細野哲弘
会議録に記録された「細野哲弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2011/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会73 件・73%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御質問になりました、標準家庭における、この数年、手元の資料では過去五年ぐらいを見てまいりましたけれども、東京における標準家庭の場合、この五年間におきまして、約九百円、燃料費の上昇に伴う電力料金の値上げがございました。 それから、二つ目に御指摘になりました、ＩＥＡの今後の燃料費の上昇でございます。これは燃料構成比等、いろいろ複雑な要素はございますけれども、そういったものを同じものということで前提…
第177回 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 重ねて御答弁申し上げます。 電力多消費産業、今幾つか例を挙げていただきましたけれども、契約電力が業種、あるいは事業者によってもさまざまでございますので、一律に試算をすることはなかなか困難でございますが、先ほどと同様に過去五年間、いわゆる燃料費の調整額というものでキロワットアワー当たりの単価の推移はフォローできますので、これで御説明を申し上げたいと思いますが、過去五年間でキロワットアワー当たり約三円値上がっております。 …
第177回 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 潜在的な発電電力量ということでございます。いろいろな調査がございますが、さきのエネルギー・環境会議等で我が省の試算を発表させていただいております。 まず、太陽光発電でございますけれども、同調査によりますと、住宅用と建築物の導入可能量は約八百九十億キロワットアワーでございます。 陸上風力でございますが、これは約五千百億キロワットアワー。それから、海上あるいは洋上風力でございますけれども、これは、い…
第177回 参議院 決算委員会 第11号
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 お尋ねの二〇〇六年の伊方原子力発電所、それから二〇〇七年の浜岡の発電所のプルサーマルに関するシンポジウムでございますが、両方とも財団法人社会経済生産性本部、現在はちょっと名前が変わっておりまして公益財団法人日本生産性本部でございますが、そこが受託をしております。 金額でございますけれども、伊方の原子力発電所につきましては二千二百七十二万六千六百四十四円、浜岡につきましては千九百九十五万…
第177回 参議院 決算委員会 第11号
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 この即応型情報提供事業で、いわゆる不正確又は不適切な報道ということで委託先から情報提供を受けました件数は、二十年度で十件、二十一年度、これは原子力のほか新エネ等々の分野もありますものですから二百三十五件、それから二十二年度は三十一件でございます。 それから、メディアに対して訂正を直接申し入れるということは実績としてはないわけでございますが、今申し上げました情報提供を基にしましていわゆる…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、本制度、今御審議中でございますけれども、成立を前提にしまして、ＲＰＳ法は廃止をするということになります。 今、ＲＰＳ法のもとで再生可能エネルギーを供給してもらっているいわゆる既往の設備というものにつきましては、このＲＰＳ法が廃止をされたことによって予期せぬ採算性の悪化等に遭わないようにということで、「当分の間」という表現で一定の期間の経過措置を設けさせていただいております。 この期…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、これはきちっと設置して、きちっとワークして、入れた人が所期の目的をそれなりに満足できることが望ましいわけでございまして、いわゆるセールストークみたいな話で過大な売電なんかを吹聴するということは、あってはいけないことだと思います。 したがいまして、今政務官から申し上げました技術的なところをきっちりやらせるということのほかに、販売等におきましても、これは関係の事業者団体がございますの…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 黄砂でありますとか、あるいは、何といいますか、火山の爆発のときにいろいろ降ってくるとか、こういう事例は全くないわけではありませんし、当然、それを除去するための費用はかかると思います。 一般的には、表面の処理その他では、設備上メンテナンスが余りかからないようにという工夫は最大限しておりますけれども、そういう意味では、メンテナンスといいますか、長く使っているときにかかる費用としての一番大きなものは、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 いろいろな種類がございますけれども、一般的に、現在、家庭用のパネル、住宅に載っておりますもの、これは大体二十年程度はもつというふうに理解しております。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 ちょっと今手持ちの資料がございませんが、特に関東、東北からいろいろ節電をお願いいたしました。かなり多額の広報費を確保したことも事実でございます。 その内訳でございますけれども、まず、テレビとかあるいは新聞等のメディアを通じた広報、これに係るもの、それから、あと中小企業、小口の需要家に対する巡回指導その他、こういったものをやっております。それから、特に学校に、これは数十万部のオーダーで、今おっしゃ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 税率は、今おっしゃったとおりでございます。 それで、東京電力、いわゆる標準家庭における負担額でございますけれども、これは大体月額六千五百円か六百円ぐらいでございます。先ほどの単価に、大体標準家庭三百キロワットと考えますと、そのうち電促税によるものは約百十二円程度と計算されます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 電力会社ごとに違うというのはおっしゃるとおりでございます。 恐縮でございますが、九社の平均でちょっと手元の資料をつくってしまいましたので、それでお答えをさせていただきたいと思いますが、月額における負担額ということで試算をさせていただきますと、使用済み燃料の再処理ということで月額六十六円、高レベル放射性廃棄物処分費ということで二十二円、それから、いわゆる廃炉といいますか、原子力発電施設の解体費とい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げた趣旨では、おっしゃるとおりだと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 ちょっとどういうタームで比較するかによりますけれども、例えば最近三年間の交付金というものが、これも前々回の御議論のときにも申し上げましたけれども、電源立地交付金が大体二兆四千億でございます。そのうち、原発の比率というのは、中の費目を見ますと、過去三年間で大体八一％でございます。したがいまして、その比率を掛けますと、二兆四千億のうち一兆九千三百億円というのが原発の関係の金額でございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 原発の税収のお話でございますけれども、経済産業省分、それからいわゆる旧科技庁分も含めた文部科学省分もございます。原子力委員会の方で、いわゆる原子力関係予算というのを取りまとめておられます。これを、今おっしゃいましたように、累積額というのを四十九年から単純に足し込みますと、八兆一千三百八十億円というふうになります。 ただし、原子力委員会の取りまとめの原子力関係費というものの中には、例えば交付金の中…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 総括原価といいますのは、いわゆる実際のランニングコストというものに、あとは、一定の計算に基づきまして、長期の投資を賄えるようなものを足し込む、それは利潤率と言っておりますけれども、これを加えることによって定めているのが総括原価方式でございます。 したがいまして、ランニングコストの中にいわゆる税金部分というものは当然入ります。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今、細かい数字をおっしゃいました。 いわゆる電気料金の値上げそのものは認可でございます。これは明確でございます。ただ、今おっしゃった中で、最近の個々の項目の変化の中で特に燃料費にかかわるところ、ここはいわゆる燃料費調整制度というのがございまして、全体のコストの各エネルギー別の比率が変わらない範囲であれば、為替とかあるいは輸入価格の上昇については、定期的にこれを反映する仕組みがございます。その範囲…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 総括原価方式につきましては先ほど吉井委員の質問にもございましたので、重複は省かせていただきますけれども、ランニングコストにしかるべき利潤を加えて料金を設定する、これが総括原価方式でございます。 先ほど来の議論に即して申し上げますと、値上げの際には、しっかりとした認可をするということで、厳格な査定をすることになっておりますけれども、やはり、なるべく競争の要素がふえた方がいいだろう、あるいは間接的な…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 託送料金は、当然これは料金規制の対象でございますので、今回の法案で脚光を浴びておりますいわゆる新規参入者がネットワークを使った場合に、ネットワークを供給している電力会社と不公平があってはいけないということで、これについては、料金の設定に当たっては公平な扱いにしてございます。 それから、中身でございますけれども、これは省令が定まっておりまして、ネットワークにかかわるものとネットワーク以外の部分、つ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 節電をお願いしているような状況のもとで、需要者がみずからの消費量がわかる、見える化を図るということは非常に重要な観点でございまして、御指摘のように、スマートメーターなんかを活用していくというのは、ピークカットにしましてもピークシフトにしましても、非常に大きな手段になると思います。 それで、こういう効用といいますか位置づけについては、かなり広くその認識が共有されていると思います。先般のエネルギー・…