する、もうそれぞればらばらであったということ、昨日から一元化するということになったんですけれどもね。私は、政府の発表などに住民に安心感を持たせるためには、今後この工程表について、できたら定期的に、今こういう状況ですよということを発表してあげる、それも同じ人物が同じ日にやると。できればＩＡＥＡという、そういった最大信頼の置ける国際機関の方を横に置いて記者会見をされたらどうかと思うんですよ。いささか、住民の方は記者会見に不安を覚えて今日まで来ています。その点についての御見解を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、定期的にチェックをしていく、フォローアップをしていくということはそのようにしたいと思います。例えば、一か月でありますとかそのような頻度でどこまでできているかということを確認していきたいと思っております。 　それから、専門家ということでございますが、一つは我が国の専門家、そして助言集団であります原子力委員会、これもしっかりとその意味では助言をいただきたいと思っております。 　その後で、ＩＡＥＡの問題でありますが、これは日本に確かに駐在員の方いらっしゃるわけでございますが、これは例えば六ケ所村のところに張り付いていたりして、いつも私どもとずっと一緒にいるというわけではございませんので、どういう形にするのかということでの調整はしなければいけないと思っております。 　それから、やっぱり、ＩＡＥＡはウィーンで理事会もございます。実は次回、この事故が起きましてからも、最初にウィーンで開かれました特別理事会、ここに保安院から人を出したりしておりますので、説明をさせておりますので、そういう形でＩＡＥＡとの連携は保っていきたいと思っております。

○末松信介君　大臣、私が言いたいのは、住民や国民は記者会見のみが情報源なんですよ。だから、総理もおっしゃったのは、この事故の教訓は世界で共有して原子力政策に生かしていかなきゃならぬということを言っているわけでしょう。そうしたら、そこにＩＡＥＡの方が横に座られて記者会見をしたって不思議じゃないんですよ。国民は安心をするんですよ。そのことでＩＡＥＡの方に依頼をされたらどうでしょうかと。ＩＡＥＡの活躍ぶりをお聞きしたんじゃないんですよ。それはどうなんですか、そこは。できないんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　ＩＡＥＡの方とも相談をしなければいけないことだろうと思います。

○末松信介君　大臣、これは私一人じゃないと思うんですよ。是非同席して、定期的に節目節目で工程表の進捗状況をコメントしていく、検証していくと、そういうやり方というのを是非講じていただきたいということを強く要望します。 　それと、私、我が国における原発の推進体制の問題についてお伺いをしたいと思います。随分時間がなくなってまいりましたんですけれども。 　一九六六年に茨城県の東海村で初めて原子力発電所が稼働して、日本経済の高度経済成長と相まって少資源国日本にとってはなくてはならないエネルギー源として急成長を実は続けてまいりました。原子力が危険なものであるということは当初みんな認識していたと思うんです。しかし、それが、原子力発電事業が定着して成長する中で、産業界と政官界と学界とがまさに一つの原子力推進の共同体としてなってしまったということがあります。危険性を訴える意見は少数意見として、どちらかといえば横に置かれていったと。 　私は、今回の福島原発事故というのは、原発は安全だという思い込みが何ら根拠のない錯覚であるということが分かったと思うんです。私自身も随分反省をしております。マグニチュード九、三十メートルの大津波は想定外という見方がありますけれども、多くの人命や財産が失われた中で、もうそういう見方は通用しないというのが今の私の気持ちなんです。我が国、改めて原子力行政の原点に立ち返るべきだと思うんです。 　原子力行政の推進役であった、よくいい表現で使われてきた産官学ですけれども、互いの関係とか構成員とか、それぞれの在り方を見直すべきではないかということ、このことを考えるんですけれども、事故処理もひっくるめて、この推進体制というものをどのように考えて改善するかということ。忙しいからこの一旦の処理が終わってからという答弁が、大臣、若干多いと思うんですよ、最近、まあお忙しいのはよく分かっていますんですけれども。しかし、それぐらいのことは夢に見ておられると思うんですよ。

○国務大臣（海江田万里君）　私も末松委員のおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。まさに産官学のもたれ合いといいますか、やっぱりこれがこれまであったということは事実でありますから。それから、原子力発電は安全だという神話のようなものがあったんではないだろうかと。これはやっぱり、原子力発電は様々な危険性もあるけれども、やっぱりそれが、人類がそれをコントロールして、そして人類に有益なものとして役立たさせなければいけないというところが新たな出発点かなというふうに思っております。 　その上で、行政の在り方についても、これはしっかりと、一刻も早く今のような形を変えていく必要があると思っておりますが、ただ、私が言っておりますのは、本当に保安院の全員も一生懸命にやってくれているところでありまして、ここで今、本当にまさにこの話が進行しているときに組織をいじるということはやはりこれはできないことでありまして、ただ、次の保安院の在り方でありますとか、あるいは原子力委員会との関係でありますとか、こういうことについては私も個人的にいろんな方の意見を聞いております。かなり早くからこういうことに異議を唱えていた方の話も聞いております、これは。

○末松信介君　落ち着いたときにしっかり検証していただきたいと思います。私自身も個人的、また一政治家として反省をしております。 　随分時間がなくなってきました。 　この前、大臣は、東電の国有化は絶対ないという御答弁をされたんですけれども、私最後にお聞きしたいのは、ならば、電力事業の中の原子力発電のみの国有化というのは、そういう考え方はないのかどうかと聞きたいんですよ。 　これは、原子力賠償法では千二百億円を超えたら国が負担すると。これはほとんど政府保証付きですよね、大事故があったときには国がやってやろうということですから。公共性が高い事業でありますから致し方ないんですけれども、一民間企業が起こした事故でアメリカ軍から自衛隊まで出動するなんということ、こういう事業を果たして一民間企業に任せておいていいのかどうかということは必ず議論になると思うんですよ。私は、国民は、これだけの事故だったら、危険性を含む事業であれば、公共性が高い、また効率性の問題もあるけれども、これはやはり国で運営すべきじゃないかという意見が出てくると思うんですけれども、最後の質問で、終わりたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　原子力事業を国で運営すべきではないだろうかというお話でありますが、御案内のように、やはり今原子力エネルギーにそれぞれ国は全体で三割頼っておりますから、その三割が抜けてしまって、残りの部分で果たして民間の会社というものが成り立っていくんだろうかどうなんだろうかという感慨を今私は持っております。

○末松信介君　よく御検討いただきたいと思います。 　大きな声で質問をしましたけれども、心は優しいので、これからひとつまたよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。 　終わります。

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。私からは原子力損害の賠償について質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭、大臣の方からも御報告の中で、原子力発電所事故による被害者の方々への損害賠償については適切な賠償が速やかに実施されるよう必要な対応策を講じることが必要ですというお話もございました。また、早急に原子力損害賠償の基本的な枠組みの検討を進め、損害賠償の基準を策定するなど、総合的に対策を進めていくというお話がございました。この損害賠償につきましては基本的には所管が文科省ということですが、あえて、東京電力にも関係しますので、質問をさせていただきたいと思います。 　今般の福島の原子力発電所の事故の被害者に対する賠償、これはいろんな被害が当然のことながら生じております。二十キロ圏内の方は避難をされ、生活の場を失われ、産業の場を失われていると。漁業、農業、それから観光、いろんな産業に影響が出ている、更に言えば風評被害も出ているという状況でございます。 　そういった意味では、早期に賠償ということについての考え方、これを明確にする必要があるというふうに思っておりますけれども、これまでいろんなその動きがございました。今日の冒頭の大臣の御報告の中にも、東京電力の方で一世帯当たり百万円の仮払金、これを支払うという動きも既に出ておりますし、これまで菅首相始め各大臣の発言の中でも、今回の賠償については一義的には原子力事業者である東京電力が責任を負うんだという話。ただ、被害者の保護を図るためには最終的に国が責任を持ってやる、そういう考え方でやると。あるいは、東京電力については賠償のために二兆円の融資を受けたとか、あるいは最近のマスコミの報道等によりますと、賠償額が多額に上る可能性があることから、新機構を創設をして政府が東京電力を支援していくといったような報道等も出ております。 　こういった動きの中で、まず最初にお伺いをしたいのは、繰り返しになりますけれども、今般の福島原子力発電所事故の被害者に対する賠償の基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（海江田万里君）　基本的な考え方は、やはりまず東京電力が第一義的な責任を負ってもらいますと。しかし、東京電力だけにこの賠償をさせるのでは、やはり被害者の方が満足がいかないことがあります。ですから、その被害者の満足を得るために国はしっかりとした支援を行いますと、こういう関係にあろうかと思います。

○政府参考人（田中敏君）　文部科学省でございます。今先生から御質問がございました原子力損害賠償法のことにつきまして少し御説明を申し上げます。 　今回の事故につきましては、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、この法律、原子力損害の賠償に関する法律第三条の適用によって、原子力事業者である東京電力により適切な賠償が行われるということになってございまして、また、政府は、東京電力が責めに任ずる額が賠償措置額を超え、かつ必要があると認めるときは、必要な援助を行うということにされてございます。 　この相当因果関係ということの考え方につきましては、原子力損害賠償紛争審査会ということが四月の十一日に設置をいたしまして、これまで二回、大至急で議論をしていただいてございます。この委員会におきましては原子力損害の範囲の判定等の指針を策定するということとなってございまして、この指針に沿って具体的にはいろいろな考え方が示されていくというふうに考えてございます。 　今回の事故によっていろいろな損害を被られた皆さんの救済ということが迅速に行われるためにも、できる限り早くこの指針を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○磯崎仁彦君　今、海江田大臣の方からは、東電が第一義的には責任を負う、ただ、被害者の保護ということもあるんで、国が責任を持って賠償については考えていく。また、文科省さんの方からは、基本的な考え方、賠償の範囲としては相当因果関係に立つという、そういうお話をいただきました。 　そういった意味で、この基本的な賠償の考え方の基になる、昭和三十六年に制定をされて三十七年から施行されているかと思いますが、原子力損害の賠償に関する法律ということについてちょっとお話を伺いたいというふうに思います。 　文科省の方からお話ありましたとおり、基本的な考え方は三条に規定をされておるかと思います。条文をちょっと読み上げさせていただきますと、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉等の運転に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる、これが基本的な考え方ですね。それから、後の方では、商法あるいは製造物法の適用がないということで、これはよく言われておりますけれども、いわゆる原子力事業者が無過失の責任を負う、それから責任は原子力事業者に集中をしておる、そして三点目が無限の責任を負う、これが基本的な考え方かというふうに思いますけれども、間違いないでしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　今先生が御指摘のとおりでございます。

○磯崎仁彦君　そこで、まず入口論として問題になってくるのが、この第三条のただし書として、ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときには、この限りでないということで、異常に巨大な天災地変の場合にはいわゆる免責というのがただし書に述べられているわけでございますけれども、今回の福島の原発事故につきましてはよく想定外の事故であるということが言われますけれども、このただし書の適用につきましては、これはこれまでも枝野官房長官からも適用はないというふうなお話もございましたけれども、この点については、適用がないのであればどういう理由でないのかということについても御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項ただし書には、異常に巨大な天災地変についてはこれを限りではないというような文章になってございます。この異常に巨大な天災地変ということにつきましては、法案提出時の国会審議におきまして、人類の予想していないような大きなものであり、全く想像を絶するような事態であるというようなことで国会の審議の中で説明がされてございます。これは元々、そのような原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷な場合以外には原子力事業者を免責しないという趣旨であるというふうに理解をしているところでございます。 　以上を踏まえまして、今回の福島原子力発電所の事故につきましては、第三条第一項ただし書ではなく、原子力事業者が責任を負うべきであるとするこの本文を適用をするということを前提に作業を進めているところでございます。

○磯崎仁彦君　私は、東京電力、決して擁護するわけではございませんけれども、今回の津波の事故については百年に一度、千年に一度というそういう天災であるというふうに言われているわけですけれども、これはこれに該当しないということでよろしいか、再度確認をお願いします。

○政府参考人（田中敏君）　この異常に巨大な天災地変ということにつきましては、先ほど申し上げたとおり人類が予想していないような大きなものと、あるいは全く想像を絶するような事態ということはされてございます。この異常に巨大な天災地変というただし書を適用していくということになりますと、この責任の所在というようなことを一体どうするのかというようなことになります。 　したがいまして、私どもとしては、この第三条本文ということを適用を前提に作業を進めているということが迅速な被災者の方々に対しての賠償を行っていくということではないだろうかというようなことを考えているところでございます。

○国務大臣（海江田万里君）　今委員からも御指摘がありまして、法律制定時、中曽根元総理が科学技術庁長官でございまして、その当時の会議録も読ませていただきました。そして（発言する者あり）私も、それから今いろんな方から御発言がありましたけれども、少し、じゃ、本当に私の記憶の中では今回の地震というのは、記憶というか経験の中では一番大きかったわけでございますが、例えば今回の地震の規模、マグニチュードでございますが、これを比較をしますと、スマトラの地震が九・一、アラスカの地震が九・二、チリの地震が九・五ということであります。それから、あと津波につきましても明治三陸地震、これは一八九六年でございますが三十八・二メートル、それから八重山津波が石垣島で三十メートル、それから明治の三陸地震、先ほどの三十八・二メートルというのは三陸町でございますが、そのほかの地域で二十九メートルでありますとか、こういう事例があるということから、これは先ほどお話があった人類が予想したということには当たらないんではないだろうかという考え方がございます。

○磯崎仁彦君　ここで入口論をずっとしても最後まで行っちゃいますので、先に続けたいと思いますけれども。そうであれば、これは想定内なのか想定外なのかというふうな議論にもなってまいりますので、この点については議論があるということでちょっと先に進めさせていただきたいと思います。 　今の議論からすれば、ただし書は適用ないということで、原子力事業者が責任を負うという本来の基本的な形になるということでございますけれども、法の中では、原子力事業者に原子力損害の賠償を担保するために損害賠償措置が義務付けられておると。これは二つございまして、一つが民間保険会社との原子力損害賠償責任保険が一つ。もう一つは、政府との間で締結する原子力損害賠償補償契約。この二本立てということでございますけれども、この二つがどのような場合にどういう関係に立つのかということについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田中敏君）　今先生から御指摘がございました原子力損害には二通りございます。一通りが、民間の事業者との間で行います損害賠償措置でございます。もう一つは、国との間でやります原子力損害賠償補償契約。二通りでございます。 　通常の運転等で発します原子力損害につきましては損害賠償措置ということで損害が賠償されるということでございまして、国との間の損害賠償補償契約は、それによって担保されない、例えば今回の地震、津波等々につきましては、政府との契約でございます原子力損害賠償補償契約ということの方で措置をされるということでございます。

○磯崎仁彦君　そうなりますと、政府との間での原子力損害賠償補償契約、これは今回の地震、津波、噴火とかもあると思いますけれども、これが適用になって、民間の保険契約についてはその他の場合と。そうなりますと、今回の福島原発事故については、これは地震、津波ということになりますので、適用になるのは政府との間で締結をする原子力損害賠償補償契約、これであるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　そのとおり理解してございます。

○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回は、民間との間での原子力損害賠償責任保険、これは適用がないということでよろしいですね。

○政府参考人（田中敏君）　今回の場合には、国との契約でございます原子力損害賠償補償契約の方で措置をされるというふうに理解をしてございます。

○磯崎仁彦君　それでは、ちなみに、一九九九年に起きました東海第二の臨界事故、これについてはどういう適用だったでしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　ジェー・シー・オーのときには、運転中の事業者による損害でございました。そのときには、民間との契約でございます賠償責任というところが採用されたということでございます。

○磯崎仁彦君　それでは、原子力事業者、今回の場合には東京電力ですけれども、義務付けられる補償措置の額、今の二つの取扱いですけれども、この額というのは幾らでございましょうか。

○政府参考人（田中敏君）　原子力事業者は、炉の運転等を行うときには、補償契約、今回の場合でございますと原子炉の運転でございます、一千二百億ということが事業所ごとに措置をされるということで義務付けられてございます。

○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回の福島の原発の事故については、事業所という考え方についてはどうなりますか。

○政府参考人（田中敏君）　福島の第一原子力発電所で一事業所、第二原子力発電所で一事業所というふうに、炉が幾つあったとしてもその中で、事業所としてカウントをするということが原則でございます。

○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回、政府の補償契約が適用になるということになりますと、政府の補償の最大二千四百億円ということで間違いないでしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　一事業所当たり一千二百億円でございますものですから、単純に足し合わせると二千四百億円ということになります。ただし、事故との相当因果関係ということがございますものですから、その二千四百億円の範囲の中でこれから具体的な措置が考えられていくというふうに理解をしてございます。

○磯崎仁彦君　それでは、政府が原子力事業者、今回東京電力ですけれども、補償契約に基づいて補償した場合、政府はその補償額を原子力事業者に求償することは可能ですか。

○政府参考人（田中敏君）　法律上は求償するという条項がございまして、求償権は法律上は認められてございますが、今回の場合には、それは原子力損害賠償法の第五条、ちょっと読み上げさせていただきますと、先ほどのところでございますが、第三条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有するというようなことになってございますし、後の方にはそれも返還というようなことも出てございますが、現時点では、今回の場合にはそういうことがあるというふうには我々は認識はしてございません。法律上はそういうことがあるという一般論ではございます。

○磯崎仁彦君　そうなりますと、法律上は、今回の場合には、東京電力に故意がなければ政府が補償した額についても求償ができないということで間違いないですね。

○政府参考人（田中敏君）　原則そのように理解してございます。

○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回、相当因果関係の範囲内というお話はありましたけれども、これは最大二千四百億円まではこれは一般会計から出るということで、国の負担、つまり税金での負担になるということで間違いないですか。

○政府参考人（田中敏君）　原子力損害が発生した場合には、その損害賠償がすぐに履行できるように、先ほど申し上げたとおり、国と事業者との間で契約をしてございます。国が引受手となる一種の保険契約ということを締結をしてございます。その保険という契約を履行するために行われる措置というふうに考えているところでございます。

○磯崎仁彦君　保険というと非常に何か保険料をプールしておいてそれが使われるような印象があるわけですけれども、今回、この原子力事業者が政府との間で原子力損害賠償補償契約を締結する場合には補償料を払うことになっているかと思いますけれども、まずその補償料率は幾らですか。もう端的にお答えお願いします。

○政府参考人（田中敏君）　現時点では一万分の三でございます。

○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回の福島第一については、マックスが千二百億ということでございますので、千二百億掛ける一万分の三、つまり、福島第一について東京電力が国に補償料として支払っている額、これは三千六百万円ということになるわけですね。

○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘のとおりでございます。

○磯崎仁彦君　そうなると、単年度で見れば、三千六百万円の補償料で最高千二百億円の補償が得られるという、そういう考え方になるわけでございますか。

○政府参考人（田中敏君）　先ほど申し上げたとおり、これは保険でございまして、三千六百万円の保険料を支払っていただいているというようなことでございます。

○磯崎仁彦君　保険というと何か危険準備金があってそれがプールされておってという印象がありますけれども、今回、恐らく補償料については一般会計の歳入として入りますので、それはもう毎年度会計の中でどんどん支払われていくような話になろうかと思いますので、保険ということになると若干私は誤解があるような気がいたします。 　話先に進めますけれども、平成二十三年度の一般会計の予算を見ますと、文部科学省の歳入予算として、原子力損害賠償補償料収入として八億九千八百七十万一千円、これが計上されているかと思いますけれども、これで間違いございませんか。

○政府参考人（田中敏君）　詳しい数字まではちょっと記憶してございません。約八億だというふうに理解してございます。

○磯崎仁彦君　この中で、東電の負担というのはお分かりになりますか。

○政府参考人（田中敏君）　申し訳ございません。東電だけ単独で数字を今持ってきておりません。

○磯崎仁彦君　時間があれですのでどんどん進めますが、原子力損害賠償に関する法律が施行されて五十年近くになりますけれども、この補償料の累積というのはこれまでで幾らになりますか。

○政府参考人（田中敏君）　昭和三十六年の制度創設以来平成二十一年度まで、約百四十億円というふうに理解してございます。

○磯崎仁彦君　そうなりますと、先ほど申し上げましたように、単年度で見れば三千六百万の補償料で千二百億。昭和三十六年からの累積、五十年近くになるわけでございますけれども、百四十億、言ってみれば補償料がまあ積み上がっていると言ったら語弊ありますけれども、それに対して今回千二百億の支出が出る、掛ける二ですから二千四百の補償料が出る可能性があるということだと思いますけれども、今回の事故を受けまして、一事業所当たり千二百億の損害措置額あるいは補償料率、これを見直すというお考えはおありでございますか。

○政府参考人（田中敏君）　現在の一事業所当たり千二百億円というのは、平成二十一年度の法改正におきまして、六百億円から千二百億円というふうに倍にその当時引き上げたわけでございます。その千二百億円というのは、国際水準を勘案するとか、あるいは片方の民間の責任保険の保険会社の引受能力でございますとか、いろんなことを勘案いたしまして千二百億円というふうに定めたものでございます。 　先ほど申し上げたとおり、千二百億円という賠償措置額プラス必要に応じていろんな措置を講じていくという言わば二階建て的なところで、被災者の方々に十分な賠償ということを行くというふうに考えているところもございまして、現時点で千二百億円の引上げということは考えてございません。

○磯崎仁彦君　時間ももう残り少なくなりましたので、当然、今回の場合には賠償額が二千四百で収まるわけはないと、数兆円というふうに言われておりますけれども、その場合には、千二百億を超えた場合の超過部分についてはどのような扱いになるか。これは、法律によると政府の援助ということも規定をされているわけでございますけれども、更に言えば、先ほど冒頭申し上げましたように、新聞等々の報道によりますと、新機構をつくってという話もございますけれども、ここについてはいかがでございましょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　まさにどういう仕組みをつくって政府の支援を行うかということを今検討中なわけでございます。

○磯崎仁彦君　もう時間がありませんので、先ほど末松委員の方からもお話ありましたとおり、今回の原子力の事故を見ましても、やはり非常に大きなリスクを原子力発電については抱えているということかと思います。そういった意味では、今回の事故を踏まえて、他の電力会社におきましても、本当にこれだけのリスクを抱えて原子力事業というものを一企業の中で行っていくべきなのかどうなのかということにつきましては、当然のことながら議論があってしかるべきだろうというふうに思っております。 　今回の場合には、言ってみれば千二百億までについては国の補償があって出るわけですけれども、更にその上の、どこまで行くか分からない、当然無限責任ということでございますので、途方もない額になる可能性もあると。それが新機構の中で担保されるのかどうか。一説によりますと、何かあった場合には国がもう最終的に補助をするという規定も盛り込まれるというふうな報道もあるわけでございますけれども、そうなってくると、そもそも原子力事業というのは国家政策として行われているということからすれば、これは国民の理解も得てという今後の原子力政策にもかかわってくる問題でございますけれども。 　やっぱり今後のエネルギー政策を考える、原子力をどうするかというふうに考える場合には、その補償の仕組みなりやっぱり原子力事業の運営そのもの、これをどうするのかということを当然議論の中心的な話題にしてやっていかなければ、一企業でやっていくことについてはなかなか難しい面があるんだろうなというふうに思っておりますので、先ほど末松委員との話と最終的には重複することになりますけれども、今後の中でその運営の在り方等々につきましては十分議論を是非ともしていただきたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　本日も意見を承りましたが、これからもやっぱり国会が中心になって議論をしていかなければいけないと思いますので、国会を中心にして国民の意見をやはり国会の場でしっかりと深めて、そして議論をしていきたいと思っております。

○磯崎仁彦君　終わります。

○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。 　まず、東日本大震災、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、亡くなられた方、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　昨日、災害特別委員会で現地へ行ってまいりました。これは仙台へ伺ったんですが、津波災害の大きさ、その被害の甚大さを改めて感じさせていただきました。福島の皆さんはこれに加えて原子力の災害ということであります。故郷を離れ、今、その先が見えないという皆様方の御心痛をお察しし、国が今何をしなければいけないのか、今政治にいる者としての責任ということを改めて感じさせていただくわけでございます。その思いは与党も野党もないと、こういうことであると思いますので、そんな気持ちを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど大臣から御説明をいただきました、今回、ようやく東京電力から工程表なるものが示されて、ステップワン、ステップツーと、その先についての見通しをある程度示していただいたものですが、さっき末松議員の質疑の中にもありましたけれども、これは東京電力が示した方針ということですが、これに対して政府はどのようなかかわりと責任を持つのか、この結果に対してしっかり責任を持って対処するのかということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどのこの委員会の冒頭で私が行いました御報告にもございますが、やはりこの道筋が出るまでは、応急措置の段階という言葉を使いましたけれども、本当に次から次へと新しい事象が出てまいりまして、現地の、現場の発電所の方たちもやっぱりそれに追われていると。そして、東電の本店に災害対策の本部、そして政府も、私も行っておりますので統合本部があるわけでございますが、そうした本当に現場での悲鳴に似た叫びと申しますか、あるいはいろんな形での指示に対して本当に対応に追われていたわけでありますね。そういう段階が本当に、まあ小康という言葉がいいかどうか分かりませんが、少し落ち着きを取り戻して、そして、じゃこれからどういう形で今の原子炉の事故を安定をさせていくのかということで、少し先を見据えた道筋を出してきたと。 　これは実は当委員会でも何度も指摘がございました。それから、国民の皆様方から、とりわけやはり避難をされております、あるいは避難をされていらっしゃらなくても、福島県、それから福島県だけじゃありません、茨城県もそうですし、多くの皆様方からやっぱり早く、先行きどうなるんだというものを示せということがございましたので、そうした国民の声もあって、菅総理からこうした道筋を早く示すようにというお話がありまして、そして示したということでありまして、これに基づいて初めて計画的、安定的措置がとれると、そういうステージに移行したということで、その意味では私も評価をしているところであります。

○若林健太君　大臣、なるべく簡潔にお願いします、時間がないものですから。 　お聞きしたいのは、政府としての責任を持つのかと、ここについてお願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　これも先ほどお話をしましたけれども、これがしっかりと守られるように、安全にかつ着実に、そしてできることなら早く実行できるように責任を持っていきたいと思っております。

○若林健太君　ありがとうございます。 　どうも、私どももそうですし、また現地の皆様方も、東電任せにして国は本当に最終的に責任持ってくれるのかと、このことが多くの皆さんが不安になっておられるということだと思いますので、今の大臣の御答弁は非常に、そういう意識をしっかりまた発信をしていただきたいというふうに思います。 　ロードマップについての実施の責任について、責任を持つと、こういうことでありました。同時に、先ほど末松議員との質疑の中でありましたけれども、これはあくまでもその敷地内、東電としてやるべき責任についての工程を示したものだと、政府としてこのステップワン、ステップツーに移るに当たって、工程表、これは例えば被災された皆さんがどうやって帰宅をされるのか、いつごろ帰宅ができるのか、そのことについての工程表をしっかり示すべきだと、こういうことを申し上げて、政府として別途それを打ち出しますという御答弁がありました。いつそれをお出しになる、どの段階で出すのか、そのことについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　政府として行うことは、特に今避難されていらっしゃる住民の方々、あるいは農業の被害を出されている方々、それから牧畜業、それから工業もそうでありますが、そういう方々が、やはりいつになったら安心をして避難をした方々は自分のところへ戻って仕事をやったりなりわいをやったりあるいは生活ができるのかと、やはりそこのところが中心であろうかと思います。 　ですから、そこのところは少なくともこれからこの工程表と申しますかこの道筋を見ながら、おおよそ私は六か月から九か月後と、現在からといいますか、あれを発表してからということでございますからもう二週間ぐらいたちましたけれども、それを念頭に置いてスケジュールを立てていきたいなというふうに思っております。

○若林健太君　第一ステップが三か月程度、第二ステップが六か月から九か月掛かると、こういうふうにロードマップでは言っているわけであります。 　今の大臣の御答弁は、第一ステップが終了後、それぐらいの時点で政府として出したいとこういうふうにおっしゃっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　例えば第一ステップの間何にもしないということではありません、もちろん。第一ステップの間にもその進捗具合を見ながら、ああこれは早くなりそうだな、あるいはまあ遅くなりそうということはあってはいけないわけでありますが、そういうものを見ながらやはり判断をさせていただくわけでございますから、今すぐ細かな、まさに工程表という意味での細かなスケジュールを決めるということには相なりませんけれども、これから実際に帰っていただくためにはどういう事柄が必要なのか、どういう準備が必要なのかということは、これはやはり早く着手しなければいけないと思っております。

○若林健太君　なかなか期限については明確に言えないと、こういうことのようでありますが、しかし、このロードマップについて言えば第一ステップが終わった段階で放射能の拡散は既に収束をすることが前提になっていますから、少なくともそれまでには、被災された皆さんに対してどういう形で故郷へ帰れるのか、一時帰宅ができるのか、あるいは除染がどういうふうになっていくのか、明確に被災された皆さんにもそしてまた国民の皆さんにもお示しすることが大切だというふうに思います。 　今、日本はまさに国全体が汚染されているかのごとく誤解をされて世界から大きな風評被害を受けています。このことは日本の経済全体に対して大変なダメージを与えているものであります。一つ一つこのロードマップを実行すると同時に、その進捗をしっかり発表しながら、そして収束に向けて政府がどうするのかと、これを示すことが大切なので、東電のロードマップが示されたから免責されていることでもありませんし、日本の今の風評被害がなくなることにもならないというふうに思いますので、一日も早いその発表をお願い申し上げたいというふうに思います。 　ロードマップのステップツーの中に、必要な線量低減方策について、除染ですね、土壌の除染や何かを検討、着手することについては国と相談をしてというふうに書いてありますけれども、先ほど来お話がありました、東電と国が一体どういう関係で、最終的にどう責任を持って取り組んでいくのか、これが非常に注目されていると思うんです。除染をすると一言で言うけれど、先ほどの瓦れきの問題もあります。土壌なんていうのは、物すごく広範囲に汚染されたものをどう除染していくのか、大変重要な難しい課題だと思います。 　これを東電に任せて我々は監督しているというわけにはいきません。国としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、このステップツーに置かれている記載内容について、その点について焦点を当てて御答弁をいただきたいと思います。

○大臣政務官（田嶋要君）　お答えを申し上げます。 　まずは、申し上げるまでもなく、まだステップツーのうんと前の状況でございますので、現時点のこの危機を乗り越えるために、閉じ込めるということを、収束を最優先で行っているのは申すまでもないわけでございます。 　そして、先ほど大臣からもございましたが、国も共同で責任を負い、かつこの道筋も極力前倒しで行っていくということでございますが、御指摘の除染、土壌改良等の対策に関しましては、この道筋の進捗を踏まえつつ、現在、適切な時期と方策を検討をしているという、そういうところでございます。まず、国として現在行っていること、そしてステップワンの間に強化していくことといたしましては、現在の汚染状況を把握するために、今既に行われております環境モニタリングを更に強化をしていくということがステップワンの間の具体的な対策というふうに考えております。 　以上です。

○若林健太君　今のところステップワンで手がいっぱいだから、ステップツーについては検討していると、こういう御答弁だったように聞こえます。 　しかし、この除染をする、一時帰宅を実現するためにも、あるいは事業者の皆さんがふるさとに戻って仕事をもう一度再開するためにも、大変重要な、しかし費用も非常に掛かる問題であります。事業者に任せるのではなくて国がどう対応するのか、具体的に、早い段階で是非御検討いただいて発表していただきたいと、このように思います。先ほどの国としての工程表、三か月以内には発表いただくその中にしっかりと明示されるように御意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　先ほど来ありましたけれども、政府は、四月十五日、原子力損害賠償の仮払いとして被災された個々人の皆さんに一世帯当たり百万円、あるいは単身の皆さんに七十五万円、二十八日をめどに支払開始すると、こういうことが発表されました。大きな第一歩だと、こんなふうに思いますけれども、しかし、放射能汚染によって出荷停止を余儀なくされている農林水産業者やあるいは中小企業者についても早急な対応が必要だと、このように思います。 　損害額全体が確定してから支払をするとか、そういうようなことをしていては遅い。農家について言えば、要するに育てるために原料を投下して、支出はもう既に済んでいるんですね、支払は発生している。出荷が停止になった、いつその金が入ってくるか分からないでは先が見えません。事業者さんに対する仮払いというのは今どのように予定されているか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（田嶋要君）　現在の仮払いでございますが、まさに本日、四月二十六日から振り込みが始まるということでございますが、この仮払いは、着のみ着のままで避難をされている方ということでございますので、いわゆる当座の生活費ということで百万円ということになりました。これはどういう御職業の方であれ一世帯当たりということでスタートするわけでございますが、同時に、一方で、この原子力災害によりお仕事の方で出荷停止等を余儀なくされた農林水産あるいは中小企業の方々についても早急な支援を行うべきという声が大変多いのは承知をいたしております。 　そうした声に対しまして、私どもの当面の支援策として現在御提示を申し上げておりますのは、資金繰り支援措置を講じるということでございます。また、四月十一日に設置をされました原子力損害賠償紛争審査会において損害賠償の範囲等に係る検討が開始されましたけれども、政府指示による出荷制限の影響など、賠償の範囲として含まれる蓋然性が高いものから速やかに、順次賠償に係る指針が取りまとめられるものと考えてございます。 　今後は、この審査会に取りまとめられた指針に基づいて損害賠償が行われることになりますけれども、東京電力から可及的速やかに賠償金の支払を行われるようにしていきたいというふうに考えております。

○若林健太君　手続的にはそういう流れになると、こういうことですが、その指針が出るのが二十八日、それ以降、個別に損害賠償についての確定をしと、こういうお話でありました。一日も早い、ここはまさに、政治主導と平素言っているわけですから、ただ官僚の答弁の手続を読むのではなくて、まさに政治主導で一日も早い仮払い、これは政府がこの原子力政策によって損害を与えたその補償でありますから、是非事業者に対する仮払いを一日も早く御検討いただきたいと、このように思います。 　さらには、新聞等によりますと、今お話の出ておりました審査会によって第一次指針が二十八日にも出ます。ジェー・シー・オー事故では認められなかった精神的被害についても賠償するというようなところまで踏み込んでいるわけでございます。非常に意欲的な取組だと思いますが、しかし、それを本当に損害額として確定することは大変な作業でございます。それについて概要、今検討の状況、どこまで、損害額をどういうふうに見積もっていこうとしているのか、それをお伺いしたい。そして、海江田大臣が本部長を務めております経済被害対応本部というのもございます。ここも損害賠償についての検討を行っていることになっているわけですが、お互いの組織の関係ですね、どういうふうになっているのか、それをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　これははっきりしておりまして、まず審査会で二十八日にもということでございますから、その基準ですね、これを出していただくと。それを受けて私どもでは、やっぱり枠組みの方ですね、これは、どういう形でお金を手当てをするのかという枠組みを作りまして、そしてそれを発表させていただくと。 　もちろん、そうなりますと、東京電力はまず支払を行うわけでございますが、審査会はその前に紛争を審査するということでございますから、そのガイドラインに基づいてお支払いをして、それでどうしてもまだそれで納得がいかないということになれば、これは当然その後、裁判なども控えておろうかと思っております。

○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償紛争審査会は十五日、二十二日と二回これまで開催をしてございまして、二十八日、第三回目の審査会において一次指針案を議論するという予定になってございます。 　先生御指摘の精神的損害ということにつきましては、前二回の審査会において損害の類型ということを審議する中で、審議が長期にわたっている状況等にかんがみれば精神的損害についても一定程度認められると考えるというような御意見でございますとか、あるいは精神的損害の算定方法についてはまさに類型化等については慎重に検討すべきというような御意見がございました。 　今後、引き続きこの損害賠償紛争審査会の中で議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○若林健太君　とかく今、災害に対する意思決定機構が非常に複雑になっているということが指摘されています。この原子力損害賠償については可及的速やかな対応が必要となっていますので、そうした組織が乱立することによって対応が遅れるようなことのないように、そのことをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　時間もなくなってまいりましたが、先ほど磯崎議員の質疑の中で、政府としての現在の見解は、損害賠償について、原子力損害賠償法に基づく規定の中にある異常に巨大な天災地変又は社会的動乱、これに今回の東日本大震災は当たらないと、したがって政府が直接その責任の当事者としてはならないと、あくまでも東京電力が一義的責任者であり無限責任を負うんだということを前提に全てを組み立てると、こういうお話でございました。 　これは法律の解釈論としてそういうふうにされているようでありますけれども、もちろん、だからといって国が補償しなくていいということではなくて、十六条にあるように、必要な場合には国として援助をすると、こういうことも必要だと、こう規定をされているわけであります。 　しかし、私は、ここであえて、国の原子力政策というのはまさに国がこの間、先ほど来各委員の指摘にありましたけれども、推進をしてきたその政策に基づいて、東京電力、一電力事業者が実施をしてきたと、こういうものでございます。 　今回のこの東日本大震災、まさに想定外の災害に当たって、一事業者にその責任の全てを押し付けて本当に正しいものなのかどうか、国としての責任は本当にないのかどうか。私は、むしろそこの議論をもっとしっかりやって、事業者としての責任の範囲をはっきりさせた上で、さらにその上は、国がやはりこの政策を行ってきた責任として、補償の責任者として立つというような仕切りが必要なんじゃないかと、このように思うわけでございます。 　その点について大臣の御所見、難しいところだと思いますけれど、御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。

○国務大臣（海江田万里君）　今の委員の言葉の中にもありましたけれども、国が責任を東電側に押し付けるという態度は、これは取っておりません。 　国も、原子力政策、これを推し進めてきた責任がございます。しかし、このまさに賠償という問題になってきますと、やっぱりこれはまず今の法律の枠の中で物事を考えなければいけないわけでありまして、そこで出てくるのが、第一義的な責任は東京電力にあって、しかしそれだけでは、本当に今度の大きな事故でございますので、被害に遭った方々の被害を埋めることができませんから、そのときはしっかりと国が援助をすると、こういう形になろうかと思います。

○若林健太君　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、私は、一つは、この損害賠償について責任の在り方、これをもっとしっかりと議論してまいりたいと、こんなふうに思います。 　先ほど来話がありましたが、一義的に東電の責任であると、本当にそうなのかと。ここの議論をもう一度詰めなければならない。国が損害賠償の当事者として出る必要が出てきているのではないか、このことの御指摘をさせていただきたいと。 　そして、今回のこの損害賠償額は多額に上ります。一説には何兆と、こういうふうに言われているわけであります。ロードマップが示されました。六か月、九か月という枠があります、幅がありますけれども、期間がある程度明示されてくる中で、損害額の総額について是非早い段階で算定をして、そしてそれに対する財政措置をどうするのかと、そして東電と国がどう責任分担をして国民に対して責任を負うのかと、被災者の皆さんは不安だ、本当に補償してくれるのかと、このことについて明確なメッセージを出す必要があると。 　長期的な観点に向けて、そのことを申し入れ、お願いをさせていただいて、私の御質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も昨日、これは党の女性議員とともに被災地に伺ってまいりました。東松島市、名取市、釜石市、もちろん仙台市等々、かなり漁港も含めて行ってまいりました。現地を拝見してまいりまして、もうやはりしっかりと現地の皆様の声を伺う、現地をしっかり見てくるということが非常に大事だということを痛感したわけでございます。本当に国が一丸となってやらなければいけない。 　今、種々、原賠法についてお話がありました。これは昭和三十六年に作った法律でございます。このときはまだアメリカの顔色を見ていたんですね。ですから、メーカーはＧＥなんですけど、メーカーはゼロなんです、責任が。そんなことは普通はあり得ない。メーカーゼロ、すべて民間の、ここで言えば東電ですね、が全て責任があるというような、こういうような法律、これそのものが私は、もう今日は時間がないので申し上げませんけれど、私はこの法律そのものが懐疑的であるというふうに思っておりますし、これを乗り越えていかなければいけないというふうに、もちろん、これは東電も危機管理の甘さ、想定の甘さありますよ。けれども、国がそれは認可していた、許可していたわけでございますからもちろん国に大きな責任がある、私どもも含めて。これはもう今の政府だけに申し上げているんじゃありません、いつも言うようですけれども。本当にこれはしっかりと皆で、国を挙げて対処をしなければいけないと、こういうふうに私も思っている次第でございます。 　しかし、海外から見た日本の原発の対応の遅れ、情報公開不足、原発事故の認識が甘い、意思決定の過程が見えない、総理の指導力不足があらわ、しかし日本人の強さに驚いた、感服したという、こういう御意見もございます。やはり私はこれはしっかりと対策を取らなきゃいけない。 　しかし、この間、先週ですけれども、ＮＨＫが政府の原発に対する対応の評価をアンケートを取りました。評価しない、全く評価しない、七割に達しております。おまけに、早く退陣してほしい、三二％。一七％、できるだけ早く退陣してほしい。年末までに総選挙、二七％、つまり七六％が今の政府の正直言って解散・総選挙を求めているんですね。 　私、びっくりいたしました。だって、これは正直言って国民の多くの皆様が今のこの大震災に対する早く対処をしてほしい、解散どころではないということかなと思いましたら、八割近い七六％の方がそうじゃない、今の政府は遅い、だから早く解散・総選挙をして信を問えと言っているわけですよ。これをしっかりと私は正直言って御認識をいただきたいというふうに思っております。 　それから、先ほど当面の生活費の仮払いの話がありました。一時金ということで一世帯百万円、個人で七十五万円。もちろんもらえないよりはもらえた方が皆さんも助かっているとおっしゃるけれど。しかし、電話が掛かってきました、うちは一世帯だけど八人家族ですと。そうすると、八人家族で百万円で、一人で七十五万円って、これ、どうなっているんだと。せめて大人と子供に分けて、一人ずつ個々にとは言わないけれど、それぐらいの大勢の世帯もあるんだから、人数の、こういうことも考慮してほしいという、こういう切実な本当にお声もありましたことをお伝えいたします。 　それから、またこれもちょっと質問じゃないんですが、私、短いのでぱっぱ言いますけど。今回一時帰宅ができるけれども、警戒区域の、許可基準はどうなっているんだ、どうして一人なんだ、どうしてゴールデンウイーク後なんだと、こういう声もありますので、是非こういうことも考慮に入れていただきたい。 　そこで、質問に入らせていただきます。 　私は何回もこれは申し上げておりますけれども、現場作業員の処遇の問題であります。 　一月半たちまして、いまだ何とレトルト食品、缶詰の食品、炊き出しもない、温かいものもない、簡易ベッドもない。体育館で薄い畳というかござというか、そういうものはあるんですけれど、寝袋とか毛布とかこういうもので、まさに、先日医師が入って健康診断をいたしましたけれども、これではもうすぐ被曝ではなくても発病をすると、こう言うんですね。 　つまり、寝不足、栄養不足、それから精神的に、一つはこの第一原発で、もちろん天災とはいえども事故を起こした加害者としての思いもあるそうです。それから、自分が、家が、あるいは家族が被災している被災者としての、そしてまたこの高い放射線という中でのストレス、この全部ひっくるめて、これは発病をする人が出てきてももう本当におかしくない状態だと言われているんですよ。私は、これは東電や例えばメーカーに任せておいていい問題じゃない。一月半もたっているんですよ。せめて、もうこれ、それでしかもチェルノブイリ級、レベル７なんですよ。 　もっと言えば、もしものために私は造血幹細胞の採取も行うべきだと。これは、そんなことをする必要はないというのは専門家もおっしゃっていますよ。だけど、もしも、まさかのときのことも考えています。でも、その前に待遇改善、せめて炊き出し、温かいものが食べられる、せめて簡易ベッドを入れられる、もうこういうことも入れる、そういうことも十分にしていただいた上にこういうこともやっていただきたい。これはもう東電やメーカーに任せておいたら駄目。政府は目をつぶっている、私は許せないと思っています。政府がやるべき、いかがですか。

○国務大臣（海江田万里君）　一言申し上げますが、目をつぶっていたわけではありません。私が統合本部に行って毎回会議に出て、そしてその後東電と打ち合わせるときにやっぱりそれをいつも言っていたのはまさにそのことであります。委員おっしゃるとおりでありまして、そして、本当に、ただ、それでも現場の人たちはとにかく自分たちのことをやるよりも、まずやっぱりこの原子炉を何とかしなければいけないということで本当に頑張っていていただきました。 　それから、委員も前にこの委員会でも御指摘ありました、一日二食だと。これはやっぱり大変おかしなことでありまして、それはやっと最近ですが、もう三食になりました。ただ、レトルトとか何とかということは、やっぱりどうしても食事を取ります場所、サイトの中の重要免震棟と。地震に対する備えがあって、そして密封性のあるところでございまして、やっぱりそこに食物を持ち、出たり入ったりするときにいろんな意味で汚染をされることがあります。ですから、最近弁当もきちっと密封性のある弁当を運ぶようになりましたが、まだやっぱりレトルト食品と申しますか、そういうものが多いということはこれまた事実であります。 　それから、体育館も私も見てまいりました。最初はとにかく薄い薄べりがあるだけでしたけれども、ここに一応五百床の簡易ベッドでありますけれども、これを確保をしたということでございます。それから、Ｊヴィレッジのところにありました宿泊施設ですね、あれは水回りだとかそういうものができておりませんけれども、私もこれは本当にかなり早い段階で言いまして、もういよいよ百の部屋でございますが、これができるようになりました。 　それから、あとＪヴィレッジの中のコート、サッカーコートを潰してここに今飯場ですね。ただ、この飯場を造るに当たっても、やっぱり片一方で本当に避難の方々がいて、それよりもやっぱり良くなってはいけないし、かといって働く人たちの基準も守らなければいけないということで、それは本当に東電の方々も非常に難しい選択をしながら、やはりそこは、特にこれから夏場に向かって熱中症も多いわけでありますから、その意味ではぎりぎりのところで働く人たちの待遇を改善しなければいけないということになっておりますので、委員の御指摘もありまして、私もそのことはしっかりと受け止めまして、目をつぶっている、手をこまねいているということではありませんので、是非それは御理解をいただきたいと思います。

○松あきら君　大臣のお言葉しっかりと伺いました。 　国が責任を持ってもうこれはやらないと命にかかわるんですから。この方たちが全日本国民の、ひいては地球のまさに命運を握っているんですよ。この方たちが一生懸命作業をしてくれないと本当に収束しないんですよ。この方たちは、収束をさせたい、責任感すごく強いんですよ、その一点でもう何があろうと働いてくださっているんですから。もう是非、これは是非是非一日も早くしっかりとやっていただきたいと思います。 　次は、防護服の問題であります。 　これも、防護服がどこかに捨ててあったとか、私、どうしてそんなに防護服が捨ててあるのかとびっくりしましたら、あれは千三百円とか千五百円で買える防護服、皆さん白いの着ていますけど。あれは実は放射線を通してしまう防護服。こんな私は防護服を着せてよくあの危険なところで働かせている。実は、アメリカから二百着の放射線を防げる防護服が寄贈された。これは報道されました。アメリカでこういうものがあるのに、日本ではなぜ駄目なのか。人体を貫通してしまうガンマ線などの防護服、これがないんですよね、日本ではないということでした。何でこういうものを防ぐ防護服を着せなかったんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　一つは、あの白い紙でできておってコーティングがしてあるものも実はこれも防護服の一種でございます。ただ、それは私もそれを着ましたから同じでありますが、おっしゃるような非常に放射線の、これ放射線もいろんなガンマ線とかアルファ線とかありますけれども、一番そのまさにプロテクトをする防護服というのは実は鉛のベストでございます、これは。鉛のベストで、ただ手と足はこれは残念ながら守るものではありません。ベストでございます。全部手と足とまで鉛で固めてしまったら作業ができませんから、これは。その意味では、この鉛の防護服というのは確かにおっしゃるようにございますけれども、それは今本当に作業をやるときにはとてもじゃありませんけれども使えませんので、やはりそれは、これから本当にいよいよ炉心、この炉の中に、炉の建屋の中に入っていって、そして本当に決死の作業をやるときに着用するなどという形にしまして、今は、あれは放射性物質が付いたら、捨ててあったというけれども、捨てるんです、必ず捨てなきゃいけないんです、それは。そういうものであるという御理解をいただきたいと思います。

○松あきら君　実はあるんですよ、防護服が。鉛と同じ、もっと軽いんですけれど、鉛の効果もある、こういうテクノロジーを使った、画期的な特殊生地を使ったスーツが実は日本でもあるんですね。私も調べてようやく分かったんですけれど、ちょっと値段が、これいろいろあるんですけれども、四十万円とか。四十万円だと私はもうこれ絶対にそういうのを使うべきだと思うんですけれども。ベータ線、ガンマ線、ガンマ線も二種類あるそうでございますけれども、これが実は、アメリカの防護服と同じようなこれが実は日本でできていると。でも、まだこれが一般的にお値段も高いので配られていない、こういう事実があるんですね。 　私は、やはり分子レベルで放射線遮断のために開発された画期的な放射線防護服、別にここの会社云々じゃないんですよ、どこの会社だっていいんです。でも、日本はまさに高付加価値のものをつくる知財立国日本と言われているのに、それがこういう遮断できないようなものしかなかった、それを着せている、しかも、本来、アメリカから入ってきたら、実は日本でも調べたらあったと、こういう事実があるんです。これ、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　そういうものがあるというのは知っておりまして、私もそのことを随分お話をしました。 　しかし、じゃ、それを今、本当に今何万着とか、一日あれやっぱり千とか二千要るんですね、本当のこと言いまして、作業員が、だから、それに対してみんなが着ることができるのか、それだけ。それから、あと現場で言っておりますのは、やっぱり作業性の問題でございます、これは。作業性が大変落ちるということになっておりまして、今はあの形で臨んでいる。 　だけれども、本当に必要なときもあろうかと思いますから、そのときのための備えというものもしておかなければいけないと思っております。

○松あきら君　絶対備えなきゃいけません、幾らでも。アメリカからちゃんと軽くてこういういいのが来たんなら、アメリカのを買ったっていいですよ、日本のはまだ信用できないということが仮にあるのであれば。もう私は、命を守る、この方たちの命を守ることが、さっきも申しました、作業員の方たちがまさに必死で収束させるためにやっているんですから、是非これ大臣、リーダーシップを持ってやっていただきたい。 　時間ですので、終わります。

○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。 　本日は、当委員会で三月二十五日、四月十二日、四月十四日に質問させていただいたり御提言させていただいた件のフォローアップを中心とさせていただければと思います。 　四月十二日の当委員会で私、提案させていただきましたが、国民また海外の信頼を取り戻すためにも、取り戻すまでは、国際チーム、これを結成しまして、記者会見も国際チームでやるべきではないかというお話をさせていただきましたが、実は先日、消費者特別委員会の場で同じような発言をさせていただきました。その場でも蓮舫大臣にお話をしたわけですけれども、蓮舫大臣は、ああ検討しますと、海江田大臣とも話をしてみますというふうに言っていただいたわけですけれども、この件について、今現状の進捗状況を教えていただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　この記者会見につきましては、いろんな御意見をちょうだいをいたしました。その中で、実は昨日から行いましたのが、細野総理補佐官がまず全体を仕切ってブリーフィングをして、そしてその両方に東京電力とそれから保安院が並んでそれぞれに記者会見をやると、こういう形で第一歩として行ったというのがまず改革の第一歩でございます。 　そして、先ほど当委員会でも、ＩＡＥＡの方を入れてはどうだろうかとか、あるいは今、松田委員からは、ＩＡＥＡということではありませんが、外国の、まあアメリカのＮＲＣとかいうことを念頭に置いておられるんでしょうけれども、そういう御提案がありましたので、次のその記者会見の改革と申しますか、あるいは何もいつも記者会見でなくってもいいわけでございますが、そういう方々の定期的な会見でありますとか、そういうことが可能かどうかということは検討さしていただきます。

○松田公太君　ありがとうございます。 　私が今大臣のお話をお聞きしていてちょっと心配になってしまったのは、記者会見の一元化といいますか、細野補佐官が中心になってやられていらっしゃる、これ、保安院であったり安全委員会、これを一つにしてしまうと、逆に私、それによって更に心配が増してしまうんじゃないかなというふうに感じるんですね。今まではばらばらの記者会見があったので、私も一元化するべきだというふうに思っていましたが、その前提条件として信用できるやはり機関が一緒に入ること、これが重要なのかなというふうに思っていまして、そういう意味においては全くしがらみがない、先ほど、ＩＡＥＡ、ＮＲＣという名前が出ましたが、例えば食べ物だけ、大気中の濃度であったらＩＡＥＡとかもいいかもしれませんが、食品について、例えばＷＨＯ、こういったところに一緒に入っていただいて記者会見をしていただくというのがいいんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これ、例えば昨日の記者会見も四時間ございました。それで、一つちょっとこれは御理解いただきたいのは、あの記者会見とは別に保安院と東電はそれぞれ会見やっております。それも実は二時間ぐらい掛かっているんですね。そういうことでいうと、例えば食品に関するものが、まあ出るとき出ないときあろうかと思いますが、じゃ、本当にＷＨＯの方が今、それこそ全部お付き合いをするとなると、やっぱりそこに本当に四時間とか、あるいはその前の前段の会見も入れるとやっぱり六時間ぐらい掛かるんですね。これに本当にお願いできるのかなというふうに思ったりもします。 　ですから、そういうことをやるならば、やっぱり記者会見をもう少し変えて、本当にいつもいるということではなしに、例えば重要な事件というか事象が起きたときに、そしてそれに対する東京電力あるいは政府の考え方をそれぞれ説明してそのときのコメントを求めると、そんなような形になるのかなというふうに思ったりもします。

○松田公太君　ありがとうございます。是非前に進めていただければと思います。 　なぜ私がここの点をしつこく申し上げているかといいますと、これはもう言うまでもありませんが、国内においてはもう風評被害、私いろんな八百屋さんであったりを回ってくるんですけれども、本当に福島、例えば茨城の北の方であったり宮城のそういった農産物が全く売れなくなってしまっているということと、あとやはり、これ皆さん御覧になられたと思いますが、ヘラルド・トリビューンのこの白雪姫さんの、さんと言うのも変ですけれども、白雪姫の風刺漫画ありましたよね、魔法遣いのおばあちゃんに対して、このリンゴ、日本から持ってきたのというようなコメントをされている。このような状況が海外で起こってしまっていると。これは私自身、海外でずっと生活をしてきましたので、日本ブランドがいかにすばらしい力を持っていたかということを非常に強く思っているわけでして、これが今一気に崩壊してしまっている、これを何とかしたいなという思いからなんですね。 　ですから、特に国内だけではなくて海外に向けたメッセージとしても私は是非、食品、農産物全ての製品、私は本当は食品については全量検査をするべきじゃないかなと思っているんですけれども、それをＷＨＯを通じてやるというのは、一緒にやるというのは一つの案ではないかなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　あと、引き続きまして質問に移らせていただきたいんですが、この資料を皆様にお配りしておりますけれども、これは保安院長にもお聞きしたいんですけれども、これも先日お話を伺いましたが、本当に今東電と政府で考えているプランしかないのでしょうかということなんですね。ほかのオプションも是非検討してくださいというお話をさせていただきました。 　私、先日、メルトダウン、意図的にという言葉を使ってしまいましたが、ちょっとショッキングな言葉を使ってしまったんですけれども、今の政府が取っている案というのが、東電が取っている案というのが、冷却させる、いわゆる止める、冷やす、閉じ込めるの原則に従って、今冷やすという段階にあると思うんです。先日、発表がありました工程表ですか、これも数か月の間で冷やすというところまではある程度具体的に書かれていますが、その先のことがまだ書いてないんですよね。実際、いろんな専門家の方々のお話をお聞きしますと、実はその後が大変なんだと。 　例えば、圧力容器の百トンもある上蓋、これを取るだけでももう何十本ものボルトを外さなくちゃいけない。それは人間がやらざるを得ないわけですね。そうすると、作業員というのは間違いなく大量に被曝を受けてしまうだろうと。そして、本当にそもそもボルトが外せるかどうかも分からない状況だと。それを一生懸命に取ったとしても、その後にいわゆる蒸気乾燥器がある。これももう放射線量が非常に高いと。これも取り外す中で人間が作業しなくてはいけない。 　そして、もし仮に運良く燃料棒までたどり着いたとしても、それが溶けてしまっていて、もうメルトしているわけですから、それがくっついてしまったりしていたら、それを引っ張り出すことってもう不可能じゃないかというふうにほとんどの方が思っていらっしゃるわけです。ですから、燃料回収、このプランＡ、政府のプランＡでいくと、二番の段階でもうアウトなんじゃないかなと。 　そう考えると、本当にもう無理だということが分かっているわけですから、これは確かにきれいなプランなんですね、政府のプランＡというのは。その代わりに、もうちょっと、ベストではないんですけれども、ある程度こちらサイドでコントロールしながら処理を行えるというプランＢ、オプションプランＢ、これを私ドライプランというふうに呼んでおりますが、こういったことも検討していただくことが重要なんじゃないかなと思うんですね。 　下の方にちょっと爆弾の絵がかいてありますけれども、これどういうことかというと、政府のプランＡでいったとしましたら、大文字のＡ、Ｂ、Ｃどこかの段階でやっぱりこれは無理だということになったら、また戻って結局はオプションプランＢの方にいくようなことになってしまうんじゃないかなということも考えられるんではないかなというふうに思うんです。 　ですから、いろんなプランを是非オプションも含めて御検討いただきたいというふうに思っているんですが、保安院長、いかがでしょうか。

○政府参考人（寺坂信昭君）　委員御提案のように、例えば燃料を溶融、落下させるというようなことでございますけれども、その場合にはかえって圧力容器とか格納容器を破損させて放射性物質が外部に出る、そういう危険性もあるわけでございまして、そういうことも考えて検討をした上で現在のプラン、今の資料で申しますとプランＡということを道筋の中で示しているわけでございまして、私どもといたしましては、このプランＡを着実に安全を確保しながら進めていくということが今は適当なのではないかというふうに考えているところでございます。

○松田公太君　それでは、今の保安院長のお話ですと、このオプションプランＢに似たようなプランも十分御検討をされたということでよろしいんですね。 　例えば、今大気中にもしかしたら放射性物質が出てしまうかもしれないという危険性があるということでしたが、今現状、水をもうずっと掛け続けることによって汚染水がどんどん出ているわけじゃないですか。そことの比較なども全て行われたんでしょうか。

○政府参考人（寺坂信昭君）　厳密な意味での比較検討というよりも、やはり圧力容器とか格納容器を破損させることに伴う放射性物質の放出、そういう可能性を考えました場合にその選択肢は必ずしも適当ではないかというようなことで現在のプランＡということを選択をしているというふうに御理解いただきたいと思います。

○松田公太君　分かりました。 　私は専門家じゃないですから、余りここで突っ込んだ話合いをしてもどうかと思いますので、これ以上は申し上げませんけれども、私が本当にお願いしたいのは、いろんな本当にプランを考えていただいて、もう国内的にも海外的にもやはりこれをしっかりと発表していただきたいと。最終処理までの時間とコスト、これはプランＡではどうしても私見えづらいといいますか、掌握できないんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　実際、三か月、六か月、九か月というステップワン、ステップツーでしたっけ、これが発表されていますが、これって一番の冷却のところまでの話なんだと思うんですよ、具体的には。その先がやっぱりなかなか分からないので、プランＢの場合でしたらもうこういう形も可能ですよと、これを是非国民の皆さんにも若しくは海外にも発信をしていただいて、こういうことも実は検討したんですということを、もし検討されたのであればですね、そういう話も是非していただかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんです。 　どうしても一つしかやり方がないというふうに国民の皆さんに言われてしまうのは、実はちょっとそれは間違った考え方じゃないかなというふうに思いますので、是非とも今後、このプランＢというふうなものもあるんだということも含めて発表をしていただければと思います。 　済みません、ちょっと時間がないので、引き続き質問に入らせていただきたいんですが、これは最後の質問ですけれども、これも先日お聞かせいただきまして、最後の質問になったので、そのときも一瞬しかちょっとお話ができなかったんですが、東電の一時国有化についてなんですね。 　これは、是非私は推進するべきだと思いますし、我が党も推進するべきだというふうに主張しておりますけれども、これはもう政府の責任を、先ほど来からお話出ていますが、明確にするため、これも一つ手段として取るべきだと思っていますし、あとは、やはり国民の安全、安心のためというのもあるんですが、それに関して海江田大臣は、先日たしか株主保護のためというような発言もされていましたが、今も現状その考え方に変わりがないのかということと、私は、ちょっと引き続きお話ししますが、政府の責任を明確化するため、あと、国民の安心、安全のため、それプラス、最終的には電力業界の再生、電力の自由化、これにつなげるためにも一時国有化というのは取るべきステップじゃないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほど議論がありましたのは、原子力発電の部分の国営化ということで、今度の松田委員の議論は原子力の部分も含めて、今ある東電をそのまま一時的に国有化ということだろうと思いますが、今、最後にお話がありましたように、これは東京電力の在り方みたいなものも含めてということだろうと思いますが、私は東京電力の在り方というのは考えなければいけないと思いますが、しかし、それがおっしゃるような一時国有化の道しかないのかといえば、そういう考え方ではないということであります。

○松田公太君　簡潔に、今私が考えています東電国有化のフローをちょっと御説明させていただきたいんですけれども。 　まず、東電を一〇〇％減資、これをして国の特別管理下に置くと。そして、その次のステップとして、資産と債務の徹底的な、国有化することにより監視下に置くことによって洗い出しがこれできると思うんですね。これをしっかりとしていただく。そして、その次に、実際将来的な電力業界再編であったり、電力の自由化、これを目指した上で様々な例えば検討をしていただく。例えば原発は、先ほどお話がありましたが、電力会社から今後は切り離して国有化するべきじゃないかという議論もあると思うんですね。若しくは、その送電網、これもずっと言われておりますが、これはもう別会社にしてしまってスピンアウトさせようと、東電から、例えば。そして発電部門は、ＩＰＰなどが多数ございますので、そういったところに競争入札していただく。そのような可能性をまず検討すると。 　それができた結果、その将来像を踏まえながら、一時国有化した東電の資産や部門を最終的に売却していくという方法が一つ、金融の再生のときにも同じような手段が取られたと思うんですが、このようなプランが考えられないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　今、松田委員御本人から、金融のときの一つの手法だというお話がございました。 　確かに金融のときはそのような手法だったと思いますが、そういう意見があるということは承知をしておりますが、今その手法を取るということは、先ほども答弁申し上げましたけれども、選択の中には入りづらい、入りにくいというのが現実でございます。

○松田公太君　私、これは実は電力自由化のための大きなチャンスじゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御検討いただければと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井です。 　大臣始め、皆様、連日御苦労さまです。大臣には、何か少し風邪ぎみかなと思っておりますけれども、どうぞ頑張って本当にやっていただきたいと思います。 　まず、先ほど来から、国が責任を持つべきであろう、これは法律に明記していなかったということが非常にやっぱり混乱を生んでいるというふうに思いますので、基本法を始め国が一元的責任を持つと、こういう法改正を視野に入れていくべきだろうというふうに思っております。 　磯崎自民党の議員からお話がありまして、非常に冷静ないい問題点、指摘だったと思います。つまり、国が責任を持つというものを例えば損害賠償に当てはめると非常に分かってきた点があるわけですね。 　そこで、文科省の方にお尋ねしますが、相当因果関係、この相当という意味が非常に重いんです。賠償審査会においては、今般の大事故、これはみんな事故って言っていましたが、もう大事故です、大事故で、賠償指針を策定するに当たって次の点を考慮していただけないかと。 　といいますのは、これは早稲川、柳渡戸、根子田という地区があるんですが、もう既にほかのところにも応用できるような課題が、もう苦情として、要望として上がっているんですね。どういうことかと。まず、相当因果関係、これはまず、賠償という考え方があります。もう一つ、補償という概念を導入したらどうでしょう。これは、次の仕事をする再生操業などの、農業も商店も中小零細企業もそうですが、そういったものを、もうやれないわけですから、それを補償するという概念。その次に、見舞いという概念を相当因果関係に置く必要があるんじゃないかと。 　そして、その根拠は、科学的ですね、そして精神的ですね。この精神的には入れていただいていますが、三点目は政治的ということなんです。なぜかと。今度の原賠法を考えるにしても、政府の非常時対策にしても、十キロ圏まで避難すること以外考えていなかったんです。それを二重、三重にしているわけです。初動にも課題がありましたね。そして、何遍も我々が申し上げましたけれども、コンパスで引くような話じゃないですよと、まだら模様になります。そのとおりになったんです。こういったことを考えると、政治判断そのものを今回かなりしているんです。 　これに対しての相当因果関係を見ないと、先ほど申しましたように、三十キロ圏外や被曝量の多い地域をどう扱うか、その方々に対してどうするか、何を対象にするか、こういったことが不十分になるおそれがあります。先ほど言ったようなもう事例が出てまいりましたので、大臣にも文科省さんにもこれをお届けいたしたいと思います、後ほど。 　なぜこれだけのことを言うか。大臣、地域のコミュニティーが成り立たなくなっちゃうんです。隣で賠償の対応になって、隣ではならない。一緒に今までは部落、地域の運動会やっていた。できますでしょうか。これは非常に難しい問題があるんです。次のコミュニティーを復興して、再生して、そしてみんなでそこで生きていくためには、どうしても相当因果関係というのは非常に慎重に扱わなきゃいけないんです。 　これを私は国にまず、この、先ほど来からございましたけれども、異常に巨大天災地変、これに当てはまらないとしたところから既にこういうことは見えていることなんです。原賠法の世界に入っているんですから。ですから、原賠法の世界に入っているから、それを待っているから、大臣にも何度もお願いをしていますが、まずみんなを助けることが先で、その後に予算の段取り、お金の区分の東電とどうするを後でやればいいんですが、手順が全く逆。 　ですから、助かる中小零細企業も、二十キロ圏内、もう受注もできない、そして今、放射能閉鎖、倒産、黒字倒産、そういうところが少しずつ出てきているわけです。やる気もうせてきているわけです。こういったところに国が一元的に責任を持つという意味が、先生方と共通の意識がこういうところにあるんです。 　どうでしょうか。まず文科省の方でのこの審査会、私が提案を申し上げておりますけれども、むしろこれは住民の皆さんの声なんですよ。賠償、補償、見舞い、そして同時に科学的な根拠ばかりではない精神的なもの、そして政治的な判断で今回は未曽有の危機ですからやってますから、この政治的なところに由来する課題というものまでこれを包括しないと、政府が最初から自らの責任をまず原賠法の世界に押し付けてますから、できなくなっているという事実です。どのようにこの提案を受け止めますか。

○政府参考人（田中敏君）　先生今御指摘がございました原子力損害賠償ということにつきましては、現在、原子力損害賠償紛争審査会というところで原子力損害の範囲の判定等の指針を策定しているところでございます。 　この審査会は、法律、医療あるいは原子力工学といった専門家の委員から中立的な立場で法制面、科学面の議論に加え、被害者の方々の身体的あるいは精神的な医療面も含め、幅広く議論をしているところでございます。また、今後、地元の方々の状況というのを十分お聞きをするというようなことも用意しているところでございます。 　こういうことを通じて、被害者の方々に対して公正かつ適切な賠償が行われるよう指針を策定していきたいというふうに思っているところでございます。

○荒井広幸君　大臣、今のような法律要件に基づくところに矮小化させてしまったんですね、非常に異常な大事故。それに基づくのは、私は政府のネーミングの付け方に異議ありなんですよ、大臣。大震災といえば地震由来であるというところに私は逃げ込もうとしているんじゃないかと。むしろ、言うなら大震災大事故ですよ、原発事故。堂々とそれを世界にきちんと認めるべきではありませんか。 　そういう視点でいうと、今回は、国策でやりながら、まさに先ほどの原賠法で言うところで東電に一義的に責任を押し付けたところに本末転倒、多くの方々が苦労しているという現実がある。ですから、そこのところ、私は、東電にだからこの責任がないということを全く言ってません。私は無限的に責任取ってもらうのは東電だろうというふうに思います。そして、先ほども松先生からメーカーの責任もありました。まさに一体となった責任、こういったものはきちんと取っていただくべきことだろうと思うんですね。 　大臣、そうなりますと、次に私は、政府はこう考えているんじゃないかと思いたくもなるんです。それはどういうことかと。最終的には、原発事故の賠償スキームを今内々お作りになっているでしょう。検討してますよね。マスコミはそれを出している。私は質問取りで聞いたら、そんなことはやってませんと、こう言うんですけれども、少なくともああいうスキームが新聞紙上は出てきてます。 　簡単ですよ。先ほど来から先生方の指摘がありましたが、お金の捻出の仕方は電気料金値上げですよ。電気料金値上げ。東電は二十二円です、大体キロワットアワー。北海道、沖縄は二円から三円高いです。なぜかといったら、距離もあるし、人も少ないから。そこまでの値段上げたらば、普通でしょうと、もしかしたら理解する人もいるかもしれません。しかし、これ、どうして利用者に転嫁するようなことを許せるでしょうか。こういうスキーム自体が、私はそもそも政府が責任を回避しているところから出てきているんだと解釈せざるを得ないんです。 　国が責任を持って場合によっては償還財源を含めた増税を言わなきゃならないのは、政府の責任ではないですか。電力にそれを代行させようというような発想があるとしたら、私は今のうちから大問題の欠陥スキームであるということを申し上げておきたいと思います。 　そこで、作業員の皆さんに対しての御質問もありましたけれども、下請でいらっしゃる方々は、その会社が存在するかどうか、これからも分かりません。ですから、小さな下請は余計心配ですね。福島県の皆さんもそこで働いているわけです、今。そういう件でいいますと、厚生労働省、一言でいいですよ、御家族も心配してます、今後ずっと労災適用になりますと、こういうところを発信してください。簡単にでいいです。

○大臣政務官（小林正夫君）　業務に起因する健康障害が労働者に生じた場合は、労災保険から治療費や休業補償などの給付を行う、このようになります。健康被害発生時に仮に会社がなくなった場合でも受給は可能でございます。

○荒井広幸君　いや、本当に被曝量を少なくしてもらいながら頑張ってもらっていますが、本当にそういうので安心するんですよね。しっかり責任持ってください。それが責任の在り方でしょう。しかし、もしそれが労災になくたって作るのが、我々先生方と言っている、これが国の責任の取り方なんです。そういうことを申し上げたいと思います。 　次は、財務省さんにも、副大臣に来ていただきました。国、地方もお金がないです、一工夫しましょう。それにはＰＰＰ、官民連携、例えばＰＦＩですね。法改正、今参議院に来ています。そして同時に、ＰＰＰファンド、官民ファンド、大臣も御苦労されて、海外に対するいわゆるシステム輸出の場合に、大臣もこれ苦労されて今ファンドを作る予定にされています。 　どうでしょうか。この急場ですから、なかなか急ぐものに対して、例えば学校建設やあるいは様々なサービス提供の部分を早く復旧することが先ですから、これ官民連携で民間に入ってもらってその資金で作るなんていう悠長なこと言えないのも分かる。しかし、じっくりと住民も参加しながら、民間の力と新たなそのサービスをもらいながら再生復興する、こういうやり方が必要だと思いますが、基本的にこのＰＦＩやＰＰＰファンド、こういった全体的な意味でＰＰＰをもっと政府は提案していくべきだと、今度の復興の中にどんどん取り入れていくべきだと思いますが、お聞かせください。

○副大臣（五十嵐文彦君）　ありがとうございます。かねてより荒井委員が防災面でのＰＰＰ、ＰＦＩの活用ということを提案をされておられること、敬意を表す次第でございます。 　おっしゃるとおり、未曽有の大震災でございますので、官民の総力を挙げて立ち向かわなければならない。そういう意味では、民間の金融の力あるいは民間の資金、民間の能力、ノウハウ、生かすべきだと思います。十分に意を体して検討してまいりたいと、こう思っております。

○荒井広幸君　それが工夫ですよね。そういうもので国家財政、地方負担を小さくしながら、本当に困っている人、すぐ必要な人に、やっぱり国はお金という形が必要であればそこを提供するという姿勢を大臣、私は是非持っていただきたいとお願いをするわけです。 　なお、全国では、地震対策しなければなりませんけれども、約四千八百万から五千万世帯があります。この世帯の中で耐震不足と言われているのが何と二割、一千万戸あるわけです。これはやっぱり今度の教訓、東京には大震災のときの記念礼拝堂があります。大変な被害でした。大正十二年。あのとき刻んだ言葉は、備えを常に、備えを常にでした。そういう中で、その後も度々この震災は来ているわけです。残念でしたね、あそこの、墨田区の、本当に、そのお骨を入れていらっしゃるところがあるんですけれども、子供さんたちが六千人亡くなっています、あの関東大震災で。その子供さんたちを弔いながら造った銅像、鉄ですかね、あるんです。何と、戦争中に足りないというので、それ溶けて使った。そしてまた、寂しいことですけれども、今度は大空襲に遭ったわけですね。その大空襲の方々の御遺骨もそこに安置されているわけです。こういうことを考えると、その言葉に、備えを常に、こういうことがあります。 　どうぞ、既に提案をしておりますけれども、安全・安心ポイント制度をつくって、そして耐震を一気に進めていく。今回は学校、これは避難所になりますから、これもいいことです。しかし、一千万の世帯が万が一のときの備えがないということを考えて、その方々共々にやっていくことが必要だと、対応することが必要だということを提案だけ今日はしておきます。 　最後になります。 　これは週刊誌報道によりますが、タンクローリー車を資源エネルギー庁が三十数台買い上げたとの報道がありますが、事実でしょうか、事実じゃありませんでしょうか。そして、事実なら、なぜそのタンクローリー車を買い上げる必要があったのか、経緯を含めて、事務方で結構です、説明してください。

○国務大臣（海江田万里君）　私から御答弁申し上げます。 　まず、国がタンクローリー、これはたしか三十三台でしたか、買い上げたという事実がございます。 　これは、原発周辺地域の住民の方々がガソリン不足による自主避難が困難となっている状況を踏まえ、タンクローリーにより燃料を供給するよう関係業者に要請が行われ、被災地域に対するガソリン等燃料供給の不足への対応が求められる中で、原発周辺地域へ継続的かつ計画的に燃料供給を行うためには国がタンクローリーを買い上げることが当時の差し迫った状況下では唯一の選択肢であったと判断をしたからであります。

○荒井広幸君　終わります。

○委員長（柳澤光美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東日本大震災に係る原子力安全・保安等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。午前中に続きまして、午前中の議論も非常に重要な論点がございました。それに重複しないようにできるだけ、時間の関係もありますのでやっていきたいなと、こう思っております。 　ところで、今日四月二十六日は二十五年前にチェルノブイリ事故が起きた日であります。その中で、二十五年たって経済産業委員会で原子力問題を改めてまた質疑をするということ、何か因縁めいたことを感ずるわけでございます。 　ところで、冒頭にこの原子力災害・事故のことについて、午前中、大臣からもお話がありました。そういう中で特に私、改めてまたお聞きいたしますのは、東電さん任せということではなくて、国の責任といいますか、国はやっぱり認可をしているわけですから、そういうことについて改めて副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（松下忠洋君）　海江田大臣も常日ごろ申しておりますし、菅総理自身も発言しておられますけれども、国の原子力政策を進めていく、その中において発生した今回の深刻な原子力の事故ということでございますから、その実施者である、事業者である東京電力、そして国、これは共に大きな責任を背負っているというふうに考えております。

○広野ただし君　特に、被災者の方々は本当に悲惨な状況にまだ置かれておるし、事態はまさにまだ不安定要因を含め流動的な事態であると、こういうことでありますし、これは福島県だけじゃなくて日本全域、そしてまた特に世界にとっても大変な課題になってきております。 　これは、特に日本発のいろんな風評被害、世界地図からいうと日本というのは非常に小さな国でありますから、国土の狭い国でありますから、東電福島原発で問題が起きると、何か全域かというようなことで観光は激減しておりますし、農産品、農水産物についてはいろんなところで再チェックが入っていると、こういうことでありますし、まして工業製品についてまでこういうことが起こってきている。 　この風評被害については、本当に政府は、ＩＡＥＡはもとより、ＷＨＯでも、また今度Ｇ８がありますし、Ｇ20でも、あるいは国連のいろんな機関、何か会合があるたびにみんなが率先してこのことをまず話をして、何か非常に拡大された形で伝わっておるということでありますから、そのことは是非念頭に入れて、日本は特に発信するのが弱いと言われているわけですから、特に国際機関を使ってしっかりとやってもらいたいなと、こう思っておりますので、これは要望をしておきますので、きちっとやっていただきたいなと、こう思っております。 　ところで、午前中からもありましたが、東電の工程表が四月十七日に示されたということで、ある程度の道筋が示されたと。もう周辺の方々、また被災している方々、避難している方々は、本当にいつ収まるのか、またいつ戻って生活ができるのか、普通の生活ができるのかと、これは全てがこの原発の、どう収まるかということによっての生活の大前提になっているわけですね。ですから、そのことについて、東電がこういうことを示した、それを、午前中からもありましたけれども、政府もある程度中に入って相談を受けてやっておりますということではありますが、私はこれだけでは駄目だと思うんですね。もっと前倒しができないのかという観点で徹底的に検証して、そしてやっていくということが必要だと思っておりますが、どうでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　何より大切なのは、冷温停止を早くするということでございます。これは自律的に冷却システムが稼働するということが大事なんですが、まだ電力とかいろんな外部的な力を、今全力を尽くしていますけれども、まだそこまで至っていないと。この冷温停止のシステムが、冷却するシステムが回ってくればかなりこれは早くこれからの進み具合があるというふうに思うんですが、この冷却停止の機能を徹底的に検証して早くやることがこのステップツーに入れることだと、このように思っておりますので、ステップワンのところはまず冷却をするシステムをとにかく早くつくり上げると、こういうことでございます。

○広野ただし君　ですから、東電の工程表のほかに、やっぱりいつ地元へ戻れるのか、そして生活が始められるのか、農業ができるのかと、こういうようなことを、やっぱり政府として、私は政府の工程表が物すごく大切だと、こう思っております。これは経済産業省だけではできることではないんですが、本当に政府全体としてそういう工程表を示す。そういうことによって、被災地の方々、そしてまた地元の方々が、まあ今年の暮れなのかなとかいろんなことを考えながら生活が、前提を立てていけるということだと思いますので、そのことを改めてお聞きしたいと思います。

○副大臣（松下忠洋君）　今日も飯舘村とそれから川俣町の町村長さんが午前中からお見えになって、まだ官邸で具体的な、どういう手だてで避難をし、そしてまた帰ってくることができるか、そのいろんなきめ細かな打合せを今しているわけですけれども、関係する全町村長とこういう話をしっかり決めていかなければいけないと考えています。 　そのためにも、やはり一時避難していただく、それが一定の長い期間になる、その間の暮らしをどうするのか。それから、農業ができない、作付けができないとすれば、それをどういうふうに補償できるのか。あるいは、中にたくさんの企業がございます。福島県は東北一の四兆六千億円を超える工業出荷額を持っていますけれども、そういうところを支えている大変貴重な重要な企業がたくさんございます。そういう企業をどうやってこの期間維持し、あるいは企業として操業できるかという様々な課題がございまして、そういう問題は町村ごとにそれぞれ個別にいろんな問題がございますので、その辺の要請はしっかりとお聞きしながら、それにどう対応していくか、その具体的な答えを出して、そしてしっかり道筋を付けていきたいというふうに考えておりまして、今全力を挙げてその作業に入っておるところでございます。

○広野ただし君　それで、やはり安全宣言をいつ出せるのかと、そして安全宣言によって皆さんが戻れる、あるいは平常の生活ができる、農業が始めれるというようになるように、できるだけ前倒しで、しかも本当に確実なテンポでこれを実行していきませんとまた大変なミスが出てしまってはこれは困るんで、是非その点は念頭に置いてお願いをしたいと思います。 　それと、午前中でも非常に問題になっておりましたが、原賠法の問題であります。新聞等にいろんなスキームが発表され、どこまで各、今度、東電以外の他の電力会社を巻き込んで、あるいはそういう共済的な制度になるのか、あるいは国もどの程度やっていくのかということと関係をすると思いますけれど、最終的に電力会社の料金問題ですね、電気料金の問題。このことが、例えば保険を掛ける、いろんな形で費用を出してまいりますと、最終的にその保険料を電気料金の中にどう反映させるのかという問題になってくると思うんですね。そうしますと国民全体でまたそれを負担をするというようなことになるんで、この電気料金、損害賠償等、国がどこまで行うか、民間がどこまで持つかということのほかに、電気料金にどういう形で反映されるのか、このことについて伺いたいと思います。

○大臣政務官（中山義活君）　ただいまのスキームの話ですが、電気料金も又は税金もどちらにしても国民負担ということになるわけでございますが、やはり国が責任を持つということが非常に大切な、先生の先ほど言われているとおりでございまして、海江田大臣を本部長にして原子力発電事故による経済被害対策本部を立ち上げ、そこで今スキーム、そして賠償のことについて検討をしているところで、第一回、第二回の会議が行われたというふうに聞いております。 　なお、やっぱり現地に対する賠償というのは一時的なもので、金額はともかくとして最終的にはちゃんとしたスキームでちゃんとした賠償を行わなきゃいけないというふうに私たちは考えておりますので、その金額の設定なんかもこれからだと思うんです。 　それ以外にも、中小企業対策として、地域の企業が再生するための融資であるとか又はいろんな貸付けであるとかこういうものも、例えば五年間据置きにした上で更に無利子でお金を貸すとか、こんなことも含めて対応していきたいと、このように考えております。

○広野ただし君　電気料金の中に電源開発促進税ですとかいろいろと入っているわけですね。しかし、その金額は本当にある意味でまだ低いということなものですから、安易に電気料金の中にそれを反映をさせるということは、これはやっぱり慎まなきゃいけないことだと思います。ですから、やはりしっかりと、どの範囲まで損害賠償をやっていくのか、そしてそれを電力会社全体で持つのかどうするのかということをよく見極めながらしっかりと考えていただきたいと、これも要望をしておきたいと思います。 　それで、次に緊急安全対策。他の原子力発電所、福島以外の発電所についての緊急安全対策。三月三十日に、今、省令という形で出しておられると思いますが、その中で実施状況の確認がおおむね四月中に完了というふうになっておりますが、現状において皆さん各社から出てきておるのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（中山義活君）　緊急安全対策は、今後の問題として、すぐにやれることはすぐやると、それと長期的に考えることは徹底してやってもらうということですが、やはり立入検査がいいだろうということで、四月の十八日前後からこれは美浜、関西ですね、美浜とか、又は九州も中部も原子力機構の中での「もんじゅ」なんかも行っております。それから東京、これは柏崎ですね。北海道、東北、北陸、中国、あとは四国又は原電なんかも行っております。 　これ、私たちがまず緊急に見なきゃいけないのは、今回の冷温停止ができなかったことだと思うんですね。外部電力を使えなかったということ。緊急の例えば発電車はどこに置いてあるとか、もし何かあったときに安全な場所にあるのかどうかとか、又はディーゼルエンジンはどこにあるのかとか、その確認をして、何かあったときに止めて冷やしてという、こういうところをまず完璧にできるかどうかを検査をしているところでございまして、最終的には閉じ込めるところまで何かあったときはやるわけですが、その三つをできるようにちゃんとした設備があるかどうかというところにまず力点を置いて、短期的にはすぐに役に立つかどうかとやっているところでございます。

○広野ただし君　こういう大震災と津波のためにこういう事態に陥ったわけですから、ほかの原子力発電所についてもいろんな心配があると。だから、全部一旦は止めるべきだという議論があります。 　しかし、私は、原子力の方は電源の三分の一を今担っておるわけですね。そうしますと、どうしても歩きながら対応をしていくと。言わば、日本の現在の文明社会あるいは日本の社会構造がまさにそういう中に成り立っているものですから、どんと止めてしまうと、社会全体が第一次被害、第二次被害、第三次被害というような形で、もっともっと大きな被害が日本全国に及ぶ、そしてそれは世界全体にもまた波及していくと、こういうことになるんだろうと思いますので、やはり歩きながら対応していくということにならざるを得ないんじゃないか。これがやむを得ないことなんですけれども、日本の文明社会を根底から、じゃ本当に、将来的には長期的にはそれは考えなきゃいけないんだけれども、今すぐそういうことができるかというと、やむを得ないことなのかなと、こう思っております。 　しかし、そうはいうものの、じゃ低い位置にある原子力発電所、低位置の、高いところにあるんじゃなくて、そういう津波対策に弱いと思われるところ、これは幾つかあると思うんですが、そういうところ、どうなっておりますか。現状を御説明いただきたいと思います。

○大臣政務官（中山義活君）　個別の名前を言いますと、この発電所が危険だとかというとちょっと問題がありますので、必要なことは、津波の対策として、コンクリートの建物が非常に強固に津波に対応したということがありまして、やっぱり建屋の強化とかいろんなことが考えられると思うんですね。ですから、私たちは、今非常に世間で言われているこれはちょっと危ないんではないかというようなところについては、特に念入りに何をやったらいいかという検討をしているところでございます。

○広野ただし君　やはり、津波対策というのが非常にある意味で欠けていた点だと思います。ですから、非常用電源又は非常用冷却装置、また使用済みの核燃料プールですね、これはもう本当に我々もちょっと盲点なところがあったと思いますが、そういうところの補強策ですね、これは早急にやっぱりやっていただきたいし、本当にそのことで安全、安心の、また安心感というものが醸成されないと、これは直ちに止めろという話にやっぱりなりますので、この点もう一度見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（中山義活君）　今先生の言うとおりでございまして、冷静に判断をして今の日本の経済とかそういうことを考えたときに、計画停電がこれだけ御批判があるということと同時に、やっぱり日本の経済を痛めているということも事実でございます。 　そういう面では、本当の真っ暗というのは、恐らく今の若い人は全面的な停電というのは想像できないんじゃないでしょうか。本当に真っ暗になりますと何にも見えないのは当たり前でございまして、私も戦場ケ原というところでこの間、ファイアストームというのを去年やったんですが、最後に消えたときに本当の真っ暗なんですね。何にも見えない。子供たちがもうキャーキャーキャーキャー言って、本当にあの恐怖感というのは特に暴動が起きてもおかしくないような状況もあると思うので、やっぱり電気がついているのが当たり前ではなくて、やっぱりこれは電源があって電気がつくわけですから、冷静に沈着にやっていくと。ただし、もう危ないものは徹底して我々もすぐにでも処理をしなければいけないと、こう思っています。

○広野ただし君　あと、福島の一号炉—四号炉まではどうも廃炉をするという、廃炉措置ということになっていくんじゃないかと、こう思うわけでありますが、ところで、この原子力、一九七〇年ですかに運開を商業炉が始めて、その前に東海炉もありますが、三十五年から四十年たつものが出てくるわけですね。その間に中性子で劣化をしているという状況にやっぱりなってきている。原子炉のじゃ耐用年数はどうなんだと、こう言うと、決まっておりませんということなんですね。三十年になりますと、ほぼ経済的にほとんど元を取ってきているんですね。その中で、長期に中性子劣化のことも考えて十年という形で四十年ぐらいまで延ばす。 　しかし、私はこのようなことを考えますと、特に一九七〇年ぐらいに運開を始めた原子炉というのはやっぱり古い設計思想でできているものだと、こういうふうに私は思っております。飛行機なんかも一緒なんですね。新しい設計思想のものと古い設計思想の、古い設計思想のものはいろいろと部品を取り替えたり何かしてやっていきますけれども、どうしてもやっぱりいつか寿命が来ると。飛行機の場合は発展途上国へ持っていったりしておりますけれども、原子力はそういうわけにはいかないわけで、私は、どこか、ここいらで三十五年とか何かで線を引いて、そしてあとは本当に廃炉に持っていくと、そうしないとやっぱり本当の安全というものが保てないんじゃないだろうかと、こう思いますが、どうでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　この経年劣化といいますか、当然人間でもそうですが、あるやっぱり劣化をしていくというのはどんなものでも同じだと思うので、金属疲労の問題とかいろいろございます。今度の一号機は特に四十年たっていて、こういうような今結果を招いているわけでございますが、三十年以上たったものについてはもう一度しっかり点検をして、本当にこれは大丈夫かどうか、いろんな視点からやっぱり見る必要があるというふうに思うのでございます。 　また、廃炉にする取決めとか、今お話しのように三十五年以上はもう駄目だと、こういうふうに判定しろというお話もございましたが、メーカーによっても若干違うのかもしれませんが、できるだけ長くたったものについてはもう厳重に点検をするということを義務付けなきゃいけないと思うんですね。これもやっぱり国家が進めてきたそういう政策でございますから、国が責任を持ってやるべきだというふうに思います。 　今回のいろんなあったことは、これを乗り越えてこそ日本の技術力が確かめられるわけで、その前の段階としてもう一度、全部の原子力発電所が安全であるかどうかも含めて、今の容器の問題とか原子炉の問題、もう一度見る必要があるというふうに私も考えております。

○広野ただし君　廃炉をするということは、また新しいビジネスチャンスでもあるんですね。ですから、全てが動脈産業と静脈産業という形でやっぱり分けられる点があるんで、その言わば廃炉ビジネスという形でいきますと、それはやっぱりいつかは寿命が来てやめていく。一基どれぐらい掛かるのか分かりませんが、一千億なら一千億掛かるとしても、大量なものがあるわけですから、それをビジネスとしてやっていくことは、海外に例えば、もっと安全な原子力でないと駄目ですが、それを持っていったときも、そういうものを廃炉ビジネスも、廃炉の工程もちゃんとあるんだということをもってより安心してもらうということが私は非常に大切なんじゃないかと、こう思っております。 　それと、今回の原子力災害、このことについて、私はどうも、原子力委員会と原子力安全委員会、どうも存在感が薄いんじゃないのかな、もっと発言してしかるべきなんじゃないかなと、こう思っております。 　実際、ＳＰＥＥＤＩというんですか、あの予測システム、このことも、今になって発表してくれたって、もう文科省がちゃんとデータを取っているわけですね、拡散しているデータを。今更予測したものの評価システム、これもう百億ぐらいも掛けてそういうシステムをつくっているのに、じゃ非常に適切に発表されたかというと全然発表されていないと。予測システムなんですから、排出したときにさっと予測できたわけですね、どういうところへ行っているのか。 　というようなこともありまして、安全委員長、今日はお見えでございますので、どういうお考えか、お伺いします。

○政府参考人（班目春樹君）　まず、ＳＰＥＥＤＩについてお尋ねでございましたので、ＳＰＥＥＤＩにつきましては、これは文部科学省の方で開発されたものが、三月十六日の時点で原子力安全委員会の方に運用を委ねられたものでございます。 　放出源データがないと予測はこれはできません。したがって、放出源データがない中でこれをどう活用するかということで、安全委員会としてはいろいろな工夫をしてできるだけの情報は出してきたというふうに考えてございます。

○広野ただし君　原子力委員長もお見えでございますので、原子力委員会は、全般的に本当に内閣にあっていろんな助言ができる。ところが総理は、どう信用しておられるのかよく分からないけれども、いろんな専門家を別途任命されて、それで助言を受けるような仕組みになっています。これは一体全体本当に役割を果たしておられるのか、この点について伺いたいと思います。

○政府参考人（近藤駿介君）　原子力委員会は、御承知のように、設置法上、我が国の原子力の研究、開発、利用に係る施策を企画、審議、決定するということが使命でございまして、今般の事象に関して申し上げますと、御承知のとおり、原子力災害特別措置法等における災害対策本部の構成要員としては原子力委員会は指名されておらないわけでございまして、したがって、そういう意味の設置法上あるいは国会でお決めになった法律上、私どもはここにおいてはそういうミッションを持っていないという状態で、我々何をすべきかということについて考えたわけでございますが、結論としては、私ども、そういう日常的な内外の研究機関、原子力政策の担当者、各国のですね、等のコミュニケーションのチャンネルがございますので、そういうところを通じて、この事態において役立つ情報そして知見、そうしたものを収集し、あるいは逆に向こう側にも実情についてお伝えをするという、機関のうちでもそういう情報収集部門として、後方部隊として我々活躍するのが我々の持っているリソース、蓄積からして適切かと考えまして、そういうような働きに徹してきたわけでございまして、そういう意味で大変表からは見えにくい存在だったと思いますけれども、私どもとしましては持てる資源を有効に活用してきたというふうに思っているところでございます。

○広野ただし君　原子力安全委員会も原子力委員会も、海外には様々なまた人脈もお持ちだと思います。ですから、これからもこの風評被害をやっぱりしっかりと理解いただくためにも大いに発信いただいて、特に海外に対しては発信いただいて、しっかりと日本の国益を守っていただきたいなと、こう御要望申し上げます。 　それと、東電福島原発のことに絡みまして、電力不足、需給の不足問題が出てきております。特に西と東の周波数変換所、この問題でありますが、私は、もうかつて自由党の時代から、新潟の柏崎刈羽等を止めたときから、二階大臣あるいはもうたくさんの大臣にやってまいりました。この関所ですね、言わば周波数変換所、この容量が、関所が狭過ぎるんですよ。ところが、これを民間に任せておきますと、もうめったに稼働しないわけですから経済採算性に合うわけがない。ですから、エネルギー安全保障、この電力の安全保障のことも考えても、融通できるこの関所のところをできるだけ拡大をする、そのために国もお金を投じてやるべきだと。 　これ、佐久間も、そして長野のところも、清水のところも、全部足しても百万キロワットだと。それで、こういう事態になったときに、三百万、四百万あれば融通できるんですね。これは北の北海道と本州の北本連系のことにおいてもそういうことが言えるわけですけれども。 　そこで、やっぱり周波数変換所を本当にこれしっかりと今度こそやらないといけないと、こう思っておりますが、見解を伺います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。 　今般の東日本の大震災によりまして東京電力及び東北電力の供給不足に直面をいたしまして、御指摘の今五十ヘルツの東日本地域とそれから六十ヘルツの西日本地域の間で電力を融通するということのためのいわゆるＦＣ、周波数変換所と言っておりますけれども、この増強というものが電力の安定供給を図る観点からいかに重要かということを改めて認識したのは事実でございます。 　西日本と東日本の間の周波数変換設備、御指摘のとおり今は百万キロワットまでしかございません。現在、工事に着手しております二十万キロワット分の増強につきましては、できるだけこれを早めにやると。それから、電力系統利用協議会からかねて提案がございました、それにプラスして三十万キロワットの増強に係る提言につきましても、できるだけ早期にこれを実現に持っていきたいというふうに考えております。これにつきましては、経済産業省としても関係者に強力に働きかけていきたいと思っております。 　また、東西間、つまり東京と中部の間だけにとどまらずに、今御指摘もございましたけれども、北海道と東北の間などの電力の更なる円滑な融通を図るために全体プランを作ろうというふうに考えております。本件につきましては、平成二十三年度の一次補正予算の中においてもこのプランの策定のための予算を要求させていただいております。予算が全てではございませんけれども、そういった考え方に基づいて、周波数の変換所のキャパシティー、あるいは送電線のキャパシティーも併せて更なる増強を図っていくように検討を進めてまいりたいと思います。

○広野ただし君　歴代大臣にずっと言ってきておりますので、これは本当に実行していただきたいなと、こう思っております。 　それと、今度のことで、電力のことですが、やっぱりエネルギー全般のことを考えますと、電力の役割、石油の役割あるいはガスの役割、石炭の役割、あるいは自然エネルギーですね、そういう面では、技術あるいは文明の度合いと併せて、私はその時々のベストミックスみたいなものがあるんだと思うんですね。 　そういう中で、今ちょっと思いますのは、オール電化住宅というのがありますわね。これはいろんな営業政策の中で出てきているんだとは思いますが、こういう事態になりましたら、いかにそれが不安定なものであるのか、本当に国民生活を守れるものであろうかという私は気がするんですね。 　ですから、これはやっぱり家庭においてもエネルギーのベストミックスというのはあるんだと。都市ガスを使ったりいろんなものを使って、あるいはプロパンを使ったり石油を使ったり、まあいろんなことがあるわけで、オール電化住宅というのは行き過ぎなんじゃないだろうかと、こういうふうに思っておりますが、見解を伺います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。 　まず、当面、ピークをこれから迎えますこの夏の電力需給ギャップの解消につきましては、今電力需給緊急対策本部の方でいろいろな対策を検討しているところでございます。 　ただし、御指摘のように、この夏だけを越えればいいというわけではございません。その後、その先の対策として、まあもちろん電力供給量の回復とか増強を図ることは重要でございますが、あわせて石油、ガスあるいは熱供給を含めた他のエネルギー源も有効に利用していくということも非常に重要な課題かと思っております。 　今般起きました東日本の大震災における電力不足、これは起こってしまったものでございますが、この教訓を踏まえまして、中長期のエネルギー需給の在り方はどういうものであるべきか、あるいはそれを支える政策の方向性というのはどういうものであるべきかということにつきましては、供給の安定性でありますとか、経済性あるいは環境性などを踏まえまして、御指摘のようにエネルギーのベストミックスという観点をいかに達成していくかということから鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。

○平山誠君　民主党・新緑風会、平山誠と申します。 　私は議員になる前から、未来に負の遺産を残さないというポリシーでいろいろと活動をしてまいりました。その中で、くしくも本年三月の十日に「もんじゅ」に対する質問主意書を出しました。それは、去年、鳩山内閣になったときに「もんじゅ」の予算が自民党政権よりも高くなったという。あれだけ、四十年間、二兆円も掛かって動かない「もんじゅ」がなぜそんなにお金を掛けるのかということで、私も与党の一員ですので質問主意書は避けておりました。本年もまた二百三十億というお金を文部省の予算の中に、「もんじゅ」にお金を掛けておりました。 　「もんじゅ」は十五年前、一九九五年にナトリウム漏れ事故を起こしまして止まっておりました。そして、去年僅かな期間ですが動きました。しかし、その十四年間も一日五千万という予算を使って、「もんじゅ」を研究開発という名義で使っておりました。また、昨年の八月に、今度は炉心の中に中継装置を落とすという炉心の中の事故を起こしました。そして、取り上げようと思ったら落ちてしまって、今抜けない状態です。にもかかわらず、また本年、二百三十三億円あって、「もんじゅ」を完成させたいということで予算が付きました。これはおかしいということで、私は主意書を出させていただきました。それが通ったのが三月十日です。 　そして、その後、六ケ所村も、「もんじゅ」も四十年掛かって、二兆円掛けて動きません。六ケ所村も二十二年余り掛かって、二兆円掛けて、まだ施設が動きません。 　先ほど、皆さんの質問からロードマップの件が出ましたが、原子力政策というのは全て計画が守られていないんです。そして、いつもどういうわけか、二年延長します、三年延長します、来年は動きますという言葉でやっているんです。こんなことが許されるでしょうか。 　一つ質問します。通告はしていませんが、大臣、政務官、また院長もいらっしゃるのでお聞きしたいのですが、今回の東京電力福島第一原発の事故は人災でしょうか、天災でしょうか。一言だけお答えください、四名の方に質問します。

○委員長（柳澤光美君）　誰ですか。

○平山誠君　皆さんに質問します。

○大臣政務官（中山義活君）　当然、地震と津波は天災でございます。しかし、このマグニチュード九というところまで想定できなかったところはやっぱり人間の力として足らないところがあったということで、ある意味では人災と言える部分があると。今後は絶対こういうことは起こしてはならないと、こう思います。

○平山誠君　済みません、今の中山副大臣の御答弁で皆さんの思いも理解できましたので、済みません。 　それでは、原賠法の中にあります無限という言葉は、無限賠償という言葉ですが、無限という言葉はどういう意味でしょうか。

○委員長（柳澤光美君）　誰に。

○平山誠君　どなたでも結構です。じゃ、中山さん。

○大臣政務官（中山義活君）　無限という意味は当然限度がないということだと思うんですが、私たち本当にこの原発の事故に関しては、我々も本当に、原子力発電を外に売りに行ったり、いろんな立場として、これは日本の今後の科学力が試されている、もう世界の英知を集めても何とか乗り切らなきゃいけない問題だというふうに思います。 　ですから、二十キロ以内とか三十キロ以内の方に賠償するということは、一時的にお金を出すということはありますけれども、あの放射能の汚染によって、国はそれが取れるまでずっとやはりその責任は負わなきゃならないという立場だというふうに思うんですね。そういう意味では、この放射能がある限りは責任は重いぞということだと思います。

○平山誠君　無限の賠償というふうにあるように、原発を考えたときは、絶対事故は起こらないんだと、私たちはいつも「もんじゅ」のこと、「もんじゅ」の下には活断層がありますよと言っても、保安院の方は地図を持ってきて絶対安全ですとおっしゃっていました。原発を絶対安全、絶対事故は起きないんだということを皆さんは口をそろえて言っていたんですよ。安心、安全という部分には、原発は想定外はないんですよ。そのことを理解して今後、私は今日もいろいろ質問したいことはありますが、与党でもありますし、深くは時間を掛けてやらせていただきますが。 　今日の新聞に、増子議員が保安院は三十日間何をやっていたのかというような意見、前回の予算委員会でありましたが、そのときに保安院からの、今、広野先生からも質問ありましたが、保安院の方から命令が出されて、各、「もんじゅ」も含めた電力会社がバックアップを備えました。今日の新聞には、冷却炉には電力不足、言われたとおりのバックアップ電源を用意したけど、このままでは非常時に役が立たないと書いてあります。 　そんなようなことが、考えているときに、東京電力も無限の補償をしなきゃいけない、国も無限の補償をしなきゃいけないという中で、ほかの今稼働中の原子炉及び点検中の原子炉、その原子炉の安全を考えるときに、アウターライズ地震もあると、これは津波の大きな地震と聞いております。こんなような地震が来るのに、備えというものは今あるのでしょうか。保安院。

○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。 　三月三十日で緊急安全対策として各電力会社に指示をいたしましたものにつきましては、例えば津波が発生して全部の電源が喪失をしてしまったような場合に、どのような対応をすることによってある程度の時間を持ち、その間に電源回復をするための措置を講ずるための内容ということで、例えば電源車の設置とか、それを高いところに置くとか、あるいはポンプ車の設置とか、そういったことを求めたものでございます。 　それで、全体といたしまして、地震あるいは津波そのものについてどのように考えていくのかということにつきましては、今回のこの事故はもちろんでございますけれども、今の地震に関するチェックの仕方、あるいは津波に関しましてはこれまでも必ずしも十分でないところがあるわけでございまして、どのような基準の設置、あるいは具体的な内容のチェックの仕方、これは改めてよく考えていかなければならない話だというふうに考えてございまして、当座はまず緊急安全対策としてお願いをしてございますけれども、それにとどまらないで、全般的な基準の見直し等そういったものが必要なものと認識をしてございます。

○平山誠君　分かりました。 　実際に三月十一日、先ほども中山副大臣がおっしゃいましたが、地震、津波による事故は起こりました。基本的な部分をちょっとお聞きしたいんですが、三月十一日、地震は何時に起こりましたか、保安院。

○政府参考人（寺坂信昭君）　地震の発生は午後二時四十六分と認識してございます。

○平山誠君　震度は幾つですか。

○政府参考人（寺坂信昭君）　ちょっと済みません。震度、一番大きいところは六強があったと思ってございます。ちょっと申し訳ございません。

○平山誠君　福島第一原発の箇所は分かりますか。──じゃ、結構です。 　実際に事故を究明するのに、その原発のところの震度、マグニチュードは九と発表されていますけれども、そういうものを調べなくてできるんでしょうか。 　津波は何時に来ましたか。

○政府参考人（寺坂信昭君）　失礼いたしました。 　津波の発生は十五時四十二分というふうに考えてございます。

○平山誠君　ここでなぜあえて聞いたかと申しますと、津波で、先ほど中山政務官は、冷却装置を失って、もしかしたら人災とおっしゃいましたけれども、本当の原発の事故の原因というのはほかにあるんじゃないでしょうか。要するに、保安院が分からない震度、マグニチュード九と言われている今回の地震、津波が来るまでに約一時間あったわけですね。で、十五時には制御棒が制御して一応止まったと。その間にまだ一時間もあるのに、なぜもっと大事ないろいろな安全対策とか停止の作業ができなかったのでしょうか。 　これは、なぜ先ほどもほかの原子炉のことを聞いたかといいますと、実は震度が四とか五とかというところの地震で、今の設計されている原子炉が例えば冷却材喪失事故みたいなことが起きてないんでしょうか。冷却材喪失事故というのは起きませんでしたか、保安院。

○政府参考人（寺坂信昭君）　冷却材喪失事故が起きたかどうかについては、まだ確認ができてございません。

○平山誠君　ですから、ほかの原発も、今の地震で、これから起こり得る地震で本当に安全なのかどうかということをよく検証しないと、津波が来なくてもこのような事故が起きるかもしれないんですよ。先ほども言いましたが、原発の安心、安全には想定外はあってはいけないのです。 　それで、そのために、では、じゃ、すぐさま、先ほども原発をかさ上げとかいろいろなことがやるとお金が掛かります。そのお金に、実は先ほども言いましたが、六ケ所村は、二〇〇五年から六ケ所村がバックエンド、要するに終了するまでに積んでおこうというお金を、今東京電力のお金でも一キロワットアワー使うと二〇〇五年から二十銭取られております、利用者が。そのお金が、二〇〇五年から今六年間で原子力環境整備促進・資金管理センターというところに二兆四千四百十六億円たまっております。このお金は、六ケ所村が動いてバックエンドしたときに今使っている私たちが将来のために迷惑を掛けないということで三百六十九年間このお金を守るという、江戸時代の三代将軍の時代から私たちの時代までお金を管理するというばかばかしい意味もある法律なんですが、そのお金が、せっかく今、二兆四千四百十六億円たまっています。それは六ケ所村のバックエンドのお金ですが、各電力会社、沖縄電力を除く各電力会社が原発のために、六ケ所村が動いたときに、高レベル廃棄物等を置いたりプルトニウムをつくったりということのために六ケ所村を動かすお金でせっかく六年間積んで今二兆円たまっているわけですから、このお金を、今すぐ今ある原発五十数基にこのお金を使いまして安全対策をしたらどうかと思いますが、副大臣どうでしょうか。

○副大臣（松下忠洋君）　六ケ所処理工場は、建設はほぼ終了しておりまして、試験運転の最終段階ということでございます。昨年九月に平成二十二年十月に竣工予定の二年延期を発表いたしましたけれども、これは、高レベル放射性廃液をガラスで固化する工程において技術的課題やトラブルに直面して工程に遅れが生じたということでございます。 　現在、この技術的課題の解決に向けてＪＡＥＡがその保有する試験施設を用いて全面的に協力する等、関係機関や専門家が事業者である日本原燃の支援を行っているということでございまして、この六ケ所再処理工場における安全の確保のために、原子力安全・保安院では、厳格に安全規制を実施するとともに審議会における審議を通じて日本原燃の対応を確認してきたということでございます。 　今後も引き続き施設の安全確保に万全を期しつつ、施行に向けて必要な支援をしてまいりたいということでございます。

○平山誠君　私は、そういうことではなくて、せっかく二兆四千四百億あるんですから、六ケ所村のバックエンドのために使うのではなく、このお金を今すぐに原発の安全に使ってほしいということでございました。 　以上です。ありがとうございました。

○藤原正司君　民主党の藤原でございます。 　午前中に末松先生のお話がございました。私と同じ神戸でございまして、十六年前に阪神・淡路大震災の被災者でございます。そして、先ほどは松先生からサイトの復旧に努力してくれるみんなに大変激励の言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。 　まず、今回の地震をどういうふうに受け止めるか、全てのスタートだと思うんです。お願いします。

○委員長（柳澤光美君）　誰ですか。

○藤原正司君　大臣いないんです。だから、誰でもいいんです。

○大臣政務官（中山義活君）　大臣が答弁すれば一番誠意があるというふうに思いますが。 　今回のこの災害というのは、よく言われているのは想定外と。でも、私たちは、やっぱり先ほどから原子炉のお話が出ておりまして、こういうことになったということは、想定外と考えるのはおかしいだろうと。これからはこういうことが起こり得るという前提でいろんなことを対応していかなきゃならないと。特に……（発言する者あり）そうです、あっちゃいけないことだというふうに思います。 　ですから、今回の起きたことについては、もう、これは特に宮城県、それから岩手県、特に福島の場合は原発の問題が大変大きいと。この三県については、まず私たちは直接的な被害を受けたということで、企業にも、五年ぐらい据え置いて、お金を貸すのにも、マイナスからの出発ではなくて少なくともゼロからの出発でやっていってもらうように全力を尽くしていきたいと、このように思います。 　先生の御質問のこれから肝心なところはこれから出てくるんだと思いますが、ちょっと今のところは。

○藤原正司君　原子力に未曽有はあってはならないという言葉は、言葉としては分かるんです。でも、設計したり基準を設ける場合はどうしても数字が要るという、これもまた現実でございます。 　だから、マグニチュード一千万が発生してもいいというふうにするのかしないのか、何が起きようとも絶対に原子力発電所だけは被害を起こさないという設計にするのか、そこのところについて国民の合意を得ておくことが一番大事なことではないかなというふうに思うわけでございます。 　その意味で、震災直後には、マグニチュード九・〇というのはあの地域においては千年に一度ぐらいではないかと、しかも五百キロにわたって断層の崩壊が見られて、しかも岩手県のようにリアス式海岸でないところで、浜通りのようなところで物すごい高い津波が発生したり、あるいは地域は非常に阪神・淡路とは比べ物にならないぐらい広い地域で、しかも都会でない地方の地域で、しかも高齢化が一段と進んだ地域の中で発生したということは、これは今までなかったことではないか。問題は、これから復旧復興する場合の基本形として我々は頭の中に入れておかにゃいかぬというふうに思うわけでございます。 　ところが、三月十一日に地震が発生して三日間ぐらいは、マスコミも含めて、この地震、マグニチュード九・〇という規模は千年に一度なんだと、あるいは阪神・淡路大震災の百八十倍のエネルギー規模なんだというふうなことが言われましたが、三日たつと途端に犯人捜しに変わったんです。何なんでしょう。それはマスコミも含めて、犯人をつくった方がストーリーが書きやすいからです。そのことを、マスコミ自身も、政府も、我々政治家もだまされていやしないかという、その懸念を私は持たざるを得ないというふうに思うわけでございます。 　このままいけば、福島第一発電所の問題が鎮静化したら今回の地震は全て終わりなんでしょうか。あの東北地方の広い地域で津波が起きてほとんど家がなくなってしまった状態は、福島の鎮静化で全て終わるんでしょうか。お尋ねします。

○副大臣（松下忠洋君）　今回の東日本のこの大災害というのは、これはやっぱりこれまでの人間がつくり上げてきたこの技術、そして世界観、そういうものにおごりがあったんじゃないかということを一個人として痛切に思っています。自然に飽くなき開発を進めて、そして自然を大きく変えながら我々の生きるすべをつくり上げてきたわけですけれども、その中に技術に対する過信や生き方に対するおごりがなかったかということを痛切に思います。 　今回、福島では地震と津波とそして原子力という三つの大きな災害の重なった形で発生しましたけれども、東北、北海道から青森、そして岩手、宮城も含めて今回起こったことが、やはり今回原子力を収束することで終わったとは全く考えていませんし、今後の人間の、我々の生き方も含めて、エネルギー政策も含めて、どういう日本をつくっていくのかという根本の問題を問いかけてきていると、私はそれだけ大きな課題を我々は背負っていると、そう考えています。

○藤原正司君　次に、原賠法についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど広野委員も申しましたように、今回の地震、福島第一原子力発電所の災害を受けて、法体系の中にきちっとした責任、国の責任というものが明示されていないということを指摘されましたが、本当にそうだと思います。 　すなわち、一つは民法の基本原則、私ども民間人が普通に考えて常識的に行動する規範は、これ、損害賠償を請求する場合は故意又は重大な過失と、こう書いてある。だから、民法でいくと、賠償する人は何かの過失をやったり悪いことした人間なんです。何もしない人が賠償することはないというふうに民法は書いてある。ところが、原賠法は無過失責任。要は過失があるかどうかというのは問いませんよ、要は原子力発電所を持っている会社はもう自動的に賠償するんですと、こういうことなんです。だから、過失がないと言っているんじゃなくて、過失を問わない法律になっているわけです。 　このことはどういうことを意味するかといいますと、普通の人は絶対に、悪いことをしているから銭払うてんのやと、東京電力が銭払うということはもう自動的に悪いことしてんのやと。だから東京電力罪悪論、加害者になっているわけです。予算委員会における論議の中でももう加害者になっているわけです。加害者なんでしょうかということが実は問われているわけでございまして、この無過失責任というものを前提にした原賠法というのが本当に今の世の中において適切であろうというふうに思われますか、まず政府のお考えをお尋ねします。

○政府参考人（田中敏君）　先生おっしゃるとおり、通常の民事賠償制度は過失責任主義でございます。これは、被害者は加害者に故意又は過失があったことを立証しなければならないというふうに規定されていることは先生がおっしゃるとおりでございます。 　しかしながら、原子力事業は、高度に専門的な技術を用いる事業であること、あるいは原子力損害が発生するような場合には大多数のいろんな被害者の方々が存在をし得ることというようなことから、一般原則どおりに被害者に原子力事業の故意又は過失を立証させることは極めて困難であり、被害者保護に欠けるというふうに考えられてきているところでございます。 　このため、原子力損害賠償法では、故意又は過失についての立証を不要とする無過失責任の考え方を採用してございます。このような原子力事業者に無過失責任を課す考え方は、諸外国の原子力損害賠償法制あるいは原子力損害賠償に関する国際条約においても共通な考え方でございます。 　なお、原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額が補償契約によって措置される額を超え、かつ必要があると認めるとき、政府は、二階部分と先ほど申し上げましたけれども、原子力事業者に対して必要な援助を行うということによって被害者の方々が適切な補償を受けるというようなことに万全を期してまいりたいというふうに思ってございます。

○藤原正司君　丁寧な説明ありがとうございます。 　私は、次に聞きたかったのは、これは無過失責任、民法では特例なんですよということを三月二十六日の第一義の支払責任は東電にあるということを言われた官房長官が、これは民法の特例、普通の民法の発想じゃないんですよと、無過失責任で払わすんですよということを言われればいいんです。でも、一般の人から見れば、民法の特例じゃなくて民法の考え方の頭でいきますから、払う以上は悪いことしてんのやと、こういうことになると。ここのところを巧妙に利用している人は決していませんねということだけを確認しておきたかったのでございます。 　需給バランスの問題は先ほど広野委員がおっしゃったので聞きません。 　原賠法の関係で、最近新聞でいろいろスキームの話が出てまいります。そこで、私は時間の問題もありますので意見だけにさせていただきたいと思うんですが、まず将来に向けて保険的なものという報道がございました。これは、東京電力だけではなくて、全ての原子力発電所を有する電力会社が掛けるんですよという話がありました。これには、私、前提が要ると思うんです。今、かね太鼓で原子力発電所を造りますなんて言えますか。だから、これは我が国のエネルギー政策と不離不即の問題、セットの問題として、掛金を取るんだったらその政策をどうするんですかということとセットの問題であるということが一つ。 　もう一つは、東京電力がちゃんと決算できるんだろうか、相当の負担が出そうだと。このことについて東京電力以外が応援するかどうかというのは、大変二の足を踏んでいる電力もございます。それは株主代表訴訟です。かつては訴訟しようと思うと、訴訟金額と印紙代は比例していました。ところが、八千二百円に一律になった途端、もうえらい増えましたな、取締り以外が。増えたように、株主代表訴訟は非常にしやすくなっているんです。そのことをびびっています。無限責任が追及されます。そういう中で、どうするんでしょうかと、よその電力のマイナスまで応援できるでしょうかという話が出る。 　この点についてちゃんと説明できるだけの資料を用意し、あるいは説明できるだけの備え、仕組みを用意しないと、ただ付けりゃいいんだと、国が金出さぬでも済むんだというようなことではあかんということを是非申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、今後のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思うんですが、今、政府を始めとしていろんな方から今後のエネルギー政策を見直すべきだという御指摘がございます。私はこのことは否定しませんし、見直すべきだと思います。 　しかし、エネルギー政策は、この国をどういうふうにやっていくんだろうかということとセット問題です。この国が農業国で生きるのか、どういう国としてやっていくのかということとセット問題です。少なくとも今の延長線上で我が国をやっていくんであれば、経済性と量と温暖化対策、いわゆる三Ｅが絶対に必要だと思うんですが、この点について政府のお考えをお尋ねします。

○大臣政務官（田嶋要君）　委員おっしゃったとおり、このスリーＥというんでしょうか、供給安定性と温暖化への影響、そして経済性と、この三つを勘案したベストミックスということを当然中長期的に考えていくということになろうかというふうに思います。 　ただ、目下何より大事なことは、現在のこの危機の状況を一日も早く脱して収束をさしていくことであろうと思いますので、その収束ができた時点から本格的な国民的な議論が行われるというふうに理解をいたしております。 　以上です。

○藤原正司君　最後に、時間が来ましたので、松先生が指摘していただいた点についてもう少し述べさしていただきたいと思います。 　現在、福島第一原子力発電所の復旧に向けては、社員あるいは関連会社の皆さん、あるいはメーカーの皆さん、メーカーに関連する皆さん、多くの皆さんが放射線下労働という極めてリスクの高い中で、しかも寝泊まりするのはＪヴィレッジという、まともに寝られない、まともに食べられないという中で仕事をし、休みができたというても帰るのは避難所です。その避難所は、東京電力が悪いんやと、おまえら悪者やないかいということを家族をセットで変な目で見られている、本当かわいそうなんです。 　これは是非大臣に本当は聞いていただきたかった。そうすると、その中で出ている言葉は、我々は国の言うとおりに造ったんやないか、我々は国の言うとおりにメンテナンスしてきたんやないか、我々は国の言うとおりに運転してきたんやねん、何が悪いんや、何が悪いんや、何が責任やねん、何でこんな目に我々が遭わないかんのやと、こんな思いは非常に強いですよ。 　このことについて一言だけ、副大臣、お願いします、言ってやってください。

○副大臣（松下忠洋君）　藤原委員のその思い、同じ土俵で受け止めております。 　中山政務官もそうですけれども、私も災害直後から現地災害対策本部長として、東電の人たちやら関連する企業の人たちとももう濃密な人間関係つくりながら対応策考えてまいりましたけれども、本当に第一線で苦労しておられることはもう身にしみて感じております。敬意を表するという言葉ではなくて、本当にこういう事態を招いたことのこの国の責任と東京電力、事業者のその責任、そしてそれを最前線で頑張っておられる人たち、何とかしてこれを早く収束したいというその努力はもう聞いていても胸が痛くなるほどでございます。そういう気持ちをしっかり受け止めて、一日も早い収束に向かっていきたいというふうに考えています。 　作業は、四百から五百名の人たちが毎日入っておられます。そして、夜も二百名から三百名の人たちがあの東電のあのサイトの免震棟の中に泊まっておられます。そして、いろんな計測器の検針それからチェック、二十四時間体制で休みなくやっておられます。そういう中で、濃い放射線が発生していると言われるところにも出向きながらやっておられることの努力というのは、これは家族も含めて、私たちはその気持ちに心をしっかり寄せて今後の対応をしていくべきだと、そう思っております。全力を尽くしてやってまいります。 　ありがとうございました。

○藤原正司君　ありがとうございます。 　今の副大臣の言葉を現場のみんなに教えてやりたいと思います。ありがとうございました。

○大臣政務官（中山義活君）　実は、現場で働いているお子さんの手紙がいつかテレビで紹介されたんですが、この日本の経済も電気のおかげで発展したんだと、特に原子力発電、うちのお父さんが一生懸命働いてきて日本の経済も発展してきたんだと、その恩恵にもあずかった皆さんからひどいことを言われていると、その父の気持ちをおもんばかってくれと、こんな手紙がありまして、今、松下副大臣が言ったとおりなんですが、本当に私も今感じました。これをしっかりうちの海江田大臣に申し上げて、委員のお気持ちを伝えたい、そしてまた、あそこで働いている全ての人に感謝申し上げ、しっかりやっていきたいと思います。

○藤原正司君　ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（柳澤光美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十一分散会