東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、竹谷とし子君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君及び又市征治君が選任されました。 　また、本日、谷岡郁子君、那谷屋正義君、丸山和也君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、神本美恵子君、上野通子君及び大門実紀史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。大震災で避難をされた方、皆さん方にお見舞い申し上げながら質問をさせていただきます。 　まず最初に、主に海江田大臣にお尋ねをしたいと思います。 　私は、去る六月十一日、ちょうど大震災の三か月目に当たりますが、福島県の飯舘村で放射能の除染活動を行ってまいりました。東海村のジェー・シー・オー事故の収れんに活躍をした田中俊一さんという前の原子力安全委員会の委員長代理で、日本原子力開発機構のボランティアの皆さんとともに行ってまいった次第でございます。 　飯舘村は、御承知のとおり福島原発三十キロ圏の外にありますけれども、この原発に近い方々が多く避難した村でございます。実際には放射線量が高く、もしＳＰＥＥＤＩの数値が公表されていれば、あるいはＩＡＥＡの勧告を受け入れていれば、被曝を避けられた地域でございます。 　資料をお配りしておりますけれども、この資料の一ページあるいは二ページ等を御覧いただきたいと思いますが、いわゆる校庭などの平らな土地よりも、屋根とか雨どいとか草むらとか杉の枝、この方が汚染値が高いんです。それで、実際に何週間かに分けてこの方々、除染作業をやっておられまして、ポリイオンの溶液を散布した後セシウムの飛散を防止してから、土壌とかあるいは枯れ葉などを除去したということでございます。 　ここに幾つか出ておりますけれども、大体こういう除染活動をすることによって九〇％程度の除染は可能だという結果が出ております。この一ページ目の方に出ておりますが、ここでいただいたアスパラガスなんかもちゃんと除染をして、あるいは水で洗えばおいしく食べられたということでございます。 　家屋については、屋根とか雨どいとか草むら等は汚染値が高く、かなり広い範囲に除染が必要であるということもこういう専門家の方々が分かったわけでございます。 　ここで重要なことは、つまりセシウムの除染というものが非常に重要であるということが明らかになったわけですが、この点について海江田大臣の方から御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　藤田委員にお答えをいたします。 　田中俊一先生のレポート、私も子細に拝見をさせていただきました。その中で、委員御指摘のこのセシウムの除去というものに当面全力を傾注すべきではないだろうかと、しかも、その除染の場合のポイントなど、今委員御紹介ありましたけれども、事細かに記載してございまして、私ども大変参考になりました。 　このセシウムは、半減期の短いもの、それから比較的長期のもの、ございますけれども、やはり今大量に、これは特に飯舘村の場合は飛散をしているという状況もございましたので、やはりこのセシウムの除去というものは大変大切だという認識では私どもも一致をしております。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　ところで、高木文科大臣にお聞きしたいと思いますが、一方、文科省の方でいわゆる校庭の土を入れ替える天地返しというようなことをやっておられますけれども、これは確かに一時的、部分的に数値を下げることはできるわけですが、一方、こういうやり方ですと、数百年は天地無用の土地になってしまうということでもありますし、その後の管理が不可能ではないかと。したがって、暫定的に学校そのものの活動は再開できても、地域全体で住民の皆さんが被曝を避けるということとはまた別ではないかと思うわけでございますが、その点について御見解をいただければ幸いです。

○国務大臣（高木義明君）　藤田委員にお答えをいたします。 　校庭の土壌改良については、当面年間一ミリシーベルト以下を目指すという一つの具体策として、それぞれ取り組まれた学校について国が全面的に財政の支援をするということをさせていただきました。 　御指摘のとおり、土壌改良には穴を掘って集中的に埋める方法と、あるいは表裏、いわゆる天地返しという方法がございます。いずれもかなりの線量低減の結果が出ておりますので、我々としては、これから福島県内において、また近隣の県におきましても希望があればそういうことで適切に対応していきたいと思っております。 　御指摘の点につきましては、校庭の線量は下がりましても、やはり子供たちはもちろん、地域の住民はそれぞれ地域で生活をし、仕事をしておるわけでありますから、地域全体の線量の軽減というのもこれは重要な課題でございます。根本的には、やはり原子力発電所の早期の収束について全力を挙げることが当然でございますけれども、その間、あらゆる御提案やあるいは知見等を我々としては取り入れて、できる限りの線量低減を行っていくということに尽きるのではないかと思っております。 　いわゆる根本的、そして例えば残土の処理、処分等につきましても、これは政府全体として早急にその対応策を練って適切な処理をしなきゃならない、このように考えておりますので、御指摘のとおり、我々としては最大限の努力を傾け、日々注意を怠らずに取り組んでまいる決意でございます。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　今大臣の方から地域全体、そして国全体の取組ということでございましたが、そこで、ある意味では全体を統括しておられます海江田大臣にお伺いしたいと思いますが、文科省は例えば校庭をやっておられる、あるいは農水省は農業地域を中心にやっておられるということでございますが、やっぱり地域全体の除染活動が必要だろうと。そうしますと、今省庁別にやっておりますモニタリングあるいは除染活動というものを統合して、国全体として住民の皆さんの帰還の計画あるいは環境整備といったものを統合的に行う必要があるのではないかという思いがいたしますが、いかがでございますでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　今委員御指摘のように、それぞれの省庁が、あるいは原子力発電所内のモニタリング等は事業者であります東京電力がやっているわけでございますから、そうした事業者も含めてそれぞれのところがやっておりますが、今直ちにこれを一つに統合して何か新たな組織をつくるというよりも、まさにこれが、私がチーム長を務めております原子力被災者生活支援チームというところがその意味では情報を共有をして、そこが全体的な日程等も勘案しまして行われておりますので、委員が指摘をされる問題意識というのは共有するところでございますので、将来的にはこれは保安院の在り方なども考えていかなければいけないということでございますから、その中でそうしたモニタリングの在り方、あるいは除染の在り方というのもしっかりとした組織的な裏付けをしなければいけないと思っておりますが、今はそれぞれに行ってもらって、その情報を原子力被災者生活支援チームでしっかりと統一的に把握をして、そしていろんな指示も出していくと、こういう形にしております。

○藤田幸久君　そこで、是非そのチームとして取り組んでいただきたいと思いますのが、この資料の三と四を御覧いただきたいと思いますが、つまり、資料の三を御覧いただきますと、廃棄土、つまり取った、除染活動をやった後の廃棄土壌の方が線量が高いというのが資料三に出ております。それから、資料四が、これは田中俊一さんほかが提案しておられる仕組みでございますけれども、例えばこうしたベントナイトを使うことによってかなりの効果があると。 　実は、飯舘村のこの場所ですが、二十人ぐらいの方が三日間やってこれだけ実は除染活動ができたと言っておりまして、ということは、各福島県の自治体で、規模によりますけれども、数十万とか数百万トンぐらいの廃棄物が出てくるだろうと。そうすると、福島県全体で数千万トンぐらいのものが出るとも言われております。ということは、二百年とか三百年、ほかの目的に供しない放射能管理型の廃棄物の集積処分場が必要であるということが言われております。 　したがいまして、私は、今の政府、あるいは海江田大臣のチームでしょうか、こういう除染事業を一種の国の公共事業として、例えば伊達市がこういうのに関心があるという話も聞いておりますし、金子恵美さんの地元ですね。それから、この飯舘村の区長さんなんかですね。ですから、地元の自治体に委ねて、それでできるだけ地域の住民の皆さんあるいは避難してきた方々を雇用するような形でそういった取組をしていただいたらどうかという提案でございますが、海江田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　この田中先生のレポートによりますと、田中先生が中心になって多くのボランティアの方々と一緒に、外国からの研究者なども一緒に入っていたというふうに承っておりますが、これは大変人手がたくさん必要で、先生のこの作業というのはまさにボランティアによって支えられていたわけでございますが、そうした除染作業にかかわる人手を現地の皆さん方の雇用対策の一環としてまさに雇用してみてはいかがかという提案がございました。これは大変貴重な意見だろうと思っております。 　これは放射性物質に汚染されました瓦れきだけじゃありませんで、今回の東北大震災の被災地全般、津波などの被災地の瓦れきの処理などにもそうした多くの雇用が必要でございますから、地元の方を雇っていただくということでは大変大切な御指摘かと思います。 　そして、その上で、今おっしゃったこの廃棄土壌ですね、あるいは廃棄の瓦れきも含まれるかと思いますが、これにつきましては、やはり管理処分場ということになりますと、やはり地元の同意と申しますか、やはり地元の、特にこれは県の同意、県の御理解が必要でございます。それをこの福島県でということになるのかどうなのかということは更に県とよくお話をしなければいけないと思っております。

○藤田幸久君　是非、福島県あるいは各市町村、そしてこの委員会にも岩城先生、森先生、増子先生、金子先生、福島県の議員の方もいらっしゃいますから、是非その辺連携をしていただいて進めていただきたいと思いますが、その際、もう一つ、今大臣がおっしゃっていただいた廃棄物処理に関して、いわゆる原発の敷地外での処理に関していえば、いろいろな条件が要ると。これは環境省との連携、場合によっては法整備も必要だろうという話でございますが、この辺の環境整備について、つまり原発の敷地外での長期的に大量の核廃棄物処理を行うという見通し、可能性についても大臣から答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　この敷地の外につきましては、確かにこれまで法律がございません。今現在ないわけでございますが、法律の空白ということがございましたが、これは環境省が中心になりまして、たしか五月の二十七日でしたか、環境省の下に、もちろん経産省も入っております、あるいは幾つかの省庁、それから自治体も入っているというふうに聞いておりますが、そこで当面の扱いというものについての協議が行われて、一定の方向性が得られたというふうに聞いておりますので、もし必要があれば環境大臣にもう少し詳しくお話をしていただければよろしいかと思いますが、今環境省が中心になって、五月の二十七日にそういう方向性についての協議が行われ、一定の方向性が得られたと私は承知しております。

○藤田幸久君　引き続き、可能性について詰めていただきたいと思います。 　次に、高木文部科学大臣にワールドＳＰＥＥＤＩについて御質問させていただきます。 　資料の五から七まで、これは昨日かおとつい文科省の方でリリースした資料でございますが、ＳＰＥＥＤＩというのが話題になりましたが、ＳＰＥＥＤＩに比べて、ワールドＳＰＥＥＤＩというのはかなり遠い地域まで調査ができるということと、それから高い高度でも調査ができるという点が意味があると思っておりますが、それで、ここで取り寄せました資料の五ページ目から七ページまでは、要するに三月十五日の段階における大気拡散、降雨、雨ですね、それから地表の沈着状況等のシミュレーションでございまして、これは非常に意味があったと。これが早く出ておればという問題もございます。それから、他方、八ページ目と九ページ目の資料は、事故発生後二か月の例えばセシウムを含めた被曝線量の予測試算でございます。 　こういったものが、最初の三枚は、三月の段階で出ておればと、ＳＰＥＥＤＩの話も出ておりますけれども。それから、八、九については、今後の対策において、まさに除染活動も含めました、モニタリングも含めました、こういう政府の機関が実はこういった能力があるということでございますので、対策本部としても、こういったものを組み入れて今後更に常時活用できるような仕組みをつくっていくべきではないかと思いますが、高木文部科学大臣、いかがでございますでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のＷＳＰＥＥＤＩについては、これは世界の原子力事故に対応した大気汚染を予測をしたり、あるいはまた大気の拡散予測、環境測定から発生源や時期を予測をする、また予測結果の評価のための欧米システムとの情報交換、こういった大きな役割が期待をされております。 　今回も、御指摘のとおり、三月十五日から十六日にかけまして、福島県内の空間線量の上昇プロセスについては三月二十三日に原子力安全委員会が放出状況を発表いたしましたので、それに伴いまして、ＷＳＰＥＥＤＩを活用した研究活動として一昨日、これ六月十三日でございますが、公表したものと承知をいたしております。 　また、発生後二か月の被曝線量については、外部被曝の実効線量、あるいは沃素１３１の吸入による実効線量と、こういったものについて同機構がＷＳＰＥＥＤＩを活用して試算したものと承知をいたしております。こういった研究成果は、今後、当面ですけれども、原子力発電所の事故の検証、そしてまた作業の際にも一定の参考資料になるものと思っております。 　御指摘のとおり、こういったこれまで準備をされてきた大事なシステムがこれからしっかり活用できて、事故の収束、そしてまた住民の見えない放射線に対する不安解消のために大きく役立つことを、我々としては更に見直しながら努力をしていきたいと思っております。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　そこで、海江田大臣にお伺いしたいと思いますが、今まで私が質問してまいりました除染活動、それから今のＷＳＰＥＥＤＩ、これかなりいわゆる日本原子力開発機構の関係の方々が実は知見を持ってやっておられて、あるいは今後も取り組んでいただける内容の二つの大きな事例でございます。原子力開発機構というのは茨城県にございますこともあって、実は、福島原発事故の収束に向けた工程でも、あるいは今後の対応についても、ある意味では日本で唯一の総合的な原子力の研究開発機構でございます。したがって、こういうプロの集団は、それからモニタリングなんかに関しても実は実動部隊なんです。 　それから、済みません、今日お配りしております資料の通し番号のところが薄くてよく分からないようでございますが、いろんなところから持ってきておりますが、それで十一枚目に、ＪＡＥＡ、日本原子力開発機構の活動についての資料を入れておりますけれども、既に三月十一日以来もかなりの専門家が活動しております。それから、いろんな機材も持っております。それから、いわゆるシビアアクシデント評価といいますか、事故解析等もかなりやっておったんですね。ですから、こういうものももっと活用しておれば、いわゆるメルトダウンの可能性、分析、解析等も私はもっと効果があったんではないかと。 　それから、今後も、最終的な収束に向けての放射性廃棄物の処理、処分とか損傷燃料の処理とか、あるいは原子力施設の廃止措置、遠隔操作ロボットの活用とか、そういったものができるということをこの間調べたわけでございますけれども、こうしたものを今後の、政府全体として、今までは部分的な、言葉は悪いんですけれども下請とか部分的な情報提供程度だったわけですが、もっと本格的に組み入れていく。つまり、国の組織でこれだけのプロ集団がいるわけですから、そういう活用の仕方をされたらどうかと思いますが、海江田大臣、いかがでございますでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　日本原子力研究開発機構、この技術水準、大変高いというふうに私も承知をしております。そして、確かに委員御指摘のように、当初はなかなかこの日本原子力研究開発機構の方々の専門的な知見をしっかりと聞く機会も少なかったわけでございますが、この機構自身が五月の六日に、対応する福島の事故、東京電力福島第一発電所、それから第二原子力発電所事故に関する支援活動ということで福島支援本部を設置をしたというふうに伺っておりまして、そしてこの五月の六日の時点から、例えば今東京電力と政府で組織をしております、以前の統合対策本部、今は統合対策室ですか、こちらにもお越しいただいて、そして状況をリアルタイムで把握をしていただいて、そして適切なアドバイスもいただいております。 　今この統合対策室では、ちょうど間もなく、道筋ですね、いわゆるロードマップでございますが、これを二か月目のチェックをやっているところでございますが、これについてもこの機構の専門的な意見は伺っていると承知をしております。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係でＩＡＥＡに関するところを飛ばしまして、国土交通大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。 　三月十一日以来、国土交通大臣、ちょっと茨城の関係で申しますと、随分現地にも訪問していただきまして、港湾関係についても対応いただきまして、大変ありがとうございます。 　港湾の岸壁等についての支援は盛り込まれておりますけれども、埠頭の用地についてはまだ対象外になっています。それから、第三セクターが整備した機能施設についてもまだ対象外でございますけれども、これは港湾管理者の施設だけが復旧しても、実際に作業する民間の施設が復旧しないと港湾事業がなかなか回復できないということでございます。 　したがいまして、その第三セクターが整備した港湾施設あるいはその埠頭用地まで拡大をしていただかなければ、本当の意味での復興というものが地に着かないと思いますが、その点についてどうお考えか、御答弁をいただければ幸いです。

○国務大臣（大畠章宏君）　藤田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 　私も藤田議員と同じように現地を見させていただきました。確かに、大変大きな被災を受けておりまして、非常にその復旧という、あるいは復興というものが大変大事であるということは御指摘のとおりであります。 　特に、埠頭用地ですとか第三セクターが整備した上屋等は、港湾管理者又は第三セクターが自ら復旧を行うこととなっておりますけれども、今回の震災の甚大さというものを勘案し、まずはそれらの被災状況を子細に把握するとともに、港湾管理者である県からの意見を十分聴取して、必要に応じて支援などの対応を検討し、補正予算等で対応できるように準備してまいりたいと考えております。 　いずれにしても、委員御指摘のように、港湾機能が早期に回復することが大変今大事でありまして、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　引き続きまして大畠大臣にお伺いしたいと思いますが、もう一つ、今回、岩手の事例もそうでございますが、かなり民間の鉄道が震災に遭いました。茨城県の方でも鹿島臨海鉄道あるいはひたちなか海浜鉄道等があるわけでございますが、これについては二分の一、今回の支援の対象ということになったわけですが、地方の中小鉄道事業者にとってはこれでもまだ負担が大きいと。 　ですから、阪神大震災のときと違ってなかなか経営基盤が小さな中小の民間鉄道が多いということでございますが、先日、この補助率を現行の四分の一から四分の三に引き上げるというような報道もございましたが、財務省の関係もあると思いますが、国交省としてはこういった方向性についてはどこまでお考えになっているか、それについてお答えいただければ幸いです。

○国務大臣（大畠章宏君）　鉄道の復旧についての御質問を賜りました。 　先ほど御質問の中にもありましたが、三陸鉄道など大規模に破壊されまして、自力での復旧というのが非常に難しいという鉄道事業者がございます。先ほど、国土交通大臣としてはどう考えているかということでありますが、私としては、結果的に国民の足である鉄道が以前と同じように国民が乗れるような状況にすること、これが非常に私は大事だと思います。 　そういう中で、鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道の例が出されましたけれども、現在、私ども掌握しておりますのは、鹿島臨海鉄道では新鉾田から大洋の間は七月の中旬ごろに運行を再開する目標であること、また、ひたちなか海浜鉄道については中根から那珂湊は六月二十五日運行再開予定、そして勝田から中根までは七月中旬運行再開予定、さらには那珂湊から平磯間については七月の中旬運行再開予定、さらに平磯から阿字ヶ浦までは七月末運行再開予定と伺っているところであります。 　いずれにしても、御指摘のように、この鉄道の復旧には大変大きな予算、費用が掛かることもございます。そういうことから、被害実態等を踏まえ、国土交通省としても、今後の補正予算に向けて、鉄道事業者の意見をお伺いしながら、再建に必要な支援策というものを十分に検討してまいりたいと思います。一日も早く地域の皆様方の足として利用できるように、今後とも全力で支援策を検討し実行してまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　同じように、今回も政府の方でかなり踏み込んでやっていただいたけれども、もう更にというのが市庁舎の建設修復の支援の問題でございます。 　茨城県の場合も四つの市役所の本庁舎が使用不可能になり、それから合併前の庁舎が不能になったというところがかなりあるわけでございますが、この臨時庁舎については復旧経費の三分の二が国庫補助対象となっておりますけれども、やはり地方負担の軽減を図るために、臨時庁舎等あるいは合併前の庁舎等に関しても財政支援をしていただくということによってできるだけ早い復興を進めていただきたいと思いますが、この件に関しては、総務省の鈴木副大臣、お願いしたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。 　今委員御指摘のように、今回、大規模災害、未曽有の大災害ということで、自治体の機能が大変混乱をいたしましたし破壊をされました。そこで、阪神・淡路のときにはなかったことでありますけれども、仮庁舎については、まさに今御指摘のように、国庫で補助をするという制度を見させていただきました。 　今お話しのように、今後、本庁舎とか合併前の庁舎等についてどういうふうにしていくかということでございますけれども、いずれにしましても、やがては本庁舎を本格的に建て替えていかなきゃならない、こういう時期は必ず来るわけでございます。 　そこで、全市町村の復興の在り方とか町づくりとか土地利用等の総合的な議論、調整を見て、そしていろいろなケースがあると思います、しかしそういうことを十分お伺いをした上で、さらに国としてどのようなことが可能であるのか、どのような措置が必要であるかということを検討をさせていただきたいと、このように思っております。 　以上です。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　同じように液状化の問題についても、これは松本大臣でしょうか、お伺いしたいと思いますが、昨日もいろいろお話が出ておりました。二千件ぐらいの液状化の対象の件数については被災者生活再建支援制度の対象になると、これは全壊又は大規模半壊と。しかし、残りの四千件については支給の対象外ということでございますが、やはり茨城県もかなり液状化で、液状化というのはある意味ではゼロからのスタートというよりもマイナスからのスタートという面もありますので、更なる御支援というもの、制度の拡充が必要かと思われますが、この点について、松本大臣、お願いいたします。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。 　液状化の被害につきましては、四月に担当官を現地に派遣をし、また東副大臣、そしてその後検討部会を開きまして、今度は三半規管の関係もありますので病院の先生も含めて検討部会を開き、五月の二日に基準の見直しをいたしました。 　全てが救われるわけではありませんけれども、私ども、やっぱり全壊、大規模半壊というところの手当てをするのがこの支援制度の根幹であります。そういう意味では、半壊、一部損壊につきましては、県がやる応急復旧、応急対応というところで、それをいわゆる国が二分の一補助をするシステム等々、災害救助法等々、様々なスキームがありますので、それも活用していただきたいと思います。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　枝野長官が会見終わって来られましたので、御質問したいと思います。 　資料の最後の二ページに付けております資料でございますが、これは十六名の原子力の専門家の方々が三月の三十一日に提案をした内容でございます。 　そして、その提言文の最初の方に、「はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。」という反省の弁からスタートし、既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている、特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことにあると、ここまで書いておられます、三月三十一日に。これだけの十六人の方でございます。これはメルトダウンそのものではありませんか。 　私は、実は当時、枝野長官にこの方々に会っていただきたいと何回も申し上げました。それから、今日も度々お話ししております原子力開発機構の解析の資料も、実は総理始め官邸の皆さんにもお届けしておりました。それから、ロシアのチェルノブイリの対応に当たった方々の資料もお届けをし、御報告もしておりました。もちろん、政府として確定することができなかったということをおっしゃっておられますけれども、こういった類いのことは、疑わしくは検証をし、可能性のあるものは全て情報を得て解析をして対応に当たるということが必要ではないかと。 　そうしますと、ここまでの方々がここまで断定的におっしゃっているということに関しては、長官の方でもまあお会いになれないと御返事があったわけですが、政府として誰かがこの方々に例えばヒアリングをしてこの対応に生かされなかったのかどうかということについて、まずお聞きしたいと思うんです。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の文章は、あの当時、私もいただいて拝読をさせていただきました。 　また、政府としても、炉心溶融が起こっているということを裏付けるデータはありませんでしたのでそのことは申し上げませんでしたが、しかし炉心溶融の可能性があるということについては十二日から認識をしておりまして、三月十三日以降、私自身も含めて、そのことについてはしっかりと記者会見等で御報告をしてきているところでございます。 　また、こうした事態でございますので、常に最悪のケースを想定して対応しなければならないということで、炉心溶融が起こっている、つまり今の文書で御指摘をいただいたようなことが起こっているという可能性を踏まえて、その場合でも安全が確保できるようにということでの対応を取ってきたところでございます。 　そうした中で、こうした政府としての原子力委員会の委員あるいは原子力安全委員会の委員の専門家の皆さん以外の専門家の皆さんの様々な知見、御意見というものを更に有効に生かさせていただくということについては、これは今回の事故の対応に当たって、そのことにとどまらず、必要な情報が必ずしもきちっと共有できなかった部分があることも含めて、もちろん一義的には現任の原子力委員会の委員の皆さん、原子力安全委員会の委員、あるいはその下に専門委員だったでしょうか、そういった皆さんいらっしゃいますので、そうした皆さんが責任を持って対応されるわけですが、そうした皆さんのＯＢであるとか、それ以外の専門家の皆さんの様々な知見や知恵をそうした現任の原子力委員会や原子力安全委員会、今の仕組みであればですね、の皆さんと共有をするような仕組みについては、今後検討していかなければいけないだろうと思っております。

○藤田幸久君　長官は記者会見で冒頭いらっしゃいませんでしたが、お聞きになっているかと思いますが、今日、実は除染活動、私が先週、飯舘村でやってきた、田中俊一さんという方がこの十六名の一人でございます。実際に除染活動を反省の意味も込めてやっていらっしゃって、しかもそれを、この原子力開発機構という政府で唯一のプロ集団がそれに取りかかれる可能性を持っておられて、炉の解析の情報も持っておられて、そういう方々が含めてやっておられた提案を生かせなかったということは、今後も、例えば枝野長官も細野さんもみんなオーバーワークだろうと思いますが、その部分で、情報を収集し、解析をし、判断をし、政府としてコーディネートして生かすような方式をこれから是非取っていただかないと、今後の終局に向けての体制が甘いのではないかと。 　ですから、個人の責任と能力を超える場合には、仕組みを変えて、たくさんコミッティーをつくればいいということではございませんけれども、有機的な体制を是非つくっていただきたいというのが私の趣旨でございまして、宝の持ち腐れではもったいないと思いますので、是非そういうことをやっていただきたいということを申し上げ、もしそれにコメントがあれば、郡司さんの御了解をいただいて、その範囲で御答弁いただければ幸いです。

○国務大臣（枝野幸男君）　御趣旨は私も同感でございます。やはり、これ、専門家の皆さんの専門的な様々な御意見、知見をいかに生かすかということでございますので、私は、原子力委員会あるいは原子力安全委員会、今現任のもちろん委員の皆さんが最終的に責任を持って政府に対する助言であるとか方針を出していただくわけでありますが、こうした皆さんのところにＯＢであるとかそれから様々な専門家の皆さんの知恵も集約されるというような形が必要だろうと思っておりますし、システム、法整備等が間に合わなくても、運用において原子力委員会や原子力安全委員会がこうした皆さんのお話、意見をしっかりと踏まえて対応できるように更に督促をしたいと思います。

○藤田幸久君　ありがとうございました。

○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。 　今日は、私も、被災地の方々が一日も早く復旧復興に力を注がれるように、そのような思いで質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　まず、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 　法案の審議ということになりましたけれども、三月十一日、震災が起こりましたときに、当日の気象庁は、東北地方太平洋沖地震、このような命名をしたというふうに思っておりますが、四月一日、持ち回り閣議におきまして、今一般的に使われている東日本大震災、このような呼称に変わったというふうに思っております。 　したがいまして、若干の認識の、時間的なものも含めて、変わってきたということもあったというふうに思います。対象範囲その他のいろいろな部分が分かってきた、こういうこともあったのではないかなというふうに思っておりまして、この法案の対象の範囲というものがどういう範囲を指すんだろうか、それからまた、四月一日以降、いろいろな対策本部が置かれておりましたけれども、その対策本部の中身が以降どのように変わってきたのか、併せてお聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　四月一日に政府としての災害の呼称を東日本大震災といたしましたが、それにむしろ先立って、三月十一日の発災以来、気象庁による、これは気象庁の、何というんでしょう、地学的な意味で呼称の付け方は決まっているようでございますが、東北地方太平洋沖地震という名称でございましたが、それに伴う大津波は必ずしも東北地方にとどまらず、茨城県それから千葉県、さらには北海道などでも被害をもたらしております。また、液状化等の被害、それから人的な、亡くなられた方も例えば東京都でもいらっしゃいました。ということを含めてこの震災対応に当たってまいりました。また、三月十二日には長野県北部を震源とする地震も起こっておりまして、これも一体となって災害対応として取り組んできたところでございます。 　そうしたむしろ先行する実態を踏まえて、東北地方太平洋沖地震という呼称ですと、東北地方以外の被害について軽視をしているかのような誤解を与えるといけないというような配慮もございまして、閣議了解によって東日本大震災と呼称することとしたものでございます。 　したがいまして、発災以来、東北地方にとどまらず、北海道そして茨城そして千葉、あるいは栃木等でも例えばたしか仮設住宅があったかというふうに思います。また、長野の北部の地震、余震等による被害を含めて、今回の一連の地震、津波それから原子力被害について、全体を一体となって対応そして復旧に当たってきたところでございますし、また今回の法案においても、この復興に当たっては、地域を限定するというよりも、今回の被害によって生じた事態からの復興を広くとらえているものと認識をしております。

○郡司彰君　今日は、黄川田委員長を始め提出者の方々も席に座っていただいておりますけれども、私も黄川田委員長と一緒に現地を視察などもさせていただきました。津波に遭った地域に入りまして、それまでの光景と一変をして、大変な被害を受けたんだなということを認識をさせていただきましたし、その地域を今後どうしていくかというのはこれは大変な問題だと、今もそのように認識をしておりまして、特に、個人的には黄川田委員長、大変な思いの中で法案をここまで成立をさせながら参議院の方においでをいただいたことにも感謝を申し上げたいなというふうに思っております。 　一方で、今官房長官からもございましたけれども、同じ東北三県の中でも、あの被害を見るとなかなか自分たちのことを言い出しにくい、こういうような地域もあったんではなかろうか、あるいは長野や関東もそうでありますけれども、何とか、福島そして宮城、岩手、三県を何とかしなければという思いの中で、抑制をするようなところもあったけれども、それはそれとして、国はしっかり対策を立てていかなければいけないんではないかなと、このように思っているところでございます。 　提出者の黄川田委員長にお尋ねをしたいと思いますが、この十条のところでは、被災の復興に向けて特別区域制度というようなものを考えていったらどうだろうかというようなことが記載をされております。私も一つの大きな方法だろうというふうに思っておりますけれども、先ほど来からの話に加えますれば、県単位でそのような多分設定がなされるのではないかな、こういうような思いがいたしますけれども、その県の中でも、特に被災がひどい地域というものが単独あるいは複数の市町村ごとにまとまって別な形の更に特別な区域というようなことを想定をしなければいけないということもあるだろうというふうに思います。 　さらに、今出てまいりましたように、北海道あるいは茨城その他を含めて、一般的な支援を行わなければいけない地域というものもあるだろう。別に、残念なことながら、収束をしていない原発事故のことを考えると、この地域というものもまた別に考えていかなければいけないんだろう。まあ、ありていに、大ざっぱに言えば四つぐらいの区域に分けるというようなことも考えられるんではないか、このように思っているところでありますけれども、この法案を提出をされました黄川田委員長の方ではどのようなお考えをお持ちでございましょうか。

○衆議院議員（黄川田徹君）　郡司先生お話しのとおり、四月の六日から七日にかけて岩手に、そして現地調査に入っていただきました。そしてまた、七日には私の地元の陸前高田市にも、そしてまた私の自宅の部分もまざまざと見ていただけたと、こう思っております。いずれ、被災の大きさ、あるいはまた地元の早急なる復旧復興に向けた取組、その要望を強く感じていただいたことに関しましては本当に感謝を申し上げる次第であります。 　お答えいたします。 　まずもって、本法律案では被災地域という文言を用いておりまして、被災地に関し何らの限定を付けておりません。官房長官もお話しされたとおりでありますけれども。したがいまして、特に被害が甚大であった東北三県はもとよりでありますけれども、東日本大震災の被害を受けた郡司先生の御地元の茨城も当然この法案の対象地域となっておるところであります。 　五月の二十五日に衆議院の特別委員会で参考人質疑をさせていただきました。被災五県ということで、青森、岩手、宮城、福島、そして茨城の商工業、農業、そして水産業の各々代表の方々に意見を陳述していただきまして、それを聴取したところであります。 　そして、御指摘の部分でありますけれども、この特区の対象範囲といいますか、これからその具体的な内容を詰めていかなきゃならないのでありますけれども、今後検討をしていくことになりますけれども、その際、どの県や地域を制度の対象とするか、あるいはまた、一つの特別区域の地理的な範囲としてどのようなものを想定するかといった点はこれ重要な論点だと、こう思っております。いずれ、被災地域が大変広範であること、そしてまた地域の事情、そしてまた被害の状況、これ大きく異なる点もあります。衆議院、参議院にかかわらず、あるいはまた与党、野党にかかわらず、地域を大事にする、地域主権で、あるいはまた地方分権とも言われますけれども、やっぱり地域、自治体の要望をしっかり受け止めなきゃいけないと、こう思っております。 　しっかりとした仕組みをつくって、そしてまた地域が主体となった復興が速やかに行われることを望むわけであります。 　以上であります。

○郡司彰君　今、黄川田委員長からお話をされたように、この特別区域を設けるということは、やはり有効な手だてになってくるんだろうというふうに思っております。 　これまでの特区を見てきますと、例えば、基準の特例でありますとか、あるいはまた手続でありますとか権限でありますとか行政組織とか、こういう特例というものができてきたわけであります。それがどういうふうな組合せでもってどのような地域でということになりますと、結果のところは、上からかぶせるということの仕組みではないわけでございまして、それぞれ地元の方の合意というものをどうつくり上げていくかというのは大変重要な運びになってくるんではないかなというふうに思っております。 　黄川田委員長は、まさに地元のそうした声を、悩みを感じていらっしゃると思いますけれども、この合意形成に関して何かこのようにすべきではないかというような思いでもあれば、お聞かせをいただければと思います。

○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。 　私も元々市役所の一職員で、係長から国会議員にさせてもらった者でありまして、この被災されておる基礎的自治体でありますが、庁舎が流れ、職員が流れ、大変な状況になっているところがあるということ。そして、やっぱり国家とすれば、どちらかというと、身近な自治体というとやっぱり都道府県になるわけであります。やはり基礎的自治体、首長の意見、皆さんは沿岸地区というと皆共通に思われるかもしれませんが、それぞれ漁場があって漁港があって漁村があって、それぞれ地域の特色があります。そういう部分をしっかりと酌み取っていただくということが一番大事だと思います。基礎的自治体を大事にしていただきたいと、こう思います。

○郡司彰君　次に、十七条の関係でございますけれども、この中には、現地対策本部を三つの県に置きますよというようなことになっているわけであります。先ほど来から私はその件はやはり特別な形を取っていく必要はあるだろうというふうに思っておりますから、このことに異論はないわけであります。しかし一方で、それ以外のところの、例えばその地域にはなかなかないけれども、ほかのところで起こっている液状化の問題とか、いろいろな問題、課題を抱えているところがあるわけでございまして、そこの声を吸い上げる仕組みというものがこの法案の中になかなか見出しにくい。 　そういうようなことがあるとすれば、別にそういうような場を設ける、そのような機会をつくる、こういうことは政府として当然のことではないかと思いますけれども、このことに関して官房長官のお考えをお聞かせいただきたい。

○国務大臣（枝野幸男君）　確かに、今進めていただいている復興構想会議も、委員に入っていただいているのは東北三県の知事さんであったり、東北ゆかりの方ということでお願いをしています。ただ一方では、その下の検討部会の専門委員には、被災した基礎自治体の声を取りまとめていただいて反映していただこうということで全国市長会長に入っていただいています。 　また、東北三県以外も含めた被災市町村の復興計画等の現状や国への要望について調査も行ってきているところでございまして、被災三県がもうもちろん圧倒的に被害の状況大きいわけですので、重要であると同時に、三県以外の地域の被災状況、そしてそれぞれの地域のニーズというものを政府としてしっかりと受け止めながら復興を進めていく必要は大変重要だと思っております。 　法案にも改めて被災地域の住民の意向が尊重されるべき旨定められているところでございますので、実際に復興本部を立ち上げ、動き出すに当たりましては、東北三県は現地対策本部を置かれますが、それ以外の地域の例えば知事さんや市町村長さん、あるいは地元の地域の皆さんの声をしっかりと受け止められる何らかの仕組みなりシステムを組み込んでまいりたいというふうに思っております。

○郡司彰君　そのような機会を是非つくっていただければというふうに思います。 　例えば茨城の話でありますと、今回は震災ということのほかに原発の問題がかかわってきて、それの余波としてのいろいろな風評被害その他の問題が出てきております。このことについてもいろいろと御努力をされている、そして私どももいろいろ考えていかなければいけないと思いますが、残念な教訓として、私たちの県はジェー・シー・オーの教訓というものがあって、今回の風評被害の例えばフォーマットその他についても、結果としては、茨城の中で蓄積をされてきたものが今回は一般的に使われるような形になってきた、こういうことも含めて十分にお考えをいただきたいと思いますし、それから、これは官房長官の範囲ではないかもしれませんけれども、現実に、第一次の補正その他で同じような工事をやりながら、補助率が三県とそれ以外のところは違うというものも出てきているんですよ。そういうようなことも合理的な説明がなかなか付かない、こういうようなこともこれから御配慮をいただければなというふうに申し上げておきます。 　それから、海江田大臣の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、今日たまたま日銀の総裁の発言記事がございました。生産持ち直しが明確になった、それはもうサプライチェーンが思ったよりも早く持ち直してきたんだと、こういうような内容の記事でございました。御存じのように、私が住まっておりますひたちなか市というところにルネサステクノロジーズという世界の自動車のマイコンの四割のシェアを占めるような工場がございますけれども、一か月前倒しで操業を開始をしたと、こういうような記事も何日か前に大分出たところでございます。 　それはそれとして、どうもこの地域的な復興復旧ということは話題になるけれども、全体、部分的にではあってもかなりの範囲においてこのサプライチェーンがダメージを受けた、そしてそのサプライチェーンがどの程度の企業数であったり、あるいは生産額であったり、あるいはそこに雇用されている人はどのような数だったんだ、そしてそれが今現在どの程度再開をされつつあるのか、あるいは時によっては国外への移転というものを余儀なくされるようなこともあったのか、経産省の方から、今つかんでいるところについてお話をいただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　郡司委員にお答えをいたします。 　今日この委員会が始まる前に官邸で経済情勢に関する検討会議ございまして、そこで日本銀行総裁から、今日の新聞に出ております、これは昨日の会見でお話をしたことでございますが、そうしたお話、直接私も聞く機会に恵まれました。 　それから、ルネサステクノロジーは、これはせんだってＮＨＫのテレビでも報道しておりました。私も、今度の震災が発生をしましてから、大変このルネサステクノロジーの会社の復興に向けての努力、あそこは本当に全国の企業から人が集まりまして、被災した工場のそれこそ最初は瓦れきの片付けから一生懸命力を尽くしてくれまして、おかげさまで、その意味ではこのサプライチェーンについてはあらかたチェーンがつながりつつあるということでございます。 　経産省がつかんでおりますのは、一つは四月の時点で調査をいたしました。これ、被災地における製造業の生産拠点の約六割がこれは四月の時点で復旧し、そして残りの三割弱が夏までに復旧見込みと回答をしておりました。これは四月の時点の調査に対する回答でございますが、実は昨夜、経産省で全国の経済局の局長に集まってもらいまして、特に被災地域からは詳しい聞き取りを行いましたけれども、この四月の時点で六割強が既に復旧し、三割弱が夏までに復旧見込みということが、やはりこれは少しスピードアップしているという状況を聞きまして、その意味では大変安堵をしているところでございます。 　例えば、自動車工業などでは、これは被災をした工場なども今一生懸命立ち直りをしておりまして、あるいは、日本全国のほかの工場が増産体制に入っておりまして、これは当初の予測を超えたスピードで復旧が実現をしているという状況もございます。 　ただ、一つだけ気になっておりますのは、生産全体を東から西へ移したということもございますが、その西の地域で電力の供給の問題が出てきております。この電力の供給も、しっかりとした安全確認をした上でのもちろんこれは再稼働、原子力発電の再稼働ということになりますが、そういうことを通じて電力の供給に対しても遺漏なきように努めたいと思っております。 　また、細かい数字等あるいは企業の名前等が必要でありましたら、後で資料としてお届けをさせることは十分可能でございます。かなり細かく各地域の経済産業局が聞き取りをやって、そしてその結果というものをまとめてございます。

○郡司彰君　予定よりもかなり前倒しで再開をしているところが多くなっているということであります。例えば、先ほどから出ておりますこのルネサステクノロジーズの報道にもありましたけれども、自動車工業界、休みの日も祭日も土日も人を出していただいたり、いろんなところが努力をしていただいた結果であります。 　それからまた、茨城県には鹿島というコンビナートがございまして、そこの石油化学コンビナートのところにも行ってきましたけれども、その自分のところの、全体、どこまでの企業に、どれだけのところに影響があるんだというのはやっぱりそこでも分からないんですね、自分のところでも。相当程度、網の目のように張り巡らされたものがあるんだろうというふうに思っているんですよ。 　問題は、財政の関係、その他の関係は別にやっているということもあるんでありますけれども、ここ十年、二十年、私たちの国は、残念ながらそのステークホルダーに対する扱いというものが若干冷たくなってきたというものがあっただろうというふうに思うんですね。そういうことからすると、これを機会に断念をしてしまうというようなことがないように、そこのところは、先ほどのルネサスの場合もほとんどが民間同士の努力ですよ。それに対してやはり国というものがもう少し目を光らせて、それから温かい配慮を持っていただくように要請をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 　それから、官房長官にお聞きをしたいと思いますけれども、今回のことでやはり、この法案の中に直接盛り込むわけにはいかないけれども、例えば大きな余震が来るとしたらばどこなんだろう、あるいは直下型の東京にそういう地震が来た場合はどうなるんだろう、首都機能の移転というようなことも話をされている。 　それから、今回の場合も、道路というものは、結局つまるところ、首都に向かってそのラインはでき上がっているけれども、横をつなぐようなものが弱かったというのが復旧その他に相当ダメージを深くしたということもあったんだろうというふうに思うんです。 　それから、いろんな物の備蓄というものの配置、そうしたことも含めてバックアップ機能というものをこれから考えていかなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、これは、こうしたこの法案の審議、復旧のあるいは復興の議論とは別に、やはり国として政府としては考えていかなければいけない、こういう問題だろうというふうに思いますけれども、それについて政府は今現在どのような考えをお持ちでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたとおり、今回の震災を踏まえますと、例えば首都直下型地震が起こった場合の政府としての対応、もちろん官邸あるいは立川にもバックアップセンターはございます。そこでの対応ということが想定をきちっとされておりますが、しかし、想定を超えるような被害で例えば食料、物流、それから例えば電力とか長期にわたって途絶される可能性ということを想定すると、更に遠い地域に、つまり東京で何か起こったときでも必ず安全が確保されているところにバックアップのシステムが必要ではないだろうかというような観点は大変重要だというふうに思っております。 　それから、例えば物資の備蓄等については、石油についても全国各地での備蓄、それから食料についてもほぼ全国的に分散備蓄をしてきておりまして、それが今回一定の効果を上げているところでございますが、しかし、御指摘をいただいたとおり、それに対する物流の部分のところで、必ずしも今回の震災では十分にこの物流のところが動かなかった段階があったというふうに思っております。これは、例えば道路整備計画等に当たっても、更に防災という観点を強化をして進めていただくということの方向性を整理をしていくことが必要だろうと思っています。 　私、ちょっと個人的に申し上げれば、特に三陸地域がもうまさに道が一本しかないというような状況の中で、必ずしも私は高速道路をたくさん造ることには積極的ではございませんでしたし、今も一般論としてはそうなんですが、例えばこうした地域はバックアップの道路としてやはり一定の道路必要だと思います。それは、実はこの冬の山陰の雪害のときも同じようなことを思いまして、やっぱり防災という観点からのバックアップということ、それから御指摘いただいた、当然、東北地方、縦はかなり整備されている部分が多いですが、横の連携、こういったことは大変重要だと思っております。 　まさに今、目の前の被災者の皆さんに対する対応、そして復興に向けた対応ということで、内閣府の防災担当部局あるいは官邸の危機管理部局、まだまだそちらに全力投球をせざるを得ない状況でございますが、今申し上げたような点を始めとして今回の教訓を踏まえた全国的な防災に対する対応の強化というものは、今の二つの部局を中心にして一つの提起をしていきたいというふうに思っております。

○郡司彰君　今長官から、例えばということで、石油あるいは食料、お米を備蓄をしている。これ、国としてそれぞれ備蓄をしている品目に入っているわけでありますけれども、問題は、例えば石油は自給率ゼロですよね、のものを備蓄をしていくという、これはこれで意味がある。それからお米の場合は、自給率は一〇〇％を超えていて、しかしながら国としてはその備蓄をするという観点から行っている。 　ただ、両方とも、今回の場合で言いますれば、今回の場合だけではないんでありますけれども、こうした緊急地震災害等のときに国が直接その被災のところに届ける、こういうシステムにはなっていませんね。 　例えば、お米の方でありましても石油の方でありましても、これは契約をして民間の間で売り渡すと、こういうことを円滑に行うようにするということになる。例えばお米の場合も、備蓄はされているけれども、それをそのまま被災者のところで食べていただくという形にはならずに、自治体の方が買いますよという契約をしてから精米をして届けるというような形になってくるわけであります。 　これを、私どもいろんなところの被災者の方々に聞くと、国で備蓄をしていて県が買うという契約や何かをして使うというけれども、それは結局同じ税金の中の話ではないか、私たちが納めたものの話ではないか、そんなときに素直に食料であるとか石油であるとかというものを必要なところにいち早く届けるような形が、国としてそういうことをできないんだろうかというような話をされております。できない理由も私は存じておりますけれども、しかしそれを超えて、国として、日本という国は世界でまれな地震その他が多発をするということがもう歴史上明らかな、あるいは地形的にも明らかなところでありますので、そのようなことを今後検討するような余地はあるのかないのかだけお話をいただければと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、大きくない地震被害等で被災した例えば自治体が少数であるならば、今の現状のシステムの下の手続を踏んでも、一種書類上の上でというか、そういったことですから十分対応が可能だったんだと思います。 　しかし、今回のように被災した自治体の数がこれだけ多い状況の中では、そうした手順を踏む自治体の方の対応もできていないし、国の方もそれに対応できるだけの人もないということを想定した場合には、これはもう直接そういった手順を踏まずに国から出すということも、制度、システムとして想定をしていく必要があるのではないかと。 　そういったことも含めて、今回の検証の中で教訓として、できるだけ早く、これは防災部局になるかと思いますが、検討をしていただこうと思います。

○郡司彰君　最後の時間で財務省にお尋ねをしたいというふうに思います。 　まず、昨日の夕刊だったでしょうか、今日の朝刊だったでしょうか、総理の発言として、二次補正については自治体の自由に使えるような一括交付金的な在り方を考えていきたいと、こういうような発言があったというようなことでございます。 　一括交付金について私は、反対、賛成ということからいえば、それはあり得る形だろうというふうに思うんでありますが、ただ、こうした議論がなされてきたんでありましょうか。自治体の方では、この発言をもって、今後二次補正では一括交付金が来るのかなというふうに思ってよろしいんでしょうか。お尋ねをさせていただきます。

○副大臣（櫻井充君）　郡司委員にお答えしたいと思います。 　事実関係のみ答弁させていただきたいと思いますが、まず、昨日の閣僚懇談会の中で菅総理から、一次補正で足らなかった部分、急いで対応しなければいけない部分について補正予算を編成するようにというまず御指示がございました。その上で、野田大臣の方には、夕刻、被災自治体が自由に活用できる財源として交付税を増額できないかと、こういう指示があったところでございます。

○郡司彰君　記事の信憑性ということの問題ではなくて、しっかりした政府の発表があるまではうかつに信用するなと、こういうようなことでとらえておいた方がいいのかもしれません。これ以上申し上げません。 　それから、今回の第一次補正を含めて、例えば、例年予定をされた工事ではないものが今どんどん行われているわけであります。それは、梅雨が始まる前にあののり面何とかしたいなとかということもありましょうし、メロンの時期を前に集荷場を直したいなとか、あるいは先ほどの鉄道の話もありましたけれども、海水浴シーズン前に直したいんだと。しかし、どこからどういう比率でどれだけのお金が来るんだということがなかなか分からないんですよ。 　先ほど、藤田委員も私と同じ茨城県でございます、先ほどの部分のあのひたちなか海浜鉄道でいえば、実は二分の一という予算はなかなか東北その他の関係で行かないから、そちらの方まで、茨城でそういうことをやるのならば、これまでどおり通常の、三分の一の通常のやつでやってくれないかとか、そういう話も現実には来ています。それから、際物というようなものを扱う、メロンのようなものを扱うところも、何とか早めにやってこなければいけないということでもう始まっているところがあるんですよ。 　しかし、現実問題として、それぞれの省がかかわっての査定の上には、これは、最後は財務省の方の査定というものもつながってくるんでありましょう。それぞれが視察に行って、その現場を見て、これは大変だ、何とかしなければいけないなというような話をしてきた、その結果が、戻ってくると、なかなか現実はそういかないんだということが起こってきて、今自治体の首長等は、本当に信用していいんだろうか、本当にやっていいんだろうか、そういう声が上がってきているかというふうに思っております。 　それに対して財務省としてのお考えをお聞かせください。

○副大臣（櫻井充君）　実は地元の自治体からもそういう話を随分お伺いしておりまして、今のり面のお話がありましたが、本当に梅雨の前にこののり面の処理をしたいという、二次災害を防ぐためなんですが。 　一方で、これが、民間が持っているところもあれば公的分野で持っている部分もあって、今の制度上申し上げると、公的な部分についてはできるけれども民間についてはなかなか難しいと。ですから、例えば、今後公的分野で持ってもらえないかどうかということを実は仙台市と今話合いをさせていただいているんです。 　そうしてくると、その制度の中でできることとやはりできないことが出てまいります。これを、この部分を緩めればいいんじゃないかと我々軽く思うわけですが、しかし財務省としてどういう立場でやっているのかといいますと、皆さんから税金をお預かりしている立場にございますから、適切にそれを執行していくというそういう使命を負っているわけでございます。そのチェックをするのが会計検査院、そして私は国会だと思っております。会計検査院は我々をチェックする立場にございますので、このことについて情状酌量をというわけにもいかない立場でございまして、その後の国会で、これから例えば決算委員会などで御審議いただく際に、こういったことをお許しいただけるのかどうかということに懸かっているんだろうと思っているんです。 　そこで、今日せっかく郡司先生からこういう御質問をいただきましたので、是非この点について、そのときそのときなりに、立会官としても、現場の方としても一生懸命判断させてやらせますので、こういったことについて適切な御判断を、御配慮をいただけることになるのであれば、きちんとした形で地元の御意向に沿って対応できるようにやらせていただきたいと、そう思っているところでございます。

○郡司彰君　終わります。

○委員長（柳田稔君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。 　私は、まず食品の放射性物質に関する暫定規制値について厚労大臣に質問をしたいと思います。 　福島第一原発に伴う放射性物質の飛散で、全国各地の農産物からセシウムが次から次へ検出されております。それぞれの農産物の産地は大きな打撃を受けているわけでありますけれども、この経過の中で、四月四日、厚生労働省は三月に決めた食品の暫定規制値を維持することにしました。この暫定規制値を決められた、設定した科学的根拠ってどういうものですか。

○国務大臣（細川律夫君）　この食品中の放射性物質に関する暫定規制値につきましては、今般の原子力発電所の事故を受けまして、食品の安全性を確保する観点から、原子力安全委員会が定めた指標値を食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。 　この原子力安全委員会の指標値は、国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰが勧告した放射線防護の基準を基にいたしまして、原子力安全委員会が、一年間に許容できる線量、我が国の食品摂取量等を考慮いたしまして食品カテゴリーごとに指標値を定められたものと承知をいたしております。

○牧野たかお君　今、細川大臣の御答弁の中にもありましたけれども、要するに、暫定規制値というのは、人間の年間の摂取許容量、今回のやつは、年間五ミリシーベルトというその被曝量以下にするということから計算しているわけでありますけれども、その中で食品ごとに、日本人の成人男子だったり幼児だったり、要は一日の摂取量を考えて、基づいて、それによって暫定規制値というのは決めていると思います。 　飲料水とか牛乳、乳製品は一キロ当たり、セシウムでいえば二百ベクレル、野菜、穀類、肉、卵、魚は一キロ当たり五百ベクレルという規制値でありますけれども、今月二日、これはこの間の予算委員会で我が党の丸川さんが質問したのと同種でありますけれども、政府はお茶について、飲料のお茶の原料である製茶と荒茶についても暫定規制値を一キロ当たり五百ベクレルにするということを決めたわけですが、これはどういう根拠に基づいて決められたんですか。

○国務大臣（細川律夫君）　このお茶の暫定規制値につきましては、これは原子力対策本部の方におきましていろいろと検討をさせていただきました。その際、この荒茶、製茶についてどのようにするのか、お茶のこの精製過程というのは生茶から荒茶、それから製茶、それで飲用と、こういうところになりますが、どこでどういうふうにそれについての規制をするかと、こういうことでいろいろ検討いたしましたけれども、荒茶につきましても直接、飲用に使用するだけではなくて荒茶のところで直接摂取すると、こういうこともございますので、そのことが流通過程にも流れると。こういうことも踏まえまして、荒茶についてもこれを規制をすると、こういうことにしたところでございます。

○牧野たかお君　今のお答えの中で製茶のことについて触れられませんでしたけれども、製茶も荒茶も食べる人がいるということで決められたということですけれども、さっき申し上げたみたいに、規制値の決め方というのは、要は、その食品にも私たち日本人が一日当たりどの程度摂取するかという量が、それを考慮して、その計算式に基づいて規制値を決めていると思いますけれども、それじゃ伺いますが、一キロ当たり五百ベクレルにしている野菜とか穀類の一日の摂取量は幾らか御存じですか、大臣。

○国務大臣（細川律夫君）　今の、直接的にその量について私は把握はいたしておりませんけれども、この放射性セシウム、これを荒茶のところで規制するかどうかというのは、先ほど委員も言われましたように、これは、全食品を五つのカテゴリーに分けまして、各食品ごとに一年間に許容する線量を割り出して算出をされているところでございます。 　そこで、その全体の摂取量が大体一日一・六キログラム。これがそれぞれ全体の、飲料水、それから牛乳、野菜類、穀類、そして肉、卵、その他と、この五つに分類されて、肉、卵、魚その他のところに分類をされておりまして、この分類の中で荒茶が入っておりますから、その分類全体の中で一つの荒茶でございますから、そこで適用されていくと、こういうことでございます。

○牧野たかお君　大臣にこういうことを言うのは大変失礼ですけれども、ひょっとして暫定規制値の決め方を御存じないんじゃないかと思いますが、今おっしゃったのは、全部で、飲料とか何かを除いて一・六キロだと思いますけれども、要は、野菜は一日、日本人の成人で平均摂取量が六百グラム、穀類、米とか麦とか、それが三百グラム、そういうのを考慮したというか、それを基づいて計算して、要は年間の五ミリシーベルトに行かないようにその食品の一キロ当たりのベクレルを決めているわけですよ。 　それで、今おっしゃった肉、魚、卵、こういったものは動物性たんぱくなんですよ。それで、分類が肉、魚、卵、その他って書いてあるんですよ。要するにそれは、全体の動物性たんぱく質の摂取量がこれだけだから、その中で、全部の中で一キロ当たり五百ベクレルという数値を決めているんですよね。 　お茶というのは元々、その他って言っているけれども、お茶というのは大体対象になっていなかったわけですよ。しかも、動物性たんぱくの中の全体の中の一日の摂取量の中で決めているのに、その中にお茶を大体入れること自体が間違っているんですよ。動物性たんぱくでも何でもないわけですよ。 　ところが、動物性たんぱくとしての総量の中の、中には肉をたくさん食べる人もいるし魚を全然食べない人もいるし、逆に魚をいっぱい食べる人もいるし肉を食べない人もいると。だから、一グループとして規制値を決めているわけですよ。だから、お茶を大体その他の中に、そこのところに入れること自体がまず間違っていると私は思います。 　それと、今私が申し上げましたけれども、野菜は摂取量が平均で一日六百グラムで穀類が三百グラムと決まっていますけれども、決まっているというか、それを基にしてその規制値を決めているわけですけれども、それじゃ、食べると言われますが、お茶を日本人は食べる量は一日どのぐらいですか。

○国務大臣（細川律夫君）　まず、先ほどのカテゴリーのお話で、たんぱくという形で肉とか卵、魚、その他がたんぱく質のその他というのではなくて、その他はいろんなところが入っているというのは、これは委員とちょっと私どもの見解が違います。 　それから、お茶の摂取量が具体的に幾らかということについては、これはそれを調査したというようなものを私聞いておりませんので、ちょっと承知していなくて申し訳ないんですけれども。ただ、この暫定規制値の基となりました原子力安全委員会の指標値の算出に当たりましては、放射性セシウムについては全食品の五つのカテゴリーに分けて、そして各食品のカテゴリーに一年間の許容できる線量を割り出して算出をいたしておりますから、したがってその他の中の例えば摂取量の少ないお茶だけを取り出して別の規制値にすると、こういうことはなかなかできないというのが私どもの考え方でございます。

○牧野たかお君　これはそういうふうにお答えすると思っておりましたが、今のお答えで私は重要なことをおっしゃったと思っていますが、今回のお茶の、製茶についての規制値を一キロ当たり五百ベクレルにお決めになったことに関して、今原子力安全委員会の関与をおっしゃいましたけれども、原子力安全委員会にそれについての要するに見解を求めたりアドバイスを求めたということですか。

○国務大臣（細川律夫君）　これはもちろん、厚生労働省で食品衛生法に基づく食品の規制値について検討するときに、当然原子力安全委員会の意見を聞いたところでございます。

○牧野たかお君　私はそれはおかしいと思います。なぜならば、静岡県庁、静岡県が原子力安全委員会に公開質問状を出しました。その答えが、六月五日付けで静岡県の公開質問状に対する原子力安全委員会が回答をされました。これは公的な文書だと思いますが、その中身を読みます。荒茶を検査対象とすべきと原子力安全委員会は助言していません、具体的な規制は関係省庁において検討すべきものであり、原子力安全委員会が関与することはありません、こういうふうに公開質問状に対して原子力安全委員会は回答しているんですよ。だから、今の答弁おかしいんじゃないですか。

○国務大臣（細川律夫君）　原子力安全委員会からは、荒茶は検査の対象とすべきだと、こういうことの見解はもちろん示されてはございません。ただ、こういうふうに示されているんですよ。食品が実際に摂取される段階において食品衛生法に基づく暫定規制値を超えないように措置する必要があると、こういう見解が示されておりますので、先ほど私どもが申し上げたように、直接摂取されるということが荒茶の段階でもあると、こういうことでございまして、例えばお茶入りのドーナツとか、あるいはお茶のふりかけとか茶そばとか、こういう直接そこから摂取されることがあるから、そういうこともいろいろと検討して、荒茶にも暫定規制値を当然適用すると、こういうことになったわけでございます。

○牧野たかお君　いや、私は何も、荒茶や製茶にその規制を掛けるべきではないと言っているわけではありません。要するに、その規制値の決め方がおかしいと言っているんですよ。 　今おっしゃったドーナツとかそばとか、じゃ一日、さっき申し上げたみたいにどれだけ日本人が、直接食べるとして、荒茶にしろ抹茶にした製茶にしろ、それどれだけ食べると思っていますか。実は業界のデータがあるんですよ。食べる量って、一日平均で二グラム以下なんですよ。二グラム以下のものと、一日摂取量が、食べる方ですよ、飲む方じゃないですよ、食べるものでさえ一日二グラム以下というデータがあって、一日三百グラムとか六百グラムとか食べるものと同列に扱うこと自体が、何の計算もしていないし、何にもそこのところの調査もしていないし、そういうことで乱暴だと言っているんですよ、私は、規制値の決め方が。 　それについてどう思いますか。

○国務大臣（細川律夫君）　これは、今回の突然の事故に基づきまして、食品衛生法に基づいての放射線に基づく食品の規制がなかったものでありますから、したがって取りあえず暫定で行うと、こういうことで、そこで原子力安全委員会などの御意見なども、決めたと、こういうところで、確かに委員が言われるようなところもあると思いますけれども、今現在、内閣府の食品安全委員会の方で放射能に基づく食品についての規制値をどのようにするかということについて検討をしていただいておるところでございます。その検討の結果をいただいて、私の方でも審議会にかけましてその規制値を最終的に決めたいと、このように考えておるところでございます。

○牧野たかお君　食品安全委員会が決められるのは、七月中ぐらいに一応取りまとめるという話ですけれども、これは要するに年間の私たちの摂取する総枠というか、そこの要は単位を決めるのであって、あと、事細かな要するに食品ごとの言わば規制値を決めるのは厚生労働省の食品安全局ですので、それはもう厚生労働大臣、労働省としてちゃんと、要は摂取量から何から全部、詳細な調査に基づいた上での計算をして決めてもらいたいと思います。 　その点はここでとどめておきますけれども、農林水産大臣に伺いますが、私は、今厚生労働大臣が取りあえず決めたというふうにおっしゃいましたけれども、その取りあえず決めたおかげで、もう静岡県で今日現在で六か所で、要するに規制値を超えて自主的な出荷制限をするところが出ております。で、この決め方によってみんな大変なことになっているのは、農林水産大臣、御存じだと思います。ですので、この最終的な、厚生労働省が取りまとめる暫定じゃない規制値、特にお茶についての規制値の決め方、このときには私は農林水産省としてちゃんとした助言を厚生労働省にしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の件につきましては、お茶というこの性格上の問題、お茶というのは、もう重ねて申し上げますけれども、生葉、そして荒茶、そしてブレンドしての製茶、そして飲用茶と、このようなことで、生産から加工まで、そしてまた消費まで、形態が大きく変わるという特性を持っておるものであると、こういうふうなことを言わば今回の暫定値におけるところの規制を決める段階におきましても申し上げてきたところでございますが、引き続いて機会をとらえながら私どもとしては、そういうお茶の特性というふうなもの、実態というふうなものの情報をこれからも提供いたし、そして何らかの参考にしていただくというようなことがあるならばということも含めて、これからもそういうようなことについて連携を取っていきたいと、こう思っております。

○牧野たかお君　この間、予算委員会で丸川委員の質問に対して、規制値を見直すつもりはあるかというふうに総理大臣に質問をされたところ、菅総理大臣は、今のところその気はないというふうにお答えをしたと、私は議事録でそういうふうに読みましたけれども。まあ十月ごろに多分厚生労働省は決めるでしょうから、そのころ菅総理はいないと思いますので、新聞報道によると鹿野大臣は次の総理の軸となるというふうに書いてありますので、なってもならなくても、とにかく農産物に関しての規制値、ちゃんと適正なものになるように、是非そこでちゃんと働きかけていただきたいというふうに申し上げます。 　それでは、農産物の放射性物質の検出に関して、まず福島第一原発の今の状況についていろいろ伺いたいと思います。 　福島第一原発は、今更言うまでもなく、一号機から四号機までというのは、水素爆発で天井が飛んだり、天井がなくなってしまったりベントで穴が空いて、今現在も私は大気中に放射性物質を含んだ水蒸気等が流出していると思っておりますが、これまでに、もう三か月以上たちましたけれども、大気中に放出されたというか流出した放射性物質の量はどのぐらいなんでしょうか。海江田大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　牧野委員にお答えをいたします。 　これまでに放出をした量ということでございますね。これは、原子力安全委員会の環境中の放射性物質濃度の測定結果等から逆算しました放出量の試算結果でございますが、三月十五日以降三月二十四日までの放出量が沃素１３１について十の十四乗ベクレルのレベルで推移しておりましたけれども、四月初旬にかけまして毎時十の十二乗ベクレルから十の十一乗ベクレルのレベルまで減少してございます。

○牧野たかお君　何乗と言われても私にはちょっとぱっと数字が思い付きませんが、全国で農産物や海産物、今現在もセシウムの１３４とか１３７が検出されているわけですよね。それで、じゃこの検出されている放射性物質のセシウム等は、これは三月十二日から三月十五日までの間の水素爆発等だけで今検出されているとお思いですか。

○国務大臣（海江田万里君）　この点につきましては、委員は経産委員会でも御質問をいただきまして、私も日々どのくらい出ているのかということについては大いに関心を持っております。そして、東京電力にもそういう調査はできないのかということを依頼をしておりまして、例えばこれは三月の十三日でございます。こういうふうに従来水を入れていた機材を使いまして、この先に実はモニターを使いましてサンプリングをしておるんですが、ただ、これは本当に一つのポイントでしかないわけでございまして、これが言わば試算に試算を重ねたような、まだ数値は出ておりませんが、そういうものにしかならないということで大変残念でありますが、今、日々どのくらい出ているということが今正確につかめないという状況でございます。 　ただ、例えば三月十五日ぐらいが一番のピークでございましたけれども、原子力発電所の敷地内のこれは空間の線量でございますが、これは、三月十五日に最高値である毎時一万一千九百三十マイクロシーベルトを観測しておりましたが、新しいところで、六月十四日の時点では、これが毎時三十・三マイクロシーベルトまで減少してきており、大体、この水準というのは、最近一か月以上こういう数字になっておりますので、その意味では、出ておりますがその量というのは微量になっているということで、なお、こうした環境中、とりわけ大気中への飛散を防ぐため、今、東京電力は炉の上にカバー、ネットをかぶせるということで、これは二十七日から工事がスタートをいたします。

○牧野たかお君　大臣がおっしゃらないことを私が言っていいのかどうか分かりませんが、じゃ、大臣、東京電力がいつからその調査を、大気に流出している放射性物質の濃度を調査をされたか御存じですか。

○国務大臣（海江田万里君）　私は時間の許す限りほとんど、毎日というわけにはいきませんが、朝と夕の東京電力と政府との会合がございますから、そこに出ておりまして、そのたびに申し上げてまいりました、その件については。そうしましたところ、一昨日ですかね、こういう形でやっておりますという形で先ほどお示しをしましたこの写真が出てきたと、こういうことでございます。

○牧野たかお君　大臣に報告が行ってないのを私が言うのは恐縮でございますけれども、私は東京電力の前に大臣の部下である経産省原子力安全・保安院の人を何回も呼んで聞いたんですが、そのたびに来る人が言うことが違って、調査はしていませんと言ったり、調査を東京電力で始めたらしいと言ったり、確認したらやっぱりしていませんと言っていて、それ、もうらちが明かないものですから、東京電力に直接私、話をしまして、そして説明に来てくれと言ったら、五月二十二日に一号機と四号機、これは二十分間だけですけれども、今大臣がおっしゃったような方法で、大気中、天井が飛んでいる一号機の、天井があったちょっと上ぐらいの部分だと思いますけれども、そこで二十分間、要は、大気をバキュームのようなもので吸って、そこでその放射性物質の濃度を測ったそうです。それが一号機でいうと一立方当たり四百二十ベクレル。これは、元々の単位は一立方センチメートル当たりで、一万分の四・二ベクレルだそうですので、一立方だとそれは百万倍ですので四百二十ベクレルという数字になります。ちなみに、四号機は、同じように一立方当たり百五十ベクレル。二号機、三号機についてはこれからやると、数日前の時点でそうおっしゃっていました。 　ですので、要は、五月二十二日まで大気へどの程度その放射性物質が流出しているかという調査をやってなかったわけですよね。東京電力に聞いたら、保安院からその調査をやりなさいという指示があったのかと言ったら、いや、保安院から指示があったわけじゃなくて自発的にやることになりましたというふうにお答えがあったんですが、いずれにしても、五月二十二日というのは私は余りにもその調査を始めるにしては遅いと思うんですよ。 　なぜそのことを私は重視しているかというと、先ほど厚生労働大臣にも農水大臣にも質問しましたけれども、要は、農産物でセシウムが検出されているところは土壌がもう汚染されているわけですよ。今後の対策で土壌を入れ替えたり、そして、例えばお茶のような、木のような農産物、木から派生する葉っぱを製品とするような農産物、そういったものはもう樹木が放射性物質を吸収していますので、要は、土壌を入れ替えたり、その樹木というか、その植物を植え替えたりということをしなきゃいけないと考えているんですけれども、まだ今も、今現在も大気から放射性物質が沈下してきているなら、一回土壌を全部入れ替えてもまた入れ替えなきゃならなくなる。だから、福島第一原発のもとのところが今も放射性物質が大気に出ているかどうかというのはすごい重要なんですよ。 　それなのにかかわらず、五月二十二日、東電が指示されたというか、自分たちで始めたと言っていましたけれども、こんな遅くになってから調査をして、しかもこれは、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、最終的にどの程度出ているかというのを分かるには、大気に出ている水蒸気の量だったり、そこの原発の一から四までの面積から割り出す体積だったり、そういうのを計算すると七月中にならないと結局出ないそうなんですよ、最終的な数値というのは。 　だから、これはもう本当はもっと前からそういう調査をして、私は出ていないのが一番いいと思いますけれども、出ているにしても、要するに影響がない範囲の量だというならこれは皆さん安心するわけですが、結局調査していないから、出ている、出ていないというよりも、本当にどうか分からないから今みんな不安になっているわけですよ。 　だから、真っ先にやらなきゃいけなかったのは、私は、もちろん原子炉を冷やすというのは大事なんですが、これだけ被害が出ているときに、もう大気にどのぐらい要は放射性物質が流出しているかというのをまず調べなければいけない、それが日々本当に、今も出ているのか、あしたも出るかもしれないのか、そういったことをちゃんと調査をして公表すべきだと私は思いましたけれども、これだけ遅いということに対してどういうふうに思いますか。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお伝えをいたしましたけれども、本当にまさに今やっておりますのが、コンクリートの注水機で、本来はこの機械というのはプールに水を入れるものですから、プールをそういう機械を使って冷やしている間はこれはできません。それから、本当にポイントでございますから、これをやっぱりどういう形で、それこそ本当に何か屋根の上にそういうような空気を取れる機械があればいいんですが、残念ながらそれはございません。 　そして、一つの参考になるのが、どれくらい出ているかということは、やはり先ほどお話を申し上げましたけれども、一番近くの発電所の中の敷地内の空間の線量というものは、やはりこれは一つの参考資料になるかと思います。それが大幅に低下をしているということもございますので、そういうことを勘案して、十二日、十三、十五、これは大量な飛散でございましたけれども、それが大幅に抑えられているということは事実でありますので、あとはこの上は、そういう意味では今度カバーを掛けて、今度カバーを掛ければこれまたいろんな形でそこからその線量がどのくらいかということを調査する方法は出てまいりますから、そこでやっぱりできるだけはっきりとした数字を出すことしか今の段階では考えられない。 　ただ、私は従来からできるだけ、それは委員と同じ問題意識はございますので、そういうために、今現在どのくらい出ているのかということはやっぱりできるだけ調べてくれということは何度も伝えてございます。それは確かでございます。

○牧野たかお君　いや、私も経産委員会で大臣に何回も質問していますので大臣が努力をされていることは分かりますけれども、これは本当に大事なことだと思います。 　私は、これは政府全体の話ですけれども、どうも順番が違っているんじゃないかと思うことの一つがこれです。だから、もう可能な限りもっと速やかにこの調査をやっぱりやるべきだったし、これからも一日でも早くそれをやって、全国の被害を受けているところにこれからどういう対策を打ったらいいかという情報を早く出していただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので賠償の話に移りますが、今度は文部科学大臣に伺いますけれども、来月中に原子力損害賠償紛争審査会が総合的な損害賠償の指針を策定するということでありますけれども、先ほど来私が申し上げているみたいに、出荷制限をしているもの以外、その暫定規制値、決め方が私は間違っていると思いますが、それ以下でも、例えばで言うと五百ベクレルが安全だと、五百ベクレル以下ならというふうに幾ら言っても、四百八十ベクレルとか四百五十ベクレルが出ているところは、じゃ、その産品が取引できるかといったら事実上取引できません。 　私が知っている範囲でどこと言うとそれこそ風評被害になるものですから言えないところもありますが、あるところでは、今年作ったものが全て取引停止、基準以下ですよ、であっても全くもう壊滅状態のところもあります。そういったものが、今の二次指針までの間だと単なる風評被害になっちゃうんですよ。 　風評被害と、私は実際にセシウムが検出されたそういった農産物とは違うと思うんですよね。検出されたところは、もうそれだけで実質的な損害を受けているわけですよ。だから、今の決め方だと、出荷規制、制限を受けたものと風評被害の二種類になっちゃいますけれども、そうじゃなくて、私は、出荷制限を受けなくてもセシウムが検出されたことによって損害を受けたものに対しては、出荷制限を受けたものと同じ同列な扱いをすべきだと思いますけれども、その点をどのようにお考えですか。

○国務大臣（高木義明君）　牧野委員にお答えをいたします。 　お茶の件でるる御議論がございました。いわゆる暫定規制値を超えるセシウムなどの放射性物質が検出された場合は、それを理由として政府によって出荷制限指示があり、又は県あるいは地方公共団体による出荷自粛要請が出された際は、これは静岡県の場合はそうでございますけれども、第一次指針に基づいて、政府による出荷制限指示等のあった生産物に係る損害として賠償の対象になることとされております。 　なお、暫定規制値を下回っている、一般に流通しているものについては、これは、今ありましたようにいわゆる買い控えなどの被害が生じている場合は、これいわゆる風評被害に該当すると考えられておりまして、これらについても第二次指針について一部賠償すべき損害とされておりますが、それ以外のものについては、今後、この賠償紛争審査会においてまさに被害の実態あるいは詳細な調査も要りますので、そういうことを踏まえて、できるだけ早くできるものからやっていただくと、こういう私たちの考え方がございますが、七月中旬にも中間指針として取りまとめられると思っておりますので、こういう御議論が何らかの形で反映されていくのではないかと、このように思っております。

○牧野たかお君　だから、私が言っているのは、風評被害という言葉が大体使い方が間違っているんですよ。だから、もう検出されたところは風評じゃなくて、風評というのは、そこに関連性がないのに関連性があるがごとく要は消費者が思って買い控えをするから風評なんですよ。出ちゃってるのをこれは風評とは言わないんですよ。実際にその原因は福島第一原発の事故なんだから、その事故によってセシウムが検出されて物が売れないものは、これは風評じゃなくてもう完全に実質損害なんですよ。だから、それとして扱ってくれということを私は申し上げているわけです。 　それはもう時間がないですからお願いをするし、また、済みません、農水大臣にもそれは必ずそういうふうになるように努力をしていただきたいと思います。 　そのように申し上げて、私の質問を終わります。

○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。 　質問をさせていただく前に、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表します。 　また、世界各地、全国各地から被災地に駆け付けてくださった自治体の皆様、自衛隊の皆様、警察の皆様、消防隊、関係団体の皆様、また三十八万人にも上るボランティアの皆様、誠にありがとうございます。今後とも、どうぞ末永い御支援の方をよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、被災地では、皆不眠不休で働いております。その不撓不屈の災害そして復旧との対決が三か月経過しております。ここら辺で、兵士、私が指すのは地方自治体の職員の皆さんのことですが、非常に疲労がたまっております。疲労こんぱいの中、自分たちも被災している状況、家族が犠牲になっている、そうした逆境、苦境の中で、被災した町民、市民、県民のために寸暇を惜しんで働きっ放しの状態でございます。中には、明らかに目の前でもう倒れるんじゃないかというような状態の方もいらっしゃいます。そうした働きに対して、休みを取らないで無理に無理を重ねている方々、本当に尊敬いたしますし、公のために、被災された方々のために頑張っていらっしゃる姿に本当に敬意を表したいと思います。しかし、震災から三か月がたちまして、疲労もピーク、この疲労というのは精神的にも肉体的にもでございますが、ピークに達しております。 　総務大臣、お伺いしますが、ここら辺で休暇を取るように是非とも指導しなければ、過労死の危険すらも疑われている状態だと思います。労働環境の速やかな指導、休暇を取るように要請しなければならないと思います。私の手元に総務省からの通知、四月十四日付けでございますが、東日本大震災復旧・復興等に当たる職員の健康管理・安全衛生等についてというものがございますが、ここでるる、こうした対策を取りなさいよ、ああした対策を取りなさいよというふうなことがありますが、実際、現地での実地状況は把握していらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　議員がおっしゃいましたように、被災地では本当に自治体の職員の皆さんが不眠不休で今日まで頑張っておられます。わけても、自身が家族を失ったり家を失ったりした、そういう職員も多くいるわけでありますけれども、自分のことよりはまず住民の皆さんのため、それを第一に考えるということで、本当に人一倍苦しんでおられるという実態を私も直接伺ったこともありますし、総務省の職員を派遣をしてその実情を報告を受けたところであります。 　今御指摘になりましたように、四月の十四日に職員の健康管理、それから安全衛生、それから精神面も含めた配慮というものを自治体の長の皆さんにお願いをしてきておりますけれども、その後も総務省の職員が随時出かけまして、その実態も把握してきているところであります。 　その後、全国から多くの自治体の職員が応援に駆け付けてくれまして、当時よりは、往時よりはかなり良くはなっておりますけれども、ただ、伺ってみますと、応援に来ていただいて多少余裕が出てきたからといって、地元の職員の皆さんがああこれで良くなったといってのんびりするというわけにもいかないという、そういう実情もありまして、これからよく注意をしなければいけないと思います。 　私も、首長さんでありますとか議会の議員の皆さん、被災地から来られる方とか、大勢お会いするんでありますけれども、そのたびに職員の健康管理に是非ということをお願いをしておりますが、首長さんも議員の皆さんもよく実はその問題は把握をしておられます。ただ、住民の皆さんとの関係でなかなか休みが取れないという実情もあるんだということも、苦衷も訴えられております。それで、町長さん方には、是非町長さん自ら率先してまずお休みください、町長さん倒れたら本当にダメージが大きいですからということもお願いをしまして、そのことが職員が休暇を取れたりすることにもなりますのでということも併せてお願いをしているところであります。 　せっかくの機会でありますから、改めて、四月十四日に一回出しておりますけれども、改めて、実情も伺いながら、再度この問題についての認識を深めていただくように、自治体の方に注意喚起なりお願いをしたりしたいと思います。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　被災自治体の職員の皆さんは皆、自分たちより、俺たちより、私たちよりひどい状況の人がたくさんいるから、その中で私たちだけが休みを取るのは忍びないというふうな気持ち、非常に真摯なお気持ちを持たれています。先ほど大臣も言及したように、首長さん自ら休みを取る、又は休みを取りなさいというような強い、命令というわけではないんですけれども指示を出さなければ、このままひどい状況を見過ごしてしまうということになりかねませんので、是非大胆な措置をお願いします。 　阪神大震災では、被災者への対応その他もろもろの業務が重なって、もう御承知のとおり公務災害と認定されたのは兵庫県で百七十件にも上りますので、二次災害を招かないためにも末端まで是非その措置が行き届くように周知徹底をして指示をしていただければ、指導をしていただければというふうに思っております。 　厚労大臣の方はそうした状況は把握していらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　被災地の自治体の職員の皆さんは本当に今御苦労されていると思います。とりわけ、自らも被災されて、そして被災者の方々をいろいろとお世話をしなきゃいかぬということで、本当に心身共にお疲れになっているんではないかというふうに思っております。 　そういう中で、厚生労働省といたしましては、メンタルの面でお世話できないかということで、これは被災者の皆さん方を対象に心のケアチームというものを派遣をさせていただいておりまして、メンタルの面での御支援をさせていただいております。そのときに、自治体の職員で大変お疲れになっている、その自治体の職員も対象にいたしまして、そこでできるだけのことを御支援させていただいております。 　今でも、この心のケアチームというのは現時点で百一人も現地で活動いたしておりまして、これまでに累計では二千三百三十二人の皆さん方が心のケアチームとして派遣をさせていただいておりまして、心のメンタルの方もいろいろとお世話させていただいておるところでございます。

○熊谷大君　今ほど言及がございましたが、他都道府県の自治体職員の皆様が四十六にも上る被災自治体のマンパワー不足を震災直後から支えてくださっております。派遣された延べ人数は現在把握しているだけでも二万二千三十名で、大変被災地としては助かっております。改めて、全国から応援に来てくださった方々に感謝を申し述べさせていただきたいと思います。 　ところで、その派遣期間でございますが、現在一週間単位で来ていただいている方が多うございます。しかし、他都道府県から派遣されて、月曜日に任地に赴いて、火曜日から実際動き始めて、金曜日にお帰りになるというふうになりますから、実働で約三日間ぐらいだというふうにとらえております。次々とよどみなく来ていただくのは大変助かっておるんですけれども、一週間で交代でありますと、ちょうど慣れたころにまた戻っていってしまうのかなというふうな感が否めません。十分に派遣された方も行政手腕を発揮できないままに戻られている感じなんじゃないかなというふうに思っております。また、これは被災自治体からも、より長期の面で派遣できないか、してもらえないかということが要望は出ているというふうに思っております。 　その際、是非弾力的にお考えいただきたいんですけれども、長い派遣になってしまうと、派遣元の自治体もやっぱりマンパワーが不足してしまう。また、派遣される方も、当該県の給料の支払になってしまうということで、厳しい財政の中、大変逆に負担になってしまうという状況があって非常にジレンマに感じているというところですが、こういう状況を踏まえて、本当に弾力的に、また柔軟な対応をしていただけるかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　おっしゃいましたように、この段階に来ますと、全国の自治体からの派遣も、短期のものから長期への要請が強くなってきております。しかも、継続して専門的な知見を生かした仕事をしてほしいということがありまして、先般、改めまして全国の自治体に対して、どういう知見を持った職員をどの期間、何人欲しいかということを問合せをしまして、現時点で二百人弱ほどの職員を長期で派遣してほしいという要請がありまして、今鋭意いわゆるマッチングを行っているところであります。 　いろいろ課題もあります。それは、長期にわたりますので派遣を出した方のマンパワーが不足するという、これは何とか補うということになるんですけど。あと、例えば被災地で長期にということになりますと、宿泊場所をどうするのかとか、地域によってはそういう問題もあります。ありますけれども、できる限り派遣要請に対して全国の自治体の協力を得まして充足されるように今努力はしているところであります。 　御指摘のありました財政問題なども、できる限り柔軟に、それぞれの受入先、それから送り出し側の自治体の過度の負担にならないような柔軟な措置をとっていきたいと考えております。

○熊谷大君　総務大臣、本当に自治体の首長さんに言わせれば、やっぱり限られた財源でということが必ず頭に付いて、この限られた財源で何とかしなきゃいけないんだということを非常に苦慮されていて、また頭を悩ませている原因だと思いますので、是非スピーディーな対応を取っていただきたいなというふうに思っております。 　さて、引き続きまして、被災者の生活再建についての質問に移りたいというふうに思っております。 　現在、やっと仮設住宅が方々で見られるようになりました、三か月経過してではございますが。阪神大震災の際は、平成七年の一月に発災いたしまして、最大避難者数が三十一万六千六百七十八人という、ピーク時でですが、その数に上りました。しかし、その年の八月には避難所は全て解散いたしまして、被災者は六百三十四か所、四万八千三百戸建設された仮設住宅に順次入居しております。皆、八月には仮設入りいたしました。 　しかし、今、東日本大震災では、まだ八万人のオーダーで避難生活を余儀なくされている方がいらっしゃいますが、その現状について、官房長官、是非認識をお聞かせください。

○国務大臣（枝野幸男君）　具体的なところは国土交通大臣にまたお尋ねいただければと思いますが、今なお体育館を始めとして避難所での大変厳しい生活をされている方がたくさんおられるということを大変遺憾に思っておりまして、一刻も早く最低限の生活の場としての仮設住宅あるいは民間住宅の借り上げによる応急住宅等に入っていただけるよう、国土交通省を中心に全力を挙げていただいているところでございます。 　これは、仮設の建設やあるいは民間賃貸住宅の借り上げという建物の枠の確保と同時に、仮設等があっても、そこに入ると食料その他のところが来ないのではないかという御心配で、むしろ避難所の方が、安心できるというわけにはいかないでしょうけれども、最低限の生活ができるんじゃないかというような思いの方も少なからずいらっしゃるという話も聞いておりまして、建物を建てると同時に、仮設住宅に入られた際の最低限の当面の生活というものをどう確保するのかということについても、実態あるいはニーズ等を踏まえながら更に充実をさせるべく努力をしてまいりたいと思っております。

○熊谷大君　官房長官、そこまで御認識があるならば、昨日来たくさんの委員がおっしゃったように、義援金、見舞金の配分が本当に遅れていると。その中で、仮設住宅やっと当選したと、でも、入りたくても、入ったら生活再建の自立の第一歩であるということで食料も買いに行かなきゃいけない、家賃は補助してもらえます、出ますけれども、光熱費も出さなければいけない。お金ないんですよね。お金なくて、三か月間、お金があった人も貯金で何とか取り崩してやっていったと。その状況の中で、三か月ですよ、見舞金もなかなか来ない、義援金もなかなか来ない、そういった中で、やっぱりキャンセルしなきゃいけない、したくないけれどもしなきゃいけないという状況に追い込まれているというふうにとらえられた方が私は正しいというふうに思っております。 　そして、元々仮設住宅を建てたというところは生活圏が確立されていないところです。商店もありません、もちろん。そして、じゃ近くの商店に買物に行けばいいじゃないかと、現金を持っている人はですよ。でも、その現金を持っている人でさえやっぱり車が流されているから行けないんですよね。そうすると、必然的に、やっぱり三食出してもらえる、少なくても二食は出してもらう避難所にいた方がいいというふうな結果になってしまいます。それでまだまだ避難所が解散できないような状態にあると。これ、どう思われますか、今の状況。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりでございまして、一つには義援金等の配分、これはもう国会でも皆さんから御指摘いただいておりますし、被災地の皆さんからも大変厳しく御指摘をいただいているところでございまして、関係省庁がそれぞれ担当のところに対して更に強く要請しあるいは支援をしということで、スピードアップを図っているところでございます。 　また、御指摘いただきましたとおり、なかなか近所に、買物をする先自体が被災を受けていて、そういった場がない、遠いという状況の中にあって、お金があってもなかなか生活が困難であるという状況。こうした状況を踏まえて、先ほどお答え申し上げました、例えば、既にこれは始めておりますが、店舗についても仮設で、商売を何とかしたいという方に仮設住宅との連携をうまくしながらやっていくこと、あるいはなかなかそこまでいかない場合においては、それを補うような形で例えば移動して生活の最低限の日用品についての販売をするようなこととか、地域によっていろんな工夫がなし得ると思います。 　それについての例えばメニュー化とか、あるいはそれについての国の支援策とかということについてできるところから進めているところでありますし、またお金がない、あるいは特に高齢の方、介護までは要らないけれども高齢でという方についての給食サービスを仮設にできないかどうか、様々な観点から検討を進めているところでございます。

○熊谷大君　過疎地、沿岸部は過疎地になっているところも多かったし、公共交通機関がなかなか未整備のところもございました。 　その中で、推計ですが、宮城県だけで十四万台もの車が流されて被災しております。この車も、公共交通機関の役割を自家用車が果たしていたわけですが、それに対する補助とか何とかならないのかということを発災直後から私もいろいろなところで質問をさせていただきました。内閣委員会でもさせていただきました。質問主意書でも出させていただきました。 　質問主意書の回答は、公共交通機関も被害に遭ったようなところですので、何て書いてあるかというと、自家用車は災害援護資金が適用されるって書いているんですね。災害援護資金って、これ調べてみると、住宅に関することなんですね。これが柔軟に対応して車を買うための資金にも適用されるのかどうか、こういった運用がしっかりと現場レベルでなされているのかというのがちょっと疑問に感じております。 　そこら辺の柔軟な運用を是非お願いしたいんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、今回の被災地の多くが自動車による日常生活の移動に依存する比率の高いところであり、なおかつ津波によってそれが流されて、なおかつ直ちに自力でこれをまたお求めになるということが様々な生活状況の中で困難な方が非常に多いということは十分認識をしているつもりでございます。 　質問主意書でのお答えを含めて、どういった形で現実にまさに日常生活の足を被災者の皆さんに確保するのかということについては、様々な現場の実態踏まえて、ここも若干どこの省庁が主管するのか難しい問題があるんですが、まさにこの法律を成立させていただきましたら、復興本部において、省庁横断的にどういうやり方をすれば具体的に実際に足を確保できるようになるのか、鋭意、できるだけスピーディーに検討をさせたいと思います。

○熊谷大君　質問主意書の答弁の中でも、今のと同じような、検討というような言葉が出てまいりました。支援の在り方は、今後、復興構想会議での検討を踏まえてしてまいりたいというふうにあるんですけれども、復興構想会議、御承知のとおり、六月末ということで非常にまだまだ先のことになってしまいますので、生活は日常ですから、一刻も早い検討結果というものを出していただかなければなというふうに思っております。 　そうして全てが車を始め流されてしまった環境で、更に追い打ちを掛けて行政的な支援が遅れておる状況でございますので、被災者は無力感が日々増すばかりでございます。心労も、先ほども自治体職員の心労もたまっているというふうに申し上げましたが、被災者も限界に近い状態だというふうに思っております。 　特に彼らの失望感を深刻化させているのは、雇用の問題です。被災地では、衝撃的な数字でございますが、被災三県、岩手、宮城、福島で約十一万人もの失業者が出ているというふうなデータ、これから関連企業の倒産なんかも今後出てくるんではないかということを考えると、民間のリサーチ会社は五十万人は失業者がいくんではないかというふうな試算も出しております。 　これはどういうことかと申しますと、日々被災者は絶望と闘っているということなんですよね。来る日も来る日もあしたの生活の糧がない、収入が得られないということ、ごく当たり前のように不安が募っていくわけです。昨日、岡崎委員の方からも質問がございましたが、その際は、雇用創出基金で三県二万人分出ているというふうなことで答弁がありましたが、十一万人の数には全く追い付いていない、これから予想される失業の数にも全く事足りていないんですね。 　そうした意味で、仕事量が圧倒的に不足している現状です。この仕事の不足に対して雇用政策、政府としてはどのように考えているのかということを現状をお聞かせください。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、被災者の皆さんにとっては今後の生活をどうしていくか、そのためにはやはり雇用というのが一番大事だというふうに思っております。 　それで、被災直後からこの雇用の問題については、まずは雇用を維持をしなければいけないと。現在勤めている方がこの震災によって解雇されないように、その点については、雇用を維持するということで雇用調整助成金、これの要件を大幅に緩和をいたしまして、雇調金の適用を大幅に拡大もしたところでございます。また、雇用保険の方、仕事がなくなり会社も休業というようなことについては、実際に解雇されなくてもこれも雇用保険の適用ということで、これも生活ができるためにはできるだけ雇用保険を適用してそして収入を何とか確保すると。こういう雇用の維持とそれから雇用保険で何とかまずは対応させていただいたところでございます。 　そこで、雇用については、今政府の方では「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのをつくって雇用の問題に取り組んでいるところでございます。まず復旧事業、これから復旧事業ございます、そしてまた復興事業にも進んでいくわけでありますけれども、これの求人、これが大事だということで、この求人等をハローワークに提出をしていただくように民間の企業にお願いして、そしてハローワークできめ細やかな職業相談、職業紹介や出張相談というようなことを実施をして、一人一人の就職支援に全力で取り組んでいかなければというふうに思っております。 　今、先ほど委員からのお話も出ました雇用の創出の面での創出基金事業、これ五百億円基金の積み増しをいたしておりまして、この事業で現時点では被災三県で二万人の雇用契約が計画されております。 　ここで私どもがお願いをして是非活用していただきたいと思いますのは、これは各市町村の自治体でいろいろな事業をやっていただいて、震災に関する事業をやっていただいて、その事業を推進するために雇用をしていただく、市町村に雇用していただく、あるいは市町村から委託をされたＮＰＯとか民間企業の方々が雇用していただく、これを是非進めていただきたいと、何でもよろしいということでどんどん進めていただきたいと、このように考えております。

○熊谷大君　いや、おっしゃるとおりなんですけれども、自治体が仕事をつくると、確かにそうなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、マンパワー不足でそこまで手が回らないというところが正直なところなので、是非国が財政出動を大幅にしていただいて、国がもう率先して仕事をつくっていくということをしていただきたいと思っております。 　皆様、現地に行かれてもう御承知のとおりだと思いますが、地盤が沈下している、大潮に遭うたびに冠水してしまったら、もう防潮堤とか防波堤を造らない限り町づくりすらできないんですね。復旧のフの字がまだ行われていないというのが現状なんですね。そこで、そういったところで雇用を創出していただいて、失業している人、又は被災地の被災者をずっと雇用していただきたいなというふうに思っております。 　というのは、仕事はやっぱり生きる力なんですよね、生きる活力なんですよ。この前、参議院の文教科学委員会で被災した小学校を訪れました。そこは全校生徒二百名なんですけれども、経済的な保護が必要な児童が、準要保護の児童が九十六名です。お父さん、お母さんたちがもう失業している、それで非常に不安になっている、不安定になっていると。その心の気持ちが子供に伝わって非常に悪循環になっているんですね。 　その悪循環をやっぱり切らすには、保護者とか親御さんがしっかりとした仕事がある、あしたやることがある、それが収入につながっていくということをしっかりと国の方でやっていかなきゃ駄目だなというふうに思っておりますので、是非ともしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　そもそも、命の道路というふうにとらえられていた三陸自動車道とか三陸縦貫道とかほかの道路とかでも先送りされていたという事業が多過ぎますので、それを早期に着工していただきたいなというふうに思っております。 　民間は非常に現在体力が弱まっています。被災地にいれば、新聞を、毎朝朝刊を見ても、そこに入ってくるチラシの少なさに非常に懸念が持たれます。 　今回、資料として用意された、そういった仕事がない中でも何とか消費意欲を喚起させようということで、バイ東北運動、又はいのちきらめくプロジェクトということで、しっかりと雇用を民間の立場から応援していこう、消費を喚起することによって雇用創出をどんどんしていこうという運動もありますので、そういった民間に負けないぐらい国が財政出動をして雇用を創出していかなければならないんではないかなというふうに思っております。 　済みません、時間も少なくなりました。高台移転についてお尋ねしたいというふうに思っております。 　今回被災された沿岸部の方々は、やはりもう一度同じ沿岸部の方に住もうということはちゅうちょしております。昨日も岩城委員の方から質問がありましたが、今住んでいた土地を彼らはどのように幕を閉じさせたらいいものかというふうに思いあぐねているというところもございます。多くの方の希望は、やはり国に又は自治体に買い取ってもらいたい、買い上げてもらいたいというふうに思っているということを私も避難所を回らせて多く聞きました。救済の意味を込めて、被災した土地について国はどのように施策を持って対応していくのか。 　復興構想会議でも国による買上げ案が出ていましたが、松本環境大臣は、昨日、答弁では、農地は時価で買い取るという発言をしておりますが、現在の進捗状況を、大畠大臣、教えてください。

○国務大臣（大畠章宏君）　熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。 　現在、被災された地域の復旧復興に向けての国土交通省としての検討状況、特に高台移転を含むと、こういう御質問をいただきました。 　私も現地を様々な形で視察をさせていただきましたが、私自身感じたことは、どんな自然災害に遭っても命を守れる町づくりをしようと、こういうことを国土交通省としては基本的な考え方として検討を進めさせていただいております。 　特に、先ほど御指摘のように復興構想会議というのが政府でございまして、ここのところに国土交通省として検討したことを提言していくと、こういう役割を国土交通省として担っているわけでありますが、したがいまして、今回の震災というものを実態をよく検証しながら、自然災害に対して強い国土づくりと地域をつくることを基本として、地域の将来ビジョンというものを国と地域が共有しながら、関係機関と調整しつつ、復興に向けた事業を計画的に進めていくことが必要だと思います。 　この内容については復興構想会議に提言をして行っているところでありますが、国土交通省内での検討会の実情でございますけれども、まずは地域の実情に応じた復興プラン、地域地域で状況が異なりますから、一律的にこうしようというのはなかなか難しいというのも分かっております。そういうことから、地域の実情に応じた復興プランの策定というのが大事でありますし、また被災地の実態に即した多様な柔軟な発想で対策することが必要だと思います。 　そこで、いろいろと検討してきたことを、昨日、その中間まとめというものを発表させていただきました。第一に被災者の生活再建と安定を考えること、第二には新たな発想による復興町づくり、第三点には地域産業・経済の再生とそれを支える都市・交通基盤づくり、四番目には災害に強い国土構造への再構築、この四つを柱として、今回の災害の体験等を踏まえながら、是非とも、どのような自然災害にあろうとも命を守れる町づくりを推し進めていきたいと思います。 　具体的には、今御指摘がありましたように、高台移転という手法もございます。しかし、平地も活用せざるを得ないということもありますから、防波堤、防潮堤に加えて、町中においての浸水を防止する機能を持つ盛土の活用、それから避難路、避難場所の整備、適切な土地利用、建築構造誘導方策など、地域の特性を踏まえてハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防護による津波防災町づくりというものが必要だと思います。 　いずれにしても、このためには新しい法律が必要だと、こういう指摘もありますので、新規立法も含めて、現在、制度の創設に向けて検討しているところであります。今後とも、委員会での御意見も踏まえながら、一生懸命取り組んでまいります。

○熊谷大君　ちょっと検討が長過ぎるというのが私は実感でございますが、言わば被災地の人間はここに住めるか住めないかというのをまず決めてくれということ、それを言われて、そうじゃないと動きが取れないというふうなことを言われます。 　ちょっと時間もないので、最後になりますが、私はもうこれを時価で買い取ってあげるのが国家の良心だというふうに思います。 　そこで気になるのは、財務大臣、税金がどのくらい控除されるのか、また固定資産税がどういう扱いになるかと非常に心配、これだけ三か月もたつと非常に心配にみんななってくるんですね。こうした移転、集団移転に関することとか、また土地の取得に関すること、非常に心配、被災地は心配しておりますので、是非ちょっと教えていただきたいと思います。それで質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　被災地の土地の取扱いについては、先ほど国交大臣もお話しになったとおり、復興構想会議でも今御議論をいただいております。それを買い上げたとき、国有化したときどうするかという議論、高台に移す場合どうする議論、そういう議論を踏まえて対応していきたいというふうに思いますけれども、その際に税制上どういうことができるか、そういう御検討を経た後に対応させていただきたいというふうに思います。

○熊谷大君　済みません、ちょっと時間があるので。 　今、被災地ではお酒の量が非常に増えております。やっぱり先行きがどうなるか分からない、見通しが立たないということで、ある酒屋の方は盆と正月の売上げが毎日続いているという状況を報告していました。それだけ非常に自分たちがどうなるのかというのが不安でしようがない、心配でしようがない、そういった状況を政府の方は本当に分かっているのかとよく私も指摘されます。そういった状況を認識していただいて対応していただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まず最初に、官房長官に、リーダー、閣僚の心構えについて質問いたします。 　官房長官、復旧復興にはリーダーの心、これが大事だと言われます。被災者との共感がなければ効果的な施策、これはなかなかいかない。総理は、先週金曜日の参議院の予算委員会ではブルーリボン、これを付けておられました。でも、昨日のこの復興特においては付けていなかった。被害者と会うときだけ付けたりそういう会議があるときだけ付ける、これはパフォーマンスというふうな批判があっても仕方がない。復旧復興についても、やっぱり心がないと、リーダーの心がないとやっぱり駄目なんです。パフォーマンスは要らないんですよ。 　特に、総理の被災地訪問、普通はこれによって希望とかあるいは安心を与えないといけないのに、時として全く逆なことが起きてしまう。私、福島県の出身です。福島県の田村市の避難所に行かれたときに、ちょっとだけ訪問してすぐ帰ろうとした。そうしたら、葛尾村の御夫妻から、もう帰るんですかと、もう帰るんですかと言われて慌てて返ってきた。そうしたら総理が何と言ったか。気が付きませんでした。うそですよ、そんなの。二十人ぐらいしかいなくて、みんな立って待っているのに。それはうそを言ったらばれちゃいます。奥様は何と言ったか覚えていますか。もうあなたの言葉は信用できませんと言ったんですよ。そうしたら総理は今度は手をこうやって、反省させてください。相手の目も見ない。こういう映像が全国に流れてしまった。この総理の下で本当に復興復旧ができるのかと。全く逆ですよ。やっぱり心というものは全部言葉とか立ち居振る舞いに表れるんです、特にこういう震災の起きたときには。 　そういう意味において、官房長官、あなたは補佐し切れていないと率直にやっぱり言わざるを得ないと思います。そういう意味において、やっぱり官房長官としてあなたが総理に言うことは、心がないんであれば早く次の若手に総理の座を渡して復旧復興を進めてくださいと、こう言うのが官房長官の立場じゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘いただいたうちの幾つかについては少し事実関係違うんじゃないかと思うところはありますが、まさにそれを申し上げると言い訳と受け取られかねませんので、あえて申し上げません。 　また、総理の思いでありますとか、そういったものが十分にではなくて逆に伝わってしまっているということについては、官房長官として十分に補佐し切れてないことについて反省をいたしているところでございます。 　ただ、なお官房長官という役目柄は、総理が内閣総理大臣であり、私が官房長官を首になっていない限りは、最後まで総理をお支えするのが官房長官という職の役割だというふうに思っております。

○佐藤正久君　官房長官、思いが伝わってないだけではなくて、悪い結果も起きているんですよ、実際に。 　六月十日、福島の酪農家、壁に原発さえなければとチョークで書いて首つり自殺をしました。この酪農家については、五月二十日の予算委員会で私が総理にこの問題を取り上げて、早急な改善を求めた酪農家ですよ。でも、その後結局動かない。総理に無視されました。 　その方は開拓者の二代目の方で、山の中に入って一生懸命酪農家をされていた。四十代後半のときにフィリピンの方と結婚をされて、二人の子供が生まれました。今回の原発災害において、もう原乳の出荷停止、牧草も駄目、餌代が跳ね上がる、収入はない、借入金はある、そのために新しい融資は受けることができない。それで、夜逃げをし、そしてフィリピンまで行ってしまった。でも、牛は生きていますから、周りにいた近所の人たちが手分けをしてその牛の面倒を見、結果としてそれを引き取ったんですよ。周りの酪農家も裕福じゃないですよ。みんな借入金の中でやっている。 　その地域というのは、私が官房長官に四月二十一日の内閣委員会で、計画的避難区域ではないんですけれども、飯舘村のすぐそばで、そこは線量が高くなる可能性がある地域ですともう今から一か月半前に指摘した地域でもあるんですよ。結果的に検討が遅れて遅れて遅れて、今ごろわたわた伊達市の方で騒いでいる。まさに金子委員の御地元ですけれども、そういう事態が起きているんですよ。結局、あなた方たちの心がないという部分がこういう悲惨な事故、自殺というものにつながっているんですよ。 　こういうことを考えると、やっぱりどこかに大きな問題がある。委員会で、国会の場で取り上げているにもかかわらずそれを無視する。やっぱりこれは心がない、やる気がないというふうに思われても仕方ないんじゃないですか。いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘をいただいたのは相馬市の酪農家の方が将来を悲観して自殺をされたという件のことかというふうに思っておりますが、大変痛ましいことでございまして、謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。 　当該地域の方を含めて、今回の原発事故の影響で、酪農家の皆さんであれば出荷ができない、あるいは餌等についても通常の餌を使えないということで、そのために余計にお金が掛かるということについては、避難地域の内外にかかわらず原子力損害賠償の対象とするということで、また当面の資金の問題もありますので、農協等に御協力をいただいて、それに先行する立替払等の手配もさせていただいているところでございまして、今後についてもしっかりと、今回の事故によって出た経済的な損害は全て賠償し、なおかつ事故収束後については従来の生活をできるだけ早く取り戻せるように、国において全力を挙げるということについてずっと申し上げてきているところでございます。 　ただ、そうしたことがお一人お一人の被災をされた皆さんのところに、今の情報を含めて、あるいは将来しっかりちゃんと賠償がされるんだというようなことを確信を持って受け止めていただけていない部分があるとすれば、さらに、こうした姿勢と実際にその賠償が具体的に進んでいくというような姿を見ていただくことによって、こうした痛ましいことのないように更に努力をしていかなければならないと思っております。

○佐藤正久君　いや、伝わっていないんですよ、特にその間。私が四月二十一日のころに官房長に質問したときは、計画的避難区域の外なので、まだそこには決まっていなかったんですよ、賠償が出るのかどうか含めて。物すごいみんな不安がっていました。となると、やっぱりどうしても遅い、全てにおいて。結果的にいろんな、遅い遅いと、やっぱり批判来ていますよね、遅いと。 　これはなぜかというと、私考えるに、菅総理も官房長官等もやっぱり人を使ったことがない、運用に不慣れだというところにも原因があるのかなと。やっぱり分かっていないんですよ。 　その一つが、やっぱりこの組織なんです。資料一を御覧ください。これが東日本大震災の対策の組織なんですよ。これを見て本当にうまくいくかと。普通の人は思わないですよ。さらに、今度復興対策本部がまたでき上がるんですよ。 　この問題の一つは、官房長官、組織つくるのはいい。この一番左側の方が地震、津波、原発、あるいは復興とラインになっていますけれども、調整機構がないんですよ。普通、調整というのは、まさに官房長官、官房副長官がやる仕事なんですよ。普通、私の経験からいっても、調整機能の方々が一番忙しいんです、寝る暇ないぐらい。物すごく調整しないと、これだけ組織ができたらそごが起きますから。にもかかわらず、官房長官が報道官みたいになってしまったり、あるいはここの電力需給、計画停電の座長になってしまったり、官房副長官の二人がそれぞれ担当官となって地震、津波の被災者生活支援チームの実質的な主務者になったり、原発被災者の生活支援チームの主務者になったり。誰がやるんですか、調整機能。だから人を使ったことがないというんですよ。誰が見たって、これだけ組織をつくったら、いかにそれを調整するか、それは官房機能ですよ、そうでしょう。それが官房長官なんです。 　今からでも遅くないですよ。早くもう調整機能、担当を外れて、こんな原発の、あるいは地震、津波の報道は担当の大臣おられるわけですから、彼らに任せたっていいんですよ。やっぱりこのままだと本当に組織が動かなくて、結果として国民にそのツケを回すことになりますよ。いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　何点かございましたが、まず一点、報道との関係でございますが、現在は私は官房長官として一日に平日二度の記者会見を行っておりますが、これは、従来からの慣習によって、私が決して希望しているわけではなく、菅内閣として希望しているものではなくて、メディアの皆様からの強い御要望に基づいて応じざるを得ないということの中で、従来の官房長官同様の会見をいたしているところでございます。 　それから、原発事故やそれから津波災害発生直後に何度か私がそれ以外の場で記者会見を行いましたのは、まさに様々なことが同時並行で政府として震災対応そして原発対応を行っていることの中で文字どおり調整機能を担わせていただいておりますので、記者会見等を開けば原発のことも津波のこともあるいは電力のこともあらゆることがお尋ねをされますので、総合調整をして全体について目配りをさせていただいている私が会見をせざるを得なかったということでございまして、専門的な部分については、例えば十二日の未明の最初のベントを行うということの発表についても、まずは経済産業大臣の方から記者会見をしていただいた上で行っているものでございます。 　それから、この組織についてでございますが、非常に分かりにくいという御指摘については、御指摘しっかりと受け止めなければいけないというふうに思いますが、基本的には、緊急災害対策本部あるいは原子力災害対策本部、それぞれの下には各省からしっかりとした事務局、原子力災害については経産省を中心に、緊急災害対策本部については内閣府の防災部局を中心に、各省からしっかりとした事務局が出ていただいて、実務をしっかりと担っていただいています。その下で、特に生活支援については規模も大きいということで独立した事務局を更に設けてやっていただいております。 　これらをまさに調整をするために幾つかの本部とか会議とかというものが置かれておりまして、その部分の特に重要なポイントについて、まさに内閣官房の役割として私なり副長官なりがそこで一定の役割を果たすことによって、これはむしろ調整をする場がこういった会議体とか本部とかというものが置かれているんだということが実態でございます。

○佐藤正久君　だからうまくいっていないんですよ。官房長官は全然認識していないです。やっぱり組織にいたことがない人間の発言ですよ。誰が見たって、これはそれぞれのことを一生懸命やっている。大事なことは、この横の連携なんですよ。例えば福島の避難所、あなたは地震、津波ですか、あなたは原発なんて聞けますか。聞けないですよ、そんなこと。だから、この横の調整をやらないといけない。普通、官房機能は役職から離れてぐるぐるぐるぐる動くんですよ、普通は。そこが分かっていない。 　しかも、しかも、いいですか、この場所、緊急災害対策本部は官邸の危機管理センターと合同庁舎の五階に分かれているんですよ。そして、生活者支援チームとか防災ボランティアは、今度は内閣府、また別な建物ですよ。今度、原子力災害対策本部、これは経済産業省の建物じゃないですか、保安院。みんなばらばらなんです。官邸の中にまともな地図がないじゃないですか。そこに総理とか官房長がぽんと座ったらぱんぱんぱんと全部出てくるような感じになっていないじゃないですか。全部ばらばらなんですよ、集約していないんですよ、今。だからおかしい。書類がばんばん、あれだけ積んであるだけじゃないですか。そこに行ったらそれぞれ一か所に全部ある、福島県も宮城県も岩手県も大きなホールに全部集まってやっていますよ。やっていないのは中央だけなんです。調整機能もいかない。だからいろんな面でそごが出てくるんですよ。 　じゃ、うまくいっていると言いますけど、うまくいっていない例を言いますよ。いいですか。三月十五日、三月十六日、福島市やいわき市で雑草から放射性物質が検出されました。放射性沃素百二十万あるいは百三十万ベクレル、セシウムで十七万ベクレルですよ。それを政府の現地対策室とか文科省は知っていたんですよ。それを発表したのが八十日後の六月の三日とか六月七日ですよ。暫定基準値、沃素は二千でしょう、セシウム五百でしょう。それが百二十万とかあるいは十七万ですよ。隠している、知っていて。発表していないんですよ。雑草でそれだけ高いものが出たら、農林水産相おられますけど、周りの露地野菜、行っていますよ。そこで農作業をしている方もおられる。土ぼこりも吸っていますよ。一言言えばいいのに。 　それは、文科省や政府の現地対策本部、あるいは東京の現地対策本部は知っていたそうですよ。実際に現地の政府対策本部の副大臣にも聞いたら、それはちゃんと中央に上げている、だけれども、それが厚生労働省や農林水産省に伝わっていなかったんですよ。結果として摂取制限とか出荷制限を掛けられなかった。 　じゃ、その五日間、摂取制限掛けるのに五日間、出荷制限が五日間、みんなそれ食べていたんですよ。これは東京電力の責任じゃないですよ。出荷制限やあるいは摂取制限、これは政府で掛けているんですから。全然うまくいっていないんですよ、連携が。だから言っているんです。一か所に集めてやっぱりやらないと。それで、これから復興本部ができるんですよ、また三つのラインができる。官房長官、やっぱりここは調整役が本当いないと、調整機能が、絶対うまくいかないと思いますよ。 　文科大臣、何でこの発表が、三月十六日に文科省が分かっていたデータを六月の七日、約八十日たってから発表したんでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　佐藤委員にお答えをいたします。 　文部科学省においても、当省が環境モニタリングを取りまとめを行うことになった三月十六日以降に関して公表漏れがないか、改めて確認をしたところでございます。未公表データがあることが判明をいたしまして、委員御指摘のとおり、六月七日にそのデータを公表いたしました。 　政府部内におきましては、発災直後、役割分担の変更もございました。三月十六日以降、文部科学省が環境モニタリングの取りまとめをするという、原子力災害対策本部の役割分担が移行いたしましたので、その当初の体制の不十分、不注意によりデータが公表漏れが発生したと思われております。 　いずれにしても、このような公表漏れがあったことについては誠に遺憾でございまして、以後このようなことがないように、徹底的な情報公開をしてまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　これは、岡崎委員も実は福島市の出身で、金子委員もそうですけれども、この五日間、物すごくみんな心配しているんです、五日間、出荷制限が、農林水産省が掛けるまでの間。 　実際に三月二十日のころは、やばいと思って測ったら、今度、服から六十六マイクロシーベルト出た人もいるんですよ、あなたたちが言わなかったから。これはもしかしたら国家賠償の範疇になる可能性だってあるんですよ、これは東京電力の話じゃありませんから。知らなくてって話じゃなくて、知っていて公表しなかったんですから。すごく怒っていますよ。 　それは、農業の方もそうですよ。今、農業の福島で怒っているのはやっぱり畜産関係。例えば警戒区域、これを設定したのが四月二十二日ですよ。それから二十日たってから、今度は家畜の警戒区域の殺処分を決めたんです。それまで、警戒区域が設定されるまで、七十歳、八十歳、おばあちゃん、おじいちゃん、一生懸命四時に起きてずっと何か自分の家に帰って餌をあげていたんですよ。ところが、四月二十二日以降はもう警戒区域、入れなくなった、餌をあげられなくなったんですよ。どんどん弱っていきます。餓死したのもいます。そうしたら、五月十二日に一方的に今度は持ち主の同意を得て殺処分という指示が来ます。それからまた二週間たってから、今度は補償の問題。順番が逆でしょう。生き物ですよ。まず最初に生き物を、家畜をどうするんだ、外に逃がすのか殺処分するのか話し合って、補償をどうするんだ、そういうふうに決めてから入るなでしょう。 　横の連携がめちゃくちゃ悪いんですよ。これは農林水産大臣もいっぱい多分苦情が来ていると思いますよ。やっぱり順番、誰が考えてもおかしいと思いますよ。いかがでしょう。

○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に農業者の苦しみ、今の実情というものを、私どもはできるだけ現地に派遣をして、そしてしっかりとその現状をとらまえて、そして一つ一つ具体的な形で御返事をしながら対処していくと、このことが一番大事なことだと、こういうふうなことで取組をさせていただいているところでございます。

○佐藤正久君　だから、今、本当に農林水産大臣はじくじたる思いだと思いますよ、はっきり言えないから。でも、かなり今言っていただきましたけれども。 　警戒区域設定一つ取っても、やっぱりその前にやることがいっぱいあるんですよ。横の連携ができていない。本当に苦情はいっぱい来ていますよ。金子委員なんか本当に大変だと思います。森委員も岩城委員もみんな来ていますよ、たまらないぐらい。警戒区域、特に葛尾村とかあの辺りは本当に酪農、畜産、肥育、もう一生懸命な土地ですから、本当に横の連携、みんな怒っていますよ、これについては。何で順番が違うんだと。 　さらに、現地対策本部が今度できるんですよね、この法案が通ったら。そうしたら、松本大臣、この緊急災害対策本部の現地対策本部と復興対策本部の現地対策本部、この関係はどうなるんでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　今、被災者生活支援チームは一生懸命この三か月頑張ってくれました。復興対策本部ができれば徐々にそちらの方に移行をすることになろうかと思いますけれども、その縮小の仕方はやっぱりこの対策本部がどういう形になるかということを見ながらになると思います。

○佐藤正久君　だから、非常にここがしっかりしないとみんな迷っちゃうんですよ。誰の話を聞いていいか分からない。 　今、現地対策本部はほとんど情報を霞が関の方に上げるだけですよ。現地の方ではまともに機能していない。本来であれば、まさに本当の復興対策本部の現地対策本部はやっぱり、形上は中央の指揮下であっても、それの県知事の統制下においてはそれを支援するという形にしないと絶対無理ですよ。みんな分かっている。だから、その辺りをどうするんだと。 　だから、今、福島だと現地対策本部は二つあるんですよ。しかも、歩いて五分ぐらい。分かれているんですよ、一緒にやればいいのに。被災者からしたら、地震、津波と原発、一緒ですよ。わざと分けている。この原因はやっぱり現地対策本部がオフサイトセンターから来ているというところにあるんですよ、海江田大臣。 　これ、提言申し上げますけれども、福島にある現地対策本部、これは二つに分けないと駄目です。この任務というのは、原子炉の安全化の話と被災者支援、二つあるんですよ。原子炉の安全化の話であれば、これは福島ではなくて本当はＪヴィレッジにあった方がいいかもしれません。被災者支援であれば、これは県庁になければ調整ができませんから。分ければいいんですよ。私も行って非常に違和感があって、被災者支援はまさに松本大臣の隷下のところと一緒にやった方が絶対いいに決まっているんです。境目なんかありませんから、被災者に。そうやらないといけないと思いますよ。 　しかも、この組織で悪いのは、統合対策室の下に東電があって、これはＪヴィレッジ、第一、第二、みんな並列でしょう。並列なんですよ。Ｊヴィレッジに海江田大臣も行かれたと思いますけれども、Ｊヴィレッジの任務というのは、第一、第二のそこのマネジメントはしていないんですよ。内幸町にある本店から命ぜられた人を受け入れて、そこで服とかあるいは食事を与えて送り出す、出てきたらそこで除染をする、それだけなんですよ。誰が来るかも分からない、こういう状況なんですよ。 　だから、やっぱり普通に考えて、やっぱりここはもう少し体制を取って、私は、Ｊヴィレッジをもっと強化をして、そこで現地に近いような食事とか医療体制とかそういうマネジメントを、内幸町でではなくて、内幸町からそこを分派し、福島県庁からそれをまた戻して、そこを、Ｊヴィレッジを一つの核としてそこでやらせないと。すごく意思疎通がありますよ。いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　佐藤委員、貴重な御意見をありがとうございます。 　今、東京電力の本店で各種オペレートをやっておりますけれども、委員御指摘のようにＪヴィレッジの機能を強化をしようということで、Ｊヴィレッジは佐藤委員の御出身の自衛隊の用語で言えばまさに兵たん基地としての役割を果たしていたわけでございますが、兵たんからある程度頭脳も持った機能にしなければいけないということで、これ、今、もちろん東京電力は本店の中に指揮のオペレーションのルームはそのまま残して、そこに重要な人たちはいますけれども、Ｊヴィレッジの方に移そうという考え方はございます。 　それから、私どもの現地の対策本部でございますが、やはり機能が、おっしゃったように、被災者の生活者支援、これは従来どおりあそこでやらせていただきます。それで、今暫定的にでございますけれども、保安院の人たちは、第一発電所、これにたしか三名でございました。それから、第二発電所がございますから、ここに十二名いまして、この人たちがまさに原子炉の各種の安全確認というものに努めている次第でございます。 　ただ、委員が全体的におっしゃったお話というのは、機能をしっかり分けて、それに基づいた組織もつくらなければいけないということはおっしゃるとおりだろうと思っております。

○佐藤正久君　やっぱり現地に行くと、やっぱり内幸町で全部コントロールしているからいろんなそごが出てきてしまうんですよ。だから、Ｊヴィレッジ、守衛さんいませんから誰でも入りたい放題ですよ。でしょう。そこへ誰が来るかというのも分からない。全部それは誰がやっているんですかと聞くと、本店でやっているというんですよ。本店が全部それを、人繰りやっていると。 　三次請け、四次請けやっていますから、もしかしたら不審者やスパイも入っているかもしれない。チェックしていますか。

○国務大臣（海江田万里君）　本店のオペレーションルームとＪヴィレッジとの間は、二十四時間つながっておりますテレビ会議のシステムがございます。ですから、そこで、重要な方たちがＪヴィレッジを訪れるときは、その前日あるいは前々日に、こういう人が行きますからしっかりとやってくださいということは、これは毎晩の会議で私も言っておりますから、今日は例えば馬淵補佐官が行きますからよろしくお願いしますとか、そういうことを言っております。

○佐藤正久君　私言ったのは、別にＶＩＰとかそういう国会議員の話じゃなくて、そこの身元をチェックしないと、本当は良くない人が、場合によっては大臣が望まない人が原発に行っちゃうんですよ、今、いろんな人集めしていますから、必死になって。これは本当に日本国として大丈夫かと。そういうことも現地に行かないと分からないんですよ、東京にいたら。 　官房長官、これ見てください。（資料提示）これですね、これが今第一原発で作業している方々の昼の食事です。中には、大体百五十から二百名の方は五日間、第一原発で泊まり込みで、それから二日か一日ぐらい休憩兼ねて第二の方に行ったりしますけれども、これ食べているんですよ。この食事見てどう思われますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど来何点かございますが、私は今の仕組みがうまくいっているとは申し上げておりません。先ほどこういう図をお示しになられたので、これが例えばいろんなことが遅れている原因かと言われれば、それは違う側面がありますということを申し上げました。 　先ほど、内閣官房がちゃんと調整しなきゃいけないということで、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、これは法律に基づいて、今の法律でつくらなきゃならない、それぞれの指揮下に置かなきゃならない、そこを調整するためには、まさに生活支援は両者連携、一体でやらないといけないということで、ここのところに官房副長官にきちっと入って両方の情報をしっかりと把握をして調整をするようにという、こういう段取りでやってきているところでございます。 　それからもう一つは、確かに情報の収集、集約という意味では大変、今回、私自身も私のところに情報が上がってきていないということに対しての不満ありますし、結果的にそのことが国民の皆さんに大変御心配、御迷惑をお掛けをしていることになって、この情報集約ということについては大変反省すべき点が多々あったと思っております。これは、今後に向けていろんな検証と改善をしていかなきゃならないと思っております。 　そのことと、意思決定に当たっての調整がどうだったのかという話は、私は少し違うのではないかというふうに思っています。 　それからもう一点、この法律に基づく復興のための現地対策本部が設立されます折には、実態運用上として、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部とそれぞれ一体運用ができて、先ほど申しましたとおり、段階的に緊急災害対策本部での業務が復興対策本部への業務へと移っていく、その間の一体運用とそれからうまく移行していくプロセスについては、法律の成立に備えて既に事務的にも準備を進めているところでございます。 　そして、今のお尋ねでございますが、本当に大変厳しい、厳しいというのは二重の意味で、一つは放射線、放射性物質というものの高いレベルにある中でその安全に配慮しなきゃならない、なおかつ、もうこの時期ですから、暑さを始めとして一般的な労働環境としても厳しい中で原子力の安全の回復のために御尽力いただいている、そうした皆さんが、様々な経緯と事情はございますけれども、最低限の食生活のところが必ずしも十分なものではないということについては、これは東京電力と経済産業省、そして厚生労働省にも助言をいただきながら、少しでも早くより改善された状況になるよう努力をいただいているところでございます。

○佐藤正久君　全然分かっていないですよ。 　これは、この前、菅首相が言ったように、統合対策室の責任なんですよ、組織上、その兵たん支援。この食事、これで十分だと普通は思わないですよ。もう九十日たっているんですよ。何やっているんだというかね。だから、内幸町にいたら分からないんですって、現地の方に行かないと。 　今言った医療だってそうですよ。この前、一人が亡くなったときには、お医者さんいなかったでしょう。で、菅首相に質問をしました。そうしたら、お医者さん、一名にしました。何で一名なんですか。日中、二千から三千行っているんですよ、第一原発に。二千、三千人で一名ですよ。おかしいでしょう、普通の感覚で。国家の緊急事態と言っていながら、全然、みんな東電に任せているから駄目なんですよ。国が出ればいいじゃない。そうでしょう。しかも、一名救急車に乗ってもしも行ったら、ゼロですよ。しかも、お医者さんも放射線のお医者さんじゃないんですよ、今。しかも、看護師ゼロですよ。おかしくないですか。 　消防もそうです。やっぱり火事って怖いでしょう、発電所。今までもいっぱいありました。今、二十キロ圏内出ていけと言っているから、双葉の広域消防、二十キロの外ですよ。そうでしょう、命じていないから。中にいるのは東京電力の下請や自衛消防。専属は四、五名ですよ、専属は。夜は専属はいなくなる、兼務。消防車十一台ですよ。消防車十一台に対して専属が五、六名。おかしくないですか。 　これはいつも国が、統合対策が前面に出れば、さっき言ったセキュリティーの話も医療の話も消防もそれぞれつかさつかさがあるんですから、運用すればいいでしょう。何が国家的緊急事態だと。全部東電に丸投げで、結果としていつまでたってもこういう状況のままじゃないですか。そろそろあなたたちも真面目にやらないと、また三人目、四人目の犠牲者が出るかもしれませんよ。 　これから暑くなる。厚生労働省も本当、現場感覚がない。この前の通達で、指示ですか、あれ、午後の二時から五時まで、それは暑さ対策で作業をやめるようにと。福島は明石と違うんですよ、基準時が。どのぐらいから今から暑くなるか分かっていますか。八時過ぎたら暑くなって、十一時ぐらいは本当暑いですよ。もう現地の人の話を聞いても、その暑さの時間もずれている。こんなこと、厚生労働省、出しているんですよ。官房長官、知っていますか、そんなこと。全く知らないでしょう。みんな丸投げなんですよ。 　だからこそ、現地のＪヴィレッジに、やっぱり私は、東京電力の分室あるいは福島の現地対策本部、それが行って、国が全部マネジメントする。実際、専門分野は東電に任せるしかないですよ。でも、その辺のロジ、消防とか医療あるいはセキュリティー、警察含めてできますよ。このままだと、ずっと検討中、検討中、検討中。内部被曝もそうです。検査も誰が行っているか分からない。時間が掛かる。現地でやれば全部分かるじゃないですか、名前書いてもらって、住所があれば。やる気がないんじゃないかと。 　官房長官、やっぱり官房長官としてここは改善しないとやっぱり駄目ですよ。これは本当暑くなるんですよ。遅くなればなるほど福島県民の帰還も遅れる。御答弁お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　今のお尋ねが私へというのは、最初の前段の話との整合性がよく分からないんですが、私、総合調整の役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。 　今御指摘いただいたことについては、原子力災害の特に統合本部の運用、現場の実態の運用の話として、海江田大臣を中心に、今の御指摘も含めて、改善できるところはこれまでもいろんな御提言を踏まえながら改善をしてきているところでございますし、さらに建設的な御提言については統合対策室を中心にしっかりと対処してまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　官房長官は、統合対策本部、今は統合対策室ですか、これは原子力災害対策本部の下なんです、今。官房長官はそのメンバーじゃないですか。そうでしょう。原子力災害対策本部のメンバーですよ、対策本部の。だから、それやってくださいと。 　最後に、農林水産大臣にお伺いします。 　この資料二の方で今非常に要望があるのは避難区域の農地のモニタリングなんです。見ると、非常に線量が少ない地域も避難区域に掛かっている。今からこの農地のモニタリングを一生懸命やらないと、来年の作付けに間に合わないとみんな不安がっているんですよ。一生懸命もう三か月、六か月のあのステップが終わった後すぐやるためには、秋までにある程度のめどが付かないと無理だという部分もあるんですよ。たばこもそう、ほかもみんなそうなんですよ。だから、今二キロメッシュで文科省が住宅とか含めてやると言っていますので、農地の方も早くモニタリングをやっていただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘は大変重要な問題でありまして、私ども、もう既に三月から四月にかけて緊急土壌調査を実施しておりまして、そして五月からは文部科学省あるいは福島県とも連携を取って調査を、具体的な調査をもう始めておりますが、放射性物質濃度の分布図を作っていきたいと、こういうふうに考えております。 　基本的には、とにかく一日も早く農業を再開をできるようにするという意味におきましても、今後とも地元とも連携を取って、しっかりとしたモニタリング調査、この強化に努めてまいりたいと思います。

○委員長（柳田稔君）　時間でございますので。

○佐藤正久君　はい。 　農林水産省、本当に細かく早くやってください。 　以上で終わります。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。 　被災地の皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、復興のお役に立てるように質疑に入りたいと思います。 　まず最初に、我が党の福島県本部代表であります甚野県議始め南相馬の方々からお声を賜りました。南相馬市は中央にあります原町区が緊急避難準備区域に入っておりまして、なぜこの地域で仮設住宅を建てることができないのか、土地は十分にあるにもかかわらずそれが行うことができないのかというものであります。 　四月二十二日に総理から出された通知により、仮設住宅の建築は認めない、そして子供のいない世帯にのみ賃貸を認めると、このような指示が出された結果、避難所には子供がいる家庭ばかりが集まる結果になってしまいました。避難所にたくさん子供がいらっしゃいます。この地域では経済活動を認めておりますので、仕事をする方も増えているような状況の中で、夏も近づいているにもかかわらず、子供たちにこのまま避難所にいさせ続けることになるのでしょうか。避難を自主的に行うべきであると国が申し上げているにもかかわらず、避難をしないから、その人たちは言うことを聞かないから避難所にいるべきであるとおっしゃっているのでしょうか。移りたくとも移れない方もいらっしゃるかと思います。 　四月の二十二日に指示を出されてから進捗したものもあるはずであります。状況も変わっているはずであります。この地域における仮設住宅の建築についていかがお考えでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　秋野委員にお答えをいたします。 　いわゆる緊急時避難準備区域、ここにおいてその仮設住宅はどうだろうかということでございますが、この緊急時避難準備区域においては、文字どおり緊急時にそれこそ屋内退避あるいは自力での避難をしなければいけないということになっておりますから、子供さんあるいは妊婦の方、要介護、それから入院患者の方々などはこの区域に入らないようにとお願いをしております。 　　　〔委員長退席、理事金子恵美君着席〕 　その関係もございまして、この区域内では仮設住宅、これを新規に建設しても、仮に避難が行われる場合、やはりそこから実際に避難をしなければいけない、退避をしなければいけないということになりますので、災害救助法の定める応急仮設住宅の対象とはならないということにしてございます。

○秋野公造君　経産大臣、仮設住宅に移ったらどうして緊急避難ができないんですか。仮設に移してあげて、生活をきっちり保障してあげて、それから避難は可能じゃないんですか。どうしてそこの差別があるんですか。答弁してください。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、災害救助法の応急仮設住宅ということで、一定期間、たしか最長二年でございましたか、継続をして使用するということになりますので、その意味からいいますと、本当にまだ、大変残念なことでありますけれども、この原子炉が安定をしておりませんので、緊急時の避難ということがありますとその先使用ができなくなるということでありますから、むしろ、今ここは借り上げの住宅の手当てをしておるところでございますので、そちらで御利用いただきたいというのが今の私どもの考え方でございます。

○秋野公造君　借り上げ住宅は殺到して入れないはずです。入れないから困っていて避難所から移れない人たちがいるんです。避難所から移れない人たちはどうするんですか。借り上げで対応できない人はどうするんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　あともう一つ、ちょっと先ほど答弁が漏れましたけれども、お子さんのことを冒頭お話しになられておりました。 　緊急時避難区域というのは、これ基本的にはやっぱりお子さんが入らない方がいいということで、先ほど妊婦の方でありますとかそういう例を引きましたけれども、その関係もございまして、委員が先ほど指摘をされたような、お子さんを一緒に仮設住宅に住んでということにならないのが現状でございます。 　ただ、いずれにしましても、現地の声というものもしっかり聞かなければいけないわけでございます。今委員指摘のありましたこの借り上げ住宅が特にこの福島県の中では大変数も少なくて応募する方が多い、希望する方が多いということでございますので、そういう点も踏まえて、現地ともよくこれは、現地の声を聞かなければいけないと思っております。

○秋野公造君　大臣、行くところがないから聞いているんです。そして、借り上げ住宅は子供がいる家には認めていないですよ。今の答弁おかしいですよ。子供がいる家には借り上げ住宅は認めていないはずです。 　どうしてそんなしゃあしゃあと借り上げ住宅に移動させると言うんですか。もう一回やり直してください。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお話をしましたけど、子供さんのことは先ほど答弁が漏れましたのでそのことをお話をしたわけでございまして、そして借り上げ住宅というのは、今そこに、緊急避難区域のところに残念ながら仮設住宅を建てるというわけにいきませんので、それはその方々は仮設住宅でありませんでこの借り上げ住宅に今お入りいただくしかないと、そういうことを申し上げたわけであります。

○秋野公造君　借り上げ住宅に子供がいる家庭を対象とすることでよろしいですか。これ通告をしておりませんが、どなたかお答えいただけないですか、経産大臣でも結構ですが。子供がいる家庭も借り上げ住宅、大丈夫である、ですか。大丈夫じゃないと思いますよ。

○国務大臣（海江田万里君）　確かに今、子供さんがオーケーということを私の今の権限で責任を持ってお答えすることはできません。

○秋野公造君　できなかったらどうするんですか、お答えください。

○理事（金子恵美君）　ちょっと待って。秋野公造君、もう一度お願いします。

○秋野公造君　できないのであれば、どのようにされるんですか。子供さんはこのまま、借り上げ住宅もない状況です。このまま避難所に居続けなさいということをおっしゃっているんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　緊急避難の区域外にお子様はやっぱり出ていただかなければいけないというのが私どもの基本的な考え方でございます。

○秋野公造君　これ、でも何にもしていないんですね。何人いらっしゃるか御存じですか。何人いらっしゃるか御存じでもなく、ちょっとじゃないんですよ、数は申し上げませんが。これ検討していただきたいと思います。本当に無責任な、子供が入れるかどうかも分からないような状況で、子供がいる家庭も借り上げ住宅に移ってもらう、そんな答弁は物すごく不誠実だと思います。どなたかお答えいただけるんだったら、お答えいただきたいんですが。

○理事（金子恵美君）　どなたに対しての御質問ですか。どなたがお答えいただけますか。枝野官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、海江田大臣の御答弁でお子さんがいる方も借り上げ住宅に入れるという受け止めをされたという前提で今お話をされているんですが、多分そこは、海江田大臣、そういう趣旨でおっしゃったのではなくて、お子さんの話はお子さんの話、借り上げの住宅の話は借り上げ住宅のお話で答弁されたんですが、それがつながってお子さんのいる方も借り上げ住宅にと受け取られたとしたら、それはそういう趣旨ではないので、ここは先ほど来、海江田大臣から答弁をさせていただいておりますとおり、この緊急時避難準備区域は、やはり万が一の場合に直ちに逃れていただけるということで中に入っていただいてもということの安全を担保しているということでございますので、例えばそこにお子さんなどが住んでおられて、夜間などに万が一という事態があったときに特にお子さんの健康という観点で守れるのかということを、逆にそう問われますと、じゃ、そこに住んでいただいて大丈夫ですというのはなかなか申し上げにくいというのが正直なところです。 　ただ、一方で、いろいろと親御さんの仕事の関係とか様々な事情で、じゃ、外の仮設とかに移りにくい、どうしてもできないんだということで実態としてたくさんの方が避難所に残っておられるという実態は、これは何とかしたいという思いは、そこは共有させていただいているつもりでおります。 　大変貴重な御指摘でございますので、じゃ、中に入って大丈夫です、構いませんということはちょっと申し上げられないんですが、じゃ、ほっといていいのかと言われればほっといていいわけではありませんので、今の御質問を踏まえて経済産業省やそれから防災担当部局と相談をして、何とか改善できる余地がないかどうかは真摯に考えていきたいと思います。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。 　計画的避難区域について伺います。 　積算線量二十ミリシーベルトを超えそうなところを計画的避難区域としたわけです。広めに範囲を取ったはずでありましたが、先ほど来質問ございますように、超えそうなところが出てきているということであります。これは一体どういうことでしょうか。 　そもそも航空モニタリングとかの調査では高かった地域が今回やはり二十ミリシーベルトを超えそうな地域として御検討なされていると思いますし、ＳＰＥＥＤＩでの、これは沃素になりますけれども、これでも大体予見はできたのではないかと私は思っています。現在どのような検討状況になっておりますでしょうか、進捗があれば教えてください。

○国務大臣（枝野幸男君）　この計画的避難区域の設定の折には、モニタリングの線量をベースに一年間で予想される積算線量で線を引かせていただいて、若干ゆとりを持って設定をしたつもりではございましたが、より詳細な放射線量についてのモニタリングについて、これについては様々な予測とかいろいろなものを使って、万が一ということでそういうところを重点的にやったわけでございますが、その結果として計画区域以外のところにおいても一部二十ミリシーベルトを超える可能性のあるモニタリングの数字が出てきているところがあるのは、御指摘のとおりでございます。 　これについて今のところ更に詳細なモニタリングを行っておりまして、他の今避難をいただいている地域とは異なって、面的にそういったモニタリングの数字が広がっているというよりも、点的あるいは線的な部分が多く、またその原因等が判断できれば早期に除染をするというようなことも可能な部分もあるのではないかというふうに思っておりまして、かなり今詳細にそうしたモニタリングを進めております。 　同時に、例えば南相馬市など地元の自治体の皆さんとも連携して、地元の皆さんにも御説明をしたり、あるいはそうした皆様の生活状況等について十分把握をさせていただいて、まさにこれ安全が最優先でございますが、安全を最優先をした上で、そうした生活実態とか、それから住民の皆さんの御希望、御要望、そして短期に除染等に一定の効果が上げられるかどうか、これを今総合的に調整をしておりまして、安全だけれども実態に即した柔軟な対応をそう遠からずお示しをできるのではないかというふうに思っております。

○秋野公造君　どうか急いでほしいと思います。 　当初の避難区域の設定も、振り返ってみると本当に残念なことでありました。どうして同心円状で決めてしまったのでしょうか。長崎原爆あるいは広島原爆の実態を踏まえたときに、放射線量が高い地域は同心円状に広がらないということは分かっていたはずでありました。高木大臣も、長崎でも全然同心円状ではなかったことをよく御存じかと思います。そういう意味では、飯舘とか川俣とか後から計画的避難区域になった地域の子供たちを沃素が多い時期に早く避難をさせておくべきであったということは、やはり一つの反省をしておかなくてはいけないことであると思っています。 　三月の末に子供の甲状腺に対して内部被曝の調査が行われておりますが、その結果と、そしてその結果を受けた国民への説明、どうぞよろしくお願いをします。

○国務大臣（枝野幸男君）　同心円でなく避難区域を設定できればそれが望ましかったわけでございますが、結果的に何月何日の何時ごろに水素爆発等があってこの時間帯にたくさん出たようだというのは事後的には分かったわけでありますが、避難をお願いをする段階では、そういったことが予測できたわけでも、その時点の風向きが予測できたわけでもございません。あの前後、風はいろんな方向にありました。たまたま爆発をしたときの風向きが南東の風であったということで、北西地域に高い線量の地域がたくさん出てしまったという状況でございます。 　ただ、事後的にも、風向きがそちらの方向にあったということや、そちらの方の線量が高いということについては把握ができておりましたので、特にお子さんの甲状腺についての心配がございましたので、風向きの方向とは違いますが、いわき市と川俣町、飯舘村において、約千人のお子さんを対象に甲状腺被曝調査を実施をしたところでございます。 　その結果として、スクリーニングレベルというそうでありますが、〇・二マイクロシーベルト・パー・アワーという基準を超えるお子さんは全くいらっしゃらなかったということでございまして、万が一にもそういった方がいるのではないかと不安を持っておりましたが、そういった意味では、事故発生当初の高い放射線量の雲がいっとき通った時期の内部被曝によるお子さんへの影響は、この結果から見れば、もちろん最悪の事態に備えて更に健康調査は進めてまいりますが、今のところ心配されたような状況ではないというのがその調査の結果でございます。

○秋野公造君　内部被曝のリスクは恐らくないだろうということが公式見解でよろしいですね。 　こういうリスクコミュニケーションを踏まえた御説明をやはりきちっと丁寧に行うべきであったと思っています。当初、長官が直ちに健康に影響を与えるものではないと。あれはあれで実は私はそうおかしくなかったと思っていますが、ただ、あの後、一切説明をやめてしまいました。今のような御説明を三月三十日の時点できっちり行っておいて、親や子供さんに対する安心を与えるメッセージは国の責任で発出しておくべきであったと思っています。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。 　次に行きます。 　それでも様々な情報も飛び交ってしまいまして、安心もできない。安全、安心を勝ち取るために健康モニタリングを一般住民に対して行っていくということになっておると思いますが、一昨日の新聞に、現地対策本部の方で、ゼロ歳から五歳まで先行して内部被曝の検査を行うという報道がありましたが、これは地元のお声だけではなく、現場のお声をきっちりお聞きした上で発言なさったものでしょうか。 　私、三月末に福島県立医大、行かせていただきましたが、海江田大臣も御答弁されていたかと思いますが、バックグラウンドが高くて必ずしも正確な検査ができない状況だと思っています。福島県立医大にて正確な検査ができないような状況において、どのようにこのゼロ歳から五歳の子供の内部被曝の調査を行うつもりだったんでしょうか。そして、文部科学省は、そのホール・ボディー・カウンターを動かすことができる人材もきっちり担保していなかったではありませんか。 　内容は結構ですが、万難を排してきっちりやっていただくということ、御答弁をください。

○理事（金子恵美君）　どなたにでしょう。どなたがお答えになられますか。海江田経済産業大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、今委員もお話しになりましたけれども、現場の声とそれから現地の声と、これ委員は使い分けをしてお話しになりました。まさにそのとおりだろうと思います。 　やっぱりお子さんを抱えたお母さん方、大変心配をしていらっしゃるということはそのとおりでありますが、実際にそうしたホール・ボディー・カウンターなどを使います、あるいは医学的な知見を持った方のまさに現場の意見というものは、それはやはり、特に福島県内でのこのホール・ボディー・カウンターの、残念ながら、これは信頼性と申しますか、その問題、あるいは新聞に出ておりましたようなゼロ歳から五歳児という、特に小さいお子さんがその機械の中でじっとしていられるのかということも含めて大変難しいと思いますので、それはよく現場の声を聞いてやらなければいけないと思っております。

○秋野公造君　これ、きっちりやるということでよろしいですね。 　その住民に対する健康モニタリング調査でありますが、当初は国の方できっちりやります、やりますと各大臣の方々お答えをいただいていたはずでありますが、今、福島県が行うことになっているので、それを国の方できっちり支援をしていきたいという話でありました。 　私は、この話、非常に無責任な話だと思っています。今、福島県の方で検討会を立ち上げて議論が行われているところでありますが、その検討会には国の方々もきっちり席に座って参加をしているわけであります。少なくともその検討会で決まったことは国が責任を持って技術的にも財政的にも十分かつ必要な支援を行っていく、約束をしてください。

○国務大臣（海江田万里君）　この点につきましては、まずやっぱり福島県、それから県民の方々の御理解がいただかなければならないわけでございます。 　　　〔理事金子恵美君退席、委員長着席〕 　それから、やはりこれは長期にわたる健康診断になろうかと思いますので、その意味では疫学的な知識もあると。それから、その地域の疫学事情というもの、これは先生、釈迦に説法でございますが、この地域の疫学事情に詳しい方がやっぱり継続的に行うことが必要だろうということでございますので、実施主体はこれはやっぱり福島県になろうかと思います。 　政府としましては、独立行政法人の放射線医学総合研究所もございます。この専門的な協力も得ながら、県の委員会と連携を密にしてしっかりと支援を行っていきたいと思っております。

○秋野公造君　検討会で決めたことは、国の方も同席をしているわけですから、技術的にも財政的にも必要かつ十分な支援を行っていただく、その点について御答弁ください。改めて副本部長として御答弁ください。

○国務大臣（海江田万里君）　今、私がしっかりと支援をしていきたいと。主体は、やはり本当に福島県の方に聞かなきゃいけませんから、しっかり支援をしていきたいということは、今委員がお話しになったことと同じでございます。

○秋野公造君　提出者に伺います。 　国民の安心、安全を勝ち取るために、住民により近い立場である県が国と連携をして立てた計画に基づいて、国が県に対して技術的かつ財政的に十分かつ必要な支援を行う、これは復興基本法の理念に全く合致していると考えておりますが、それでよろしいでしょうか。

○衆議院議員（石田祝稔君）　今、経済産業大臣も御答弁になりましたけれども、これは、国が地方を支援をするということは、私は当然であるし、妥当なことだと思います。 　特に、この本法律案で基本理念として、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体との連携協力と、こういうことも書かれておりますので、こういうことも踏まえましても、議員御指摘のように、住民の安全を図ると、こういうことのために協力をしていくのは当然のことであると、このように思っております。

○秋野公造君　次に、作業員の健康について伺いたいと思います。 　ホール・ボディー・カウンター十二台、Ｊヴィレッジの方に移設をしまして健康を図っていくということでありましたが、この地域のバックグラウンドは大丈夫でしょうか。経産大臣、バックグラウンドが高くて内部被曝は難しいんだという御答弁されていたかと思いますが、Ｊヴィレッジで十二台設置する、これは大丈夫なんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、Ｊヴィレッジの場合はバックグラウンドの問題がございます。そこで、このバックグラウンドの線量をなるべく低くするために部屋の床や天井にタングステンマットを敷き込むなど、このバックグラウンドの影響を低減する措置を講ずる予定でございます、そうしませんと測れませんので。

○秋野公造君　福島第二原発では既にホール・ボディー・カウンターは稼働しているかと思いますが、非常に近い地域ですが、ここのホール・ボディー・カウンターもバックグラウンドは大丈夫と考えてよろしいですか。

○国務大臣（海江田万里君）　これももう委員よく御存じのことだろうと思いますが、ホール・ボディー・カウンターは一人に掛ける時間を長くすることによって正確な数値が得られるということで、ほかの地域でバックグラウンドの状況がいいところでやっておりますが、はるかに長い時間を掛けまして、そしてできるだけ正確な数値を得るという工夫をしてございます。

○秋野公造君　長くするだけで大丈夫だったらどこででもできるということになってしまいますが。 　私たち公明党は、放射線の健康管理手帳に放射線業務を位置付けることによって有機的にフォローをしてくださいというような形で様々お願いをしてきたところでありますが、作業員のモニタリングについては本日の報道でも被曝量それから健康状態に関するデータベースを作成するとありましたが、これを検討する検討会、いつから始まりますか。

○国務大臣（細川律夫君）　この作業員の長期にわたる健康管理というのをしっかりやっていかなければということでデータベースを構築をしてやっていると、こういうことになります。 　それで、いつからということになりますが、まず六月二十七日に第一回目の検討会議を開催することになっております。この検討会議には、放射線の健康影響の専門家、あるいは、被曝医療あるいはまた公衆衛生などのそういう専門家に御参集をいただいて開催をすることになっておりまして、その検討会では、被曝線量以外にどのような項目をデータベースの中に入力したらいいのか、あるいはまたデータベースを活用した健康管理の具体的な実施方法とか、そういうことについて検討を始めていただく予定となっております。

○秋野公造君　最後に、私、災害対策特別委員会の委員の一人として仙台市とそれから名取市、行かせていただきました。両方とも首長さんが下水道の復旧について非常に大変であるということ、国の支援が必要であるということをおっしゃっておられました。 　二、三年掛かるというような話を聞くにつけて、また財政の負担も非常に大きいということを考えるときに、浄水をするだけであれば、下水道だけではなく浄化槽という方法もあります。私、不勉強でありますが、人口密度の高いところ、人口の多いところは下水道で整備をした方が安く、人口密度の低いところあるいは人口の低いところでは浄化槽で整備をした方が安いといったような話もあります。 　この復旧に当たっては、下水道は下水道でのみ復旧する、浄化槽は浄化槽でのみ復旧するということではなく、同じ浄水機能が確保又は復旧できるのであれば、下水道で整備してきた地域も浄化槽で選べたり、浄化槽で整備してきた地域も下水道で選べたり、自治体にとって合理的かつ経済的な復旧を行うことができるように、税金を、負担を下げるという意味でも、自治体の財政状況に貢献する意味でも検討すべきではないか、働きかけていくべきではないかと思いますが、財務大臣の見解を求めます。

○国務大臣（野田佳彦君）　下水道と浄化槽との関係でちょっと私にお尋ねをいただきましたけれども、私の立場からすると、災害復旧については、適切な工法の選択あるいは工事単価の検証等を通じて、効果的に効率的な執行に努めていただきたいという思いがございます。 　この先がなかなかお答えしにくくなってまいります。災害復旧に当たっては、被災施設を原状に復帰することが原則でございますので、下水道は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、もう御存じだと思いますが、浄化槽は財政援助法と、根拠法が全く異なるものですから、地方自治体が自由に選択できるようにするためには、この法律の立て付けをどうするかというところを乗り越えないと困難があるのではないかというふうに承知をしております。 　いずれにせよ、下水道や浄化槽については、国交省、環境省などの関係省庁が地方自治体と協議しながら、各施設の特性に応じ、地域に適した役割分担を図ってきているというふうに承知をしておりますので、詳細についてはその関係省庁にお尋ねをいただければというふうに思います。

○秋野公造君　大臣、御丁寧にありがとうございます。ただ、国土交通省に聞くとやはり浄化槽のことは答えられず、環境省に聞くと下水道のことは答えられず、これはやはり復興庁みたいなものが必要で、こういった枠組みの中で話し合って、大臣おっしゃったとおり、法律をどう立て付けていくかということが今後重要になっていくかと思いますが、こういう形で浄水機能がしっかり確保できるのであれば、自治体が合理的かつ経済的に事業を選ぶことができるようにする、そういったことも検討していくことは復興基本法の理念に全く合致していると私は思いますが、提案者の意見、いかがでしょうか。

○衆議院議員（石田祝稔君）　今財務大臣からもお答えがありましたけれども、今お話があったように、下水道は国交省と、浄化槽は環境省といろいろ分かれておりますけれども、今回のこの復興基本法は、基本的にはその地域が、また地域の住民の意向を大事にしようと、そしてそれで復興をしていこう、復旧復興していこうというのが大きな眼目でありますから、そういう省庁の縦割りというものを排していこうというのが大きな私たちの目的でもありましたので、これはその地域でしっかりと話し合っていただいて、我が町、我が地域をどのように復旧復興、再生させていくかと、こういうことをまず決めていただいた上で応援をしていくと、こういうことになろうかと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、法案のことについてお聞きをしてまいりたいと思います。 　第七条についてでありますが、第七条では国に対して復興資金の確保に努めることとされております。そのための措置として、復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ることが挙げられております。 　そこで、法案提出者に伺いますが、見直しの対象とされる施策はどのようなものを想定しているか、またどのような手続や方法で見直しをされようとしているのか伺います。

○衆議院議員（谷公一君）　御指摘の法案第七条第一号の復興及びこれに関連する施策とは、いわゆる復興対策のほか、これに直接、間接に関連する施策をやや広く指しているものであります。具体的には、一次補正で計上をしましたような学校耐震化、そういったものも入るかと思います。 　これ以外の施策につきましては、聖域を設けることなく、徹底的に見直して歳出削減を求めていくこととなります。これにより見直しの対象となるのは、典型的にはいわゆる行政の無駄でございますけれども、何が具体的に無駄かということは、それぞれ、民主、自民、公明で完全にすり合わせがなされているわけではございませんけれども、例えば我々自民党は四Ｋとか言っているのは御指摘のとおりでございます。 　いずれにしても、この行財政改革を断行することによってかなりの予算を復興のために振り向けることが可能であるというふうに見ております。 　さらに、歳出見直しの手続、方法につきましては、編成権を持ちます政府が基本的に今度の法案の趣旨に従った大胆な見直しを行うということが大前提、極めて当然なことでありますけれども、同時に、今度の法案に立案に参画した三つの会派を始めとする各党各会派におきましてもそれぞれ検討が行われることと思います。政府においては、各党各会派の意見、要望をよく聞いた上で予算に反映されるべきと思います。 　最後に、復興に係る資金でございますけれども、本法案九条でその透明化が図られることとなっておりますので、政府の行動に対して我々国会においても適時適切な監視を行い、国民の納得が得られるよう進めることが大切であると、そう思っているところであります。

○横山信一君　今、法案提出者の考えが示されましたけれども、政府として、この意思を踏まえどのように予算の徹底的な見直しを行うのか、官房長官に伺います。

○国務大臣（枝野幸男君）　この本法案の七条の趣旨もしっかりと体して、私は官房長官の前には行政刷新大臣もやっておりましたが、あらゆる意味で一層無駄を削らなければならない状況であるということで、実は、行政刷新会議も震災の後一旦ちょっと延期をしておりましたのも再開をいたしまして、一般的な意味での無駄の削減を更にしっかりと進めていくという決意でございます。 　また、先般の三党合意において、子供に対する手当の在り方や高速道路料金割引制度を始めとする歳出の見直し等について、各党で早急に検討を進めることとされていると承知をいたしておりまして、そうした各党での御議論を踏まえて政府としても適切に対応し、しっかりと、まさに今この国にとってはこの復興のために財源をしっかり確保する、他のことについては若干、大事なことであったとしても待っていただけるものは待っていただくということで、財源をしっかり確保してまいりたいと思っております。

○横山信一君　復興構想会議含めて増税論議が今盛んでありますので、まずはしっかりと財源を見直していただいて、非常時と平時とでは当然違うわけでございますので、今の官房長官、重く受け止めさせていただきたいと思います。 　次、第十条についてでございますが、ここの案文は公明党案を反映していただいたものと理解しておりますが、復興特別区域制度の活用が明記をされております。 　このように区域を限って規制の特例措置を講ずる制度としては、現在、構造改革特区制度があります。この構造改革特区制度、今あるこの制度について、まずどのように評価をしているか、そしてまた今後改善するべき点があるかどうか、官房長官に伺います。

○国務大臣（枝野幸男君）　構造改革特区は、既に千百件を超える特区を認定するなど、相当の成果を上げてきていると思っておりますが、基本的には個別の規制の特例措置を対象としているものでございます。 　今回の法案で御提起をいただいている復興特区は、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取組の推進を図るための仕組みでございますから、より広範に、既成の特例措置に加えて被災地域の様々な支援措置が制度のメニューとして総合的に盛り込まれ、提案を受けてから実現するまでの期間もこの構造改革特区などとは比較にならないぐらい短期にしなきゃいけないと思っております。 　また、制度を一旦導入しても、復興への道のりの中で様々な状況の変化、当初は想定できなかった事態とか出てくると思いますので、地域の声を踏まえた制度の柔軟な見直し等も必要だろうというふうに思っております。 　法律を成立させていただきましたら、まずは、当面は復興対策本部の下、復興対策の担当大臣やその下の事務局の下で一体的にこの特区制度を運用いたしまして、できるだけ早く具体的な中身の法案等も国会に御審議をお願いしたいというふうに思っております。

○横山信一君　この復興特区制度の検討に当たりましては、構造改革特区の経験を踏まえて、評価すべきところを取り込み、あるいは課題となっているところを克服することが必要だというふうに考えますけれども、法案提出者としては、この特区制度、どのような点に留意すべきと考えて法案を作られたのか、伺います。

○衆議院議員（石田祝稔君）　構造改革特区と今回の復興特区についての違いについては官房長官が今お話をいただきましたので繰り返すことはいたしませんけれども、今回は特に我が党の提案について御理解をいただいてこの法案に盛り込むことができました。 　それで、この基本法案では、第十条で「被災地域の地方公共団体の申出により、」と、まずこのことが書かれておりまして、そしてその後、区域を限って復興特区制度を活用し、「地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図る」と、このように定めておりますので、そしてこのことは、速やかに必要な法制上の措置を講ずると、こういうことですから、是非これは法案成立後には政府において速やかに進めていただきたいと、こういうふうにも思っております。 　それで、ここで留意すべき点ということをお話しになりましたので、たくさんいろいろあると思いますけれども、まず地域の要望が反映できるような仕組み、このことが私は一番大事な点ではないかと、このように思っておりますので、そういうものの具体的な制度設計を早く行っていただけるように、私も政府にそういうことを求めていきたいと思っております。

○横山信一君　この特区の中にあっては、地域からの提案が各省庁で検討される必要があるというふうに思いますけれども、構造改革特区の場合は、その地域をサポートするような形で内閣官房の中に地域活性化統合事務局というのが設けられております。 　そういう意味で、この復興特区にあっても、そうした地域の声をスムーズに、各省庁と連携を取れるようなそういうサポート、司令塔のようなそういう体制が必要かと思うんですが、そういう意味では現地対策本部がその役割を果たしていくのかどうか、そのことについて伺います。

○衆議院議員（後藤祐一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この復興特区、縦割り打破してしっかり現地の御要望に沿ったものにつくるためには、司令塔となるべき組織というのがしっかり機能を果たすことが必要だというふうに思っております。 　先ほど御指摘にありました地域活性化統合事務局、こちらの方で、今までの構造改革特区、あるいは今、総合特区というのも検討が始まっておりますけれども、これらの知見が物すごい蓄積しております。実際百人以上の職員が既に働いておりますので、こういったところのサポートもいただきながら、恐らくこれからできるであろう復興庁がこういった司令塔的な機能を果たしてやっていくことになると思いますけれども、復興庁の下に現地対策本部も何らかの形で置かれることになるわけでございますので、こちらが当然、現地の市町村ですとか県庁ですとかこういったところと意見交換しながら、現地の御要望に沿った特区をできるだけスピーディーに実現していくということになることを私としても期待しております。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、しっかりとした司令塔がありませんと、御要望を上げていただく地方も困りますし、またスピーディーにこれを対応していくこともできないというふうに思っております。 　まずは、先ほども私ちょっと申し上げましたが、復興対策本部において復興担当大臣が各省に対して強い指導力を持って進めていく、それを復興対策本部の事務局が支える、地域においてはその現地対策本部がしっかりと地元の皆さんとの連携調整を図る、そして、復興庁ができましたら、復興庁の下において強力な司令塔機能として特区を進めていくエンジンになっていくと、こういうことで準備を進めてまいります。

○横山信一君　この復興特区の対象地域なんですが、どういうものを想定しているかということなんですけれども、被災三県以外にも広く被害は発生しております。そうすると、この被災三県以外の被災地も対象にできるのか。 　あるいはまた、特区の申請のレベルですけれども、市町村レベル、自治体レベルになるのか、あるいは自治体の中でも特性の違うところはたくさんありますので、そうした特定の地域を限って対応できるような柔軟な制度設計を考えているのかどうか、これは提出者に伺います。

○衆議院議員（石田祝稔君）　お答えしたいと思います。 　本法案で第十条で復興特区について書かれておりますけれども、ここでは「被災地域の」ということしか書かれておりません。ですから、今回の元々この法案を提案をする理由は、大変今回の大震災が被害が甚大であり、被災地域が広範にわたると、こういう前提で復興の基本法を作っているわけですから、これは委員が質問でいみじくもおっしゃったように、この三県に限定しているというわけではございません。 　そして、復興特区の申請ができる地域の単位はというお話でありましたけれども、ここも第十条、私持ってきましたけれども、見ていただくと、ここにも「被災地域の地方公共団体の申出により、」と、こういうことが書かれております。ですから、この地方公共団体というのは、県ということもありますし、それぞれ当該の市町村という場合もあります。 　また、これは考えられるのは、例えば隣同士で同じような被害を受けているから共同で申請しようじゃないかと、こういう場合も私はあり得ると思います。また、特に海の場合は、市町村とか県のように区域がはっきりしていないところもあるように聞いておりますし、海に境があるわけではないというお声もありますので、こういうところは共同で出していただければスムーズにいくのではないか、このように思っております。

○横山信一君　では、次に漁業問題について農水大臣に伺いますが、漁船被害の対応についてであります。 　漁船保険では、船が全損であった場合、これは船体、機関、漁労設備、その船に付随している場合ですけれども、全てに保険金が支払われます。しかし、漁期によって対象魚種が異なりますから、艤装するその漁労設備というのは時期によって毎回変えていくわけです。船に付いていた漁労設備と津波で流されてしまった漁労設備は別のものでありまして、流されてしまった漁労設備で、今イカ釣りとか、これからサンマが始まりますけれども、そういうのをやろうとしても全て逸失をしてしまっていると、それはまた漁船保険では補償されていないという、そういう状況にあります。 　逆にまた、もう命からがら船を何とか津波の被害から逃したその船主の人たちは、おかに置いてあった漁具倉庫が全部流されてしまって船しか残っていないと、それについては船以外は全く補償されないというような、そういった問題があります。先日大船渡で懇談をさせていただいた船主の方たちは、次の漁に出れないというふうに訴えておりました。 　そういうことで、被災地漁業の早期再開のために、漁船保険で補償されないこの漁労設備に対する支援をどうするのか伺います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、先生から御指摘の大船渡におきましても御要望、御要請いただいたということでございまして、私も福島に参りましたときに、相馬市におきましても同じような事例の中から要請をいただきました。 　今御指摘をいただいた件につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業というものを設けさせていただきましたけれども、被災した漁網などの漁労の設備についても支援の対象にすると、こういうふうな考え方でまいりたいと思っております。

○横山信一君　ありがとうございます。もう浜の人たちは大変に喜ぶと思いますので、是非早急に進めていただきたいと思います。 　最後の質問になろうかと思いますが、瓦れき処理のことについて伺ってまいります。 　瓦れき置場への搬入状況というのは非常に遅れておりまして、報道等でも出ておりますけれども、岩手県で三三％、宮城県でも一九％という状況にあります。環境省のマスタープランによりますと災害廃棄物の仮置場への搬入というのは八月末を目途としておりますから、大幅に遅れていると言って差し支えないと思います。この瓦れき処理が進まない原因をどのように考えているのか。 　そしてまた、併せて伺いますが、この瓦れき処理を迅速化するためにはマンパワーの不足ということも指摘されているわけですけれども、こうした職員派遣を含めてどのように迅速化するのか伺います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。 　瓦れき処理が進まない理由は、やっぱり縦五百キロ、横も広範囲ということで、物すごい状況の中で、そういった中で七千八百人ほどのまだ行方不明者がいらっしゃるということもあって、各自治体が重機でがががっというわけにはいかないという状況の中で今日を迎えております。私も現地に行きました。 　しかし、岩手県の北の方はかなり、八〇、一〇〇％という話もあります。また、リアス式海岸の方はまだまだ厳しい状態が続いております。でも、それぞれ自治体の首長さんも職員さんも今そのことで物すごく頭を痛めておられます。そういう意味では、被災された職員さんも努力をしておられますし、各級議員さん、自民党、公明党そして民主党始め様々な議員さんもこのごろ会いますけれども、地元の人たちとしっかりタッグを組んでやっていくという話がありまして、今、三県で五百六十七万トンほど処理が進んでいるというふうに聞いております。 　私は、発災からもう三か月たちますけれども、これから進んでいくというふうに思っておりますし、私どもも、環境省の職員も、また現地対策室あるいは本部の人たちもそれぞれ御用聞きをしながら、契約の仕方、様々取り組んでいきながら、環境省も、宮城県では九人、そして岩手では数名、福島でも何名ということで今努力をしてスピードアップに努めているところであります。

○横山信一君　この瓦れき処理は、質問でも申しましたけれども、やはり職員の問題が非常に重要だと思っております。災害廃棄物の職員というのは自治体には、一般市あるいは町村にはおりませんので、こうしたことも含めて是非前向きに積極的にやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　昨日もお話をさせていただきましたが、我が党では、今回の震災でゼロからマイナスになったものを単純にゼロに戻すのでなく、復興の過程でプラスにしたいというふうに考えております。今回の大震災で紛れもなく大きなマイナスをつくってしまったのは原発です。もちろん、今すぐにというわけではないですが、大幅なエネルギー政策の見直しというのはこれは必然でして、みんなの党は徐々に原発依存からフェードアウトする方向性を模索していきたいなというふうに感じております。 　そこで、キーワードの一つとなるのが電力の自由化じゃないかなというふうに考えております。世界一と言われる日本の電気料金、これを下げるためにも、電力の需給構造、これを安定化させるためにも、私は自由化は絶対必要不可欠だというふうに思っております。 　そのためにはやはり発送電の分離が必要になってくるんじゃないかなというふうに考えています。そして、現在九つの電力会社が独占している送電網を開放しまして、新規の発電会社が自由に使えるようにしなくてはいけない。それは、以前、電話回線であったり通信回線が開放されて、電気通信事業者が新たに参入してきて自由化と料金引下げが実現したことを思い起こしていただければ、想像はそんなに難しくないんじゃないかなというふうに感じております。そして、その発送電分離は今回この大変な事故を起こしてしまった東京電力から始めるべきだというふうに思っております。まさしくそれが、マイナスをプラスに、ピンチをチャンスに変えることになるんじゃないかなと感じております。 　私、先月、これ五月十三日だったんですが、枝野官房長官が東電に融資をしている銀行に債権放棄を要求すると発言されたのを聞いて非常にちょっと驚いてしまったんですね。順番が違うんじゃないかなと。やはり、経営責任も株主責任もすっ飛ばして、なぜいきなり債権放棄なのかなと。 　しかし、更に実は驚いてしまったのは、これは後から知ったんですけれども、枝野官房長官、実は十年以上前、金融国会で金融再生法を成立させ、そして日本の銀行の破綻処理に腕を鳴らした方だ、それを知ったときだったんですね。長銀も日債銀も特別公的管理下にして徹底した処理をなさいましたよね。もしかしたら、長官が銀行に厳しいのは、そのときの気持ちをまだ持ち続けていらっしゃるんじゃないかなというふうにも感じてしまいました。 　それで、退席されるということなので、二つの質問をちょっと同時にさせていただきたいと思うんですが、実は私、ベンチャーをやる前は銀行員だったんですね。枝野長官は銀行に非常に厳しいのに、その反面、電力会社には非常に甘いんじゃないかなというふうに感じております。 　破綻処理もしない東電の債権放棄を銀行に求めるのはなぜなのかな、どのような根拠がおありなのかなということと、もう一つは、電力会社には、銀行のバブル処理のときに活用したような金融再生法、三十六条、三十七条ございますけれども、このようなスキームを当てはめることができないのか、考えられないのかというこの二点、教えていただければと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私が銀行に債権放棄を求めたということになってしまっているんですが、これはあくまでも民間と民間の現時点では関係でございますので、これは東京電力に対して、債権者、銀行を含めたステークホルダーの協力を求めているのが政府の立場でございます。その中には当然銀行も入ると。 　そこに対して厳しいという御指摘をいただいている部分は、これは、東京電力がこの賠償債務をそのままの形で、国の支援などがなければまさに経営は大変厳しい状況にあるわけでございます。国が支援をするのは東電のためではなくて、賠償債権を持っている、つまり被害者の皆さんであったり、あるいは今東電の福島のサイトでこの復旧の作業に当たっている、被害の拡大防止に当たっている関係企業、この債権が劣後してしまって回収できないということでは、まさに福島の対応ができなくなると。このために国は支援するものであります。 　一般の民間企業においても、融資先が経営が厳しい状況になれば、例えばリスケとか、場合によっては債権放棄等を含めた措置を民間の自主的な御相談の中でやるのは、これはある意味当然でございまして、国が一定の支援をするから、本来経営が厳しい状況なのに一切協力をしないということでは、多分、普通の民間企業の常識ルールと考えても損が出るのではないかというふうに私は認識をしていると。その認識を、記者会見等で国民の理解は得られないのではないかと申し上げたものでございます。 　ただ、これは国が強制できるものではありません。あくまでも東京電力がしっかりとステークホルダーの皆さんの協力を求めるべきだということです。 　それから、法的破綻処理のような形を取るべきではないかというのは、私は一つの見識だというふうに思っております。 　私も、一つの考え方だと思うんですが、今回は銀行の場合と大きく異なりますのは、先ほど申しましたこの被害者の賠償債権と、それから福島で作業に当たっていただいている協力企業の債権、この二つはしっかりと確保をしなきゃいけない、優先させなければならないと。例えば社債権者であるとか、様々なステークホルダーの皆さんが優先権を持っておられますので、普通の法的処理をすればこうした人たちに劣後をして、到底それらの債権は確保されないことになってしまいます。 　じゃ、事後的に優先順位を変えるということはあるのではないかという御指摘もあるんですが、実は金融国会の銀行の一時国有化のときも憲法違反ではないかという指摘があって、憲法違反ではないというロジックをつくった担当者でありますが、そういう観点からもいろいろ考えたんですが、今のところ、やっぱり事後的に優先権のある債権をその上に何か新しくくっつけて劣後させちゃうというのは、なかなか財産権を保障した憲法との関係で難しいのではないかと現時点では判断しているものですから、その状況の中で東電やステークホルダーにしっかりと一定の社会的責任を負っていただいた上で、被害者の皆さんと、それから福島を立て直すために何とかやっていただいている関連企業の債権を守るためのスキームを提案しているということでございます。

○松田公太君　官房長官、もう時間ございませんか。分かりました。じゃ、また次回にちょっとこれは繰り越しさせていただきます。 　ちょっと今、官房長官が御退席されてしまったんですが、私は今の御答弁の中で、逆に、だからこそやはりその再生法、三十六条、七条と先ほどもお話ししましたが、この中には債務超過前でも支払能力が不能であれば特別公的管理をすることができるということがあるので、それをまさしく適用して、その賠償責任もしっかり見ていく方がいいんじゃないかなというふうに感じております。 　そして、次は海江田大臣にお話をさせていただきたいと思うんですが、海江田大臣とは経済産業委員会でもよくお話をさせていただいておりますけれども、今日は、昨日閣議決定されました原子力損害賠償支援機構法について御質問させていただきたいと思います。 　よく海江田大臣とは事前の質問通告もしないような質問もさせていただいたりして、それに真摯によくお答えいただいていますので非常に感謝しておりまして、議論ぽくなっていいなというふうにいつも思っているんですが、私は、今回の支援機構法を最初に聞いたときから、これは発想がおかしいなというふうに感じたんですよね。 　こういうふうに私自身はイメージしてしまったんですけれども、例えばＴさんという方が危険な自動車を運転している、運転していた。その方が、案の定、例えば住宅街に突っ込んでいってしまって事故を起こしてしまった、大変な事故を起こしてしまった。で、住民の方々もけがをされてしまった、家も破損してしまった。その事故が起こった後に慌てて、じゃ、Ｔさんの友達である、若しくは仲間であるＣさんとかＫさん、こういった方々から保険みたいなものをつくりましょうといってお金を出してもらう、それで賠償に充てましょうという話をしている。そして、先ほども枝野官房長官に言いましたけれども、Ｂさんという人がお金をそのＴさんに貸したとする。そのお金に関してはあきらめてくださいねというようなことを言っている。最終的には、巡り巡って、不思議な話なんですけれども、事故に遭われた、けがをされたような方々がちょっとずつ実はその賠償のお金も自分たちで支払っているというような形に見えるのが今回の原子力損害賠償支援機構法じゃないかなというふうに私は感じているんですけれども、海江田大臣はどのように思われますか。

○国務大臣（海江田万里君）　松田委員にお答えをいたします。 　今のＴさんの例、恐らくおっしゃっているのは、そのＴさんの友人でありますＢさんがＴさんの事故に対して、しかももう既に起こした事故に対して負担をするのはおかしいんじゃないだろうかと、今回のケースでいえば、東京電力に対して原子力発電所を持っております他の発電所がその負担金を一部支払をするのはおかしいんじゃないだろうかと、こういう問題意識ではなかろうかと思っております。 　この話、今いみじくも松田委員は保険の話を引き合いに出しましたが、保険自体も厳密に、みんなでのいわゆる助け合いの世界の話でありまして、いつ幾日起こした事故に、加入している、それから後加入した人が払った保険料が充てられないということでもないんですね。そういう厳密な区分ではなかろうかと思っておりますが、私はやはり、今回、特に他の電力会社が負担金を負担をしていただくということはやはり、これは誤解のないように申し上げますが、あってはならないことでありますが、やはり今回のこの東京電力の事故を見まして、やはりこれは、もし万々が一に事故が発生した場合、それはやはり政府に対して積んでおります保険に対する、国の保険ですね、それに対する補償金だけでは到底賄えるものではありませんから、よく私どもは足らず前という言葉を使っておりますけれども、そういうものも含めてお互い助け合おうということで負担をいただく性格のものではないだろうかというふうに考えております。

○松田公太君　私がこれは非常におかしいなと思うのは、今おっしゃった点もあるんですけれども、そもそもこの支援機構法は、何となく東電を救済するためだけ、若しくはほかの電力会社も何かあった場合はもちろんそのときに救済をされるんでしょうけれども、そのためだけに何か作られていて、非常に資本主義の考え方からちょっとずれているんじゃないかなという気がしなくもないんですよね。 　というのは、昨日閣議決定されたもの、その文章を読ませていただいたんですけれども、中に、原子力事業者を債務超過にさせないという言葉が入っているんですよね。これ、ちょっと意味が分からなかったんですね、私。債務超過にさせないと、民間の会社を。 　そしてもう一つは、これも非常に不思議だなと思った言葉が、資金援助を行う場合、経営責任の明確化や経営合理化を求めないとも書かれているんですよね。 　ですから、これ、非常におかしな話だなというふうに思ったんですけれども、ちょっとそれについて、なぜそのような文面が入っているのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　東京電力を債務超過にはさせないという文言は確かにございます。 　これは、何となれば、先ほど枝野官房長官が二つの理由をお話をいたしました。まず、賠償の権利がある方たちにしっかりと賠償が行き渡るようにということ。それから、現場で働いている人たちの士気と申しますか、この人たちが働けない状況がないようにと。 　あともう一つ付け加えるとするならば、やはり今、東京電力が一都八県に対してこれはやはり電力の安定供給という役割を負っているわけでありまして、もちろん、先ほど委員御指摘のような発電とそれから配送電の分離とかいう御議論はありますが、今、現実にそういう役割をこれは東京電力が負っているわけでございますから、やはりそこは、まさに債務超過によって具体的な事業ができなくなることによって、そして一都八県の電力を使っている需要家の方々が、それこそ停電でありますとか、そういうことにならないようにするためということでございまして、特に今、東京電力を救うためのスキームではないだろうかという御指摘がありましたが、私の経済産業大臣としての立場から言えば、やはりそれは今私が述べました一番最後の目的と申しますか、目指すものと申しますか、これがやっぱり最優先であるということは御理解をいただきたいと思います。 　それからもう一つ、おっしゃった資産の査定などは行わないということ、これはちょっとどこの文言に書いてあるのか分かりませんが、むしろ私どもは、これは、今日が十五日ですからあした、十六日になりますか、経営と財務に対する調査委員会をつくりまして、これが第一回の会合を開きます。 　これまでは、私どもが経営の合理化あるいはスリム化ということに対してかなり口酸っぱく言ってまいりましたけれども、これからは経営や財務の専門家がしっかりと東京電力の財務の内容、経営の内容をチェックをして、そしてやはりこのスキームが十全に機能して、そして賠償の権利を持っている方々に対してしっかりとした賠償が行われるということをやはり担保していかなければいけないと思っております。

○松田公太君　今の後半の、資金援助を行う場合、経営責任の明確化や経営合理化を求めないというのは、実は機構による特別資金援助の場合というところなんですね。 　これは結構です。また、あした経済産業委員会がありますので、その場でもう一度追及をさせていただければと思いますが。 　最後に、私は、やはり東電は経営責任そして株主責任、この両方を明確にして、特別管理化なのか若しくは一時国有化、みんなの党では一時国有化というお話をさせていただいておりますが、これを行って、あくまでもやはり自由化への一歩として話を進めるべきじゃないかなと。 　そして、送電も、これはやはり五兆円も資産価値があるというふうに言われておりますので、これをやはり自由化にして、売却して、やはりその資金も国民への賠償に充てると、こういう方向性を是非検討していただければとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小熊慎司君　松田公太議員の関連で質問させていただきます。 　今ほどありました東京電力の問題、まさに被災者への賠償、そしてまた電力の安定供給というものは、東京電力が存在するかどうかとはまた別の問題でもあります。 　昨日も質問させていただきましたが、私も福島県議会議員をやっているときに、一連の原発の不祥事の問題で当時の、今、現会長の勝俣さんが県議会に来られていろんな説明をしていた。その中でも、説明の翌日に新たな事実を公表したり、今の、三月十一日以降のこうした原発事故の対応と何ら変わりがない。そのときは、平成十五年、平成十六年と福島県議会に来られて全員協議会を開いたときに、様々、今後反省しますという言葉もいただいて、そこから、努力しますということを言っていたにもかかわらず、何もその企業体質が変わっていないということは非常に問題があります。 　昨日もお話をさせていただきましたが、その平成十六年十二月の福島県議会においては、不作為であれその情報を遅れて開示すること自体が罪だというふうに当時の勝俣社長は言っているんですよ。いろいろあるから遅れましたということすらも罪だとその当時言っていて、結局、今回もいろいろあったので遅れましたという情報がどれだけあったことか。何ら体質が変わっていない。今後の再生というのは到底信頼はできない。そういう東京電力の体質を看過してしまった私も、福島県議会、当時の県議会議員として、その一人として大いに反省をして、今後の償いを含めて、私自身の政治家としての償いを含めてこの原発問題というものには取り組んでいくという、そういう覚悟を持って私も今活動をさせていただいているところであります。 　そういった中で、先ほど午後一番の質問の牧野委員の話にもあったとおり、明確な被害とかそうじゃない部分とか、この原発事故に対してですね、私の住んでいるところも会津でありますけれども、これは安全だと言いながら、風評被害だと私言っていると、地元から、実害もあるんだと、数字出ているだろうと言われますよ。でも、それは今の賠償法でいえばその対象にはなりませんよね、表向きは。でも、そこを企業努力でどうしていくかということもあるんです。 　その平成十六年のときも、地域共生、地域振興等に役立つことができれば、そういったものの積み重ねの中から信頼が生まれてくると考えると勝俣さん言っていたんですね。でも、四月の予算委員会で私、清水社長にそういう風評被害、その原賠法の対象にならないところも企業としてどうですかと言ったら、原賠法の制度の中だけでやっていくって言い切っちゃったんですよ。 　そういう意味においては、監督官庁として、これはっきり言えば、風評被害ってもう日本全体が受けていますから。まあ東電が存在しなくなれば別ですけど、存在する以上は、賠償といったもの以外に、企業努力としてそうした信頼回復、地域振興、そういったものにどうやって努力させるのか、大臣、答弁お願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　昨日の委員会で委員が東京電力の体質について御指摘をいただいて、私も同じ思いをするところが幾つかございます。 　その上で、今ありました原子力被害の損害賠償の問題でありますが、実は昨日、これも共産党の委員の方の御指摘がありましたか、今これは文科省の外にございますけれども、紛争の審査会がございます。ただ、これはあくまでも紛争が起きた場合の一つのジャッジをする会でございまして、それは、例えば東京電力の側が分かりましたと言ってそして支払をすれば、そしてそれが被害の方々の納得が得られれば、これは別にそうした審査会が判断を下さなくてもいいわけでございます。 　ですから、まず、そのためには、ただ、それでも相当因果関係というのはございます。明らかにこの東京電力の福島第一発電所の事故が原因で、それによって損害を被ったという、この相当因果関係というのは大事でございますけれども、やっぱりそういう相当因果関係があれば、これは今お話のありましたような、例えば今は避難地域でなければ、あるいは特に農産品なんかの場合は出荷制限がなければというところで風評被害について少し、まだしっかりとした判断がこれからになろうかと思いますが、あくまでも、やはりこれは事故との相当因果関係があればこれはしっかりと支払われるものだと、私はそう思っております。

○小熊慎司君　昨日も言いましたけれども、四月に出ているデータで、訪日外国人六二・五％減っているんですよ、日本全体で。これも原発を起因としているんですよ。そこまでは多分想像していないはずですよね、大臣もね。そのぐらいのところまで影響が日本全体にあって、それを軽々しくやりますと言うんだったら、日本全体がそれ思いますよ。やるんだったらそれやってほしいと思いますし、そこまで含めてきめ細かく影響が及んでいるということを重々承知した上でやっていただけるなら、それは対応を取っていただきたい。 　そこで、幾ら安全といっても、我が党の代表も何をやるかが政治だと言ってはいるんですが、残念ながら日本においては誰が言ったか文化でもあるので、やはり誰が何をやるかということも重要であります。そういう意味では、今国際的にも国内的にも政府の信用ががた落ちしている、政治の信用ががた落ちしているわけです。であれば、これはもうしっかりと人事を一新して人心一新しなければこれは何も進まないというのも残念ながら現実のところであります。 　裸の王様という童話がありますけれども、裸の王様だってみんな言っているのに、あの童話は、あれで王様も気付くからお城に帰っていくんですよ。今の裸の王様は、裸の王様だと開き直ってまだ行進続けるんですね。いつまで行進を続けるのか。このことによって何も進まない。我々野党だって一生懸命この復興のために一緒に力を尽くしたい。だけど、その裸の王様の下では到底できるわけないんですよ。 　今一生懸命頑張って、自称御用聞きといって頑張っておられる副官房長官、この総理が替わらないことによって政治の信頼が落ちている、国内国外問わず、そして一向に物が進まない。この状況に関して、同じ与党、そして内閣にいる立場、そしてまた一政治家としてどのように今後対応していくのか。一日も早く、副官房長官言うとおり一日も早く裸の王様は撤退してもらわなきゃいけない。同じ思いだと思います。 　副官房長官の対応と考えをお聞きいたします。

○委員長（柳田稔君）　内閣官房副長官仙谷由人君、もう時間がありませんので簡潔にお願いします。

○内閣官房副長官（仙谷由人君）　今日は官房長官の代わりでございますので、余り私的な感慨を含めてお話しするのもいかがかと思っておるのでありますが、いずれにしましても、国民あるいは被災をされた方、避難を余儀なくされている方々の思いを国会で皆さんが、皆さん方にも、我々はもっともっとでありますが、それを感得して、そしてできる限りスピーディーな合意形成ができるようなそういう環境をつくらなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。

○委員長（柳田稔君）　時間ですから…… 　　　〔小熊慎司君「スピーディーなというのが今月中であるということを御期待申し上げ、質問を終わります」と述ぶ〕

○委員長（柳田稔君）　小熊委員、勝手に発言をしないように。時間も過ぎておりますので。

○小熊慎司君　はい。ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門でございます。 　具体的な問題を質問いたします。 　被災地では、地震などの被害を受けた住宅やマンションなどの補修、再建が三か月以上たっても大変遅れております。そこで、住宅の補修、特に補修に対する国の支援制度について質問いたします。 　現行の被災者生活再建支援制度は、御案内のとおり全壊、半壊以上が対象で、半壊までいかない住宅の被害については対象外になっておりますし、店舗などの商業施設も対象外でございます。そこで、五月の十二日と二十七日に国交省に質問をいたしまして、被災地の自治体が、例えば住宅補修助成制度、各市町村が被災した住民の家屋の修理費について三十万円とか五十万円とか助成をするような制度を設けた場合、国の社会資本整備総合交付金、これは国が二分の一の補助をいたします。例えば今の場合だったら、市町村が出した助成額の二分の一を補助するというふうな中身でございますが、この社会資本整備総合交付金が使えるのかということを質問いたしまして、大畠大臣からは使えるというふうな柔軟かつ積極的な御答弁をいただきました。また、各県にも周知をしてもらったところでございます。また、商業施設についても、大畠大臣から効果促進事業というようなことになれば助成の対象になるという前向きな答弁をいただきました。 　これらの大臣の御答弁は各自治体で大変歓迎されておりますし、国交省にも問合せがかなりの数来ているようでございますし、私の方にも、活用したいということとか、あるいは活用を検討しているというふうな話がたくさん来ているところでございます。 　ただ、私が質問をして大臣に答えていただいたのは五月に入ってからでございました。財政の面でいいますと、今年度の各自治体への社会資本整備総合交付金というのは、震災の前、昨年度の要求に基づいて既に各自治体に予算配分が終わっております。したがって、今回の震災を受けて先ほど申し上げました各自治体が住宅補修助成制度をつくろうとしても、財政的には既に配分されている今の予算の枠内でやりくりをしなければなりません。既に国費としてはもう今年度分は下りているわけですね。もちろん、こういう大震災が起きたわけですから、各自治体もやはり決断をしてもらって、やりくりの中で優先的にやっぱり住宅の補修ということをやってほしいというふうに思いますけれども、現実問題として、この総合交付金で既に事業をスタートさせている場合もありまして、なかなか今年度の中でやりくりでやりたいんだけれどもできないという声も届いているところでございます。 　そうなると、大臣御答弁のとおり、この制度を具体的に活用してもらう、総合交付金を具体的に活用していただくには、やっぱり二次補正でこの社会資本整備総合交付金を増額して各自治体に配分してあげないと具体的には、せっかくの大臣の答弁ありましたけれども、広がらないというのが今の現状でございます。もちろん、来年度の予算を待っていると一年先になりますから、住宅の補修、緊急事業には間に合わないということです。 　そこで、今日、大畠大臣にお願いしたいのは、一つは、各自治体もやりたいとか、やろうとか考えておりますので、是非、二次補正に向けて各自治体に、この住宅補修を含む社会資本整備総合交付金に関する要望を是非聞き取っていただきたいというのが一つでございます。二つ目は、その要望を踏まえて国土交通省として、二次補正に増額、この総合交付金を増額するように財務省に要求といいますか、増額できるように実現の努力をしてほしいというのが二つ目でございます。 　この二点について、大畠大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（大畠章宏君）　大門議員の御質問にお答えを申し上げます。 　ただいま社会資本整備総合交付金の増額をしてはどうかと、こういう御質問をいただきました。 　今御質問の中にもありましたとおり、五月の二十七日に決算委員会で大門議員からの御質問に対して、被災地の復旧復興に必要な事業についても整備計画を変更し、位置付けが明らかにされるような場合には交付金の使用に柔軟に対応すると、こういう趣旨の御答弁をさせていただきました。 　交付金の増額でございますが、基本的には地方自治体の、今御指摘ありましたように、御要望というものをよく踏まえて、一体どういうものに使うのか、そういう内容についてよく精査をして、必要があれば私どもとしてもそのような対策を取らなければならないと思いますが、いずれにしても、市町村からよく現在の状況というものをお伺いをして対応してまいりたいと思います。

○大門実紀史君　国交省の担当に聞きますと、相当の要望が出ているそうでございますので、是非予算的にも努力をしてもらいたいと思います。 　野田大臣にお伺いいたしますけれども、私は、この社会資本整備総合交付金というのは、市町村が事業を決めて、それに対して国が補填、助成をすると、なかなか使い勝手のいい総合交付金だと思います。 　この復興の事業というのは、上からあれやれこれやれじゃなくて、やっぱり市町村の、これをやれば早く復興のスピードアップになるというふうな知恵を引き出す上でも、この総合交付金を、こういう形を充実していくというのは非常に重要だと思っております。 　そういう点で、今要望をまとめていくということでございますが、この社会資本整備総合交付金については、特に復興のインフラとか住宅の補修について大変役に立つと思いますので、そういう要望が出てきたときは財務省としてもきちっと対応してほしいと思いますが、財務大臣、いかがですか。

○国務大臣（野田佳彦君）　大門委員御指摘の社会資本整備総合交付金については、二十三年度当初予算において一兆七千五百三十九億円を計上しております。地方自治体において御活用いただいていると思いますが、先ほどやりくりという言葉がございました。震災後の対応においても、その中で基本的にはやりくりしていただければ大変有り難いと思います。 　その上で、二次補正予算については昨日総理から御指示がございました。当面の復旧対策に万全を期すため、原子力損害賠償法及び原子力賠償機構法案関係経費、二重ローン問題対策及び被災者生活再建支援制度、百万円、三百万円というやつですね、の経費のうち特に緊急を要するもの、東日本大震災復旧復興予備費の創設、そして地方が自由に活用できる財源としての交付税の増額に限定し、本格的な復興対策に先行して早急に編成をするという御指示をいただいておりますので、それを踏まえた対応をさせていただきたいというふうに思います。

○大門実紀史君　是非その中で対応をお願いしたいと。今交付税というお話もございましたが、一括交付金型のということもお話出ておりますので、要望が出てきた場合、しっかり対応してほしいと思います。 　次の問題ですが、マンションの問題でございまして、これは実はこの復旧の中でエアポケットになっている問題でございます。 　被災地では今回の大震災で、もちろん戸建て住宅だけではなく、マンションの被害も相当出ております。特に宮城県の仙台市などではマンションの被害が数多く出ております。 　この生活再建支援法では、全壊や大規模半壊などの場合、マンションでも支援金が支給されるとなっておりますが、その際、生活再建支援法の場合は、マンションの共有部分、つまり廊下とか外壁とか階段とか、そういう部分の補修にその支援金を使っても構わないということになっております。言うまでもなく、マンションの共有部分というのは居住者にとって住居の一部でありますし、法律的に言っても共有持分という形になりますから、個々の居住者の資産の一部でもあるわけでございます。 　ですから、共有部分が生活再建支援法の対象になるのはもう当然のことでありますが、ところが、災害救助法の住宅応急修理制度では今までマンションの共有部分は対象外とされてまいりました。住宅応急修理制度は何かというのはお手元に資料を配っておりますけれども、要するに、被災住戸一戸当たり五十二万円を上限として助成をするということですが、ただし、これは現物支給でございまして、自治体が工事を実施してその代金を後で国が支払うというふうな、そういう形でございます。厚生労働省所管でございます。 　実は具体的な話がございまして、仙台市では、幾ら何でも今回の大震災だったらこの住宅応急修理制度を活用できるのではないかと、被災マンションの共有部分の補修にも使えるだろうというふうに判断をして、幾つかのマンションの住民の方々に使えるということを知らせました。マンションの住民の皆さんは、壊れた外壁とか階段部分など子供たちが通るのに危ないわけですから、それぞれの住戸を直すより先にこの住宅応急修理制度の助成を活用して、そういう共有部分ですね、階段とか廊下、子供たち危ないんで、そこにお金を出し合うというか、この助成制度を使って先にそれを直そうというふうにお考えになりました。 　もちろん、この制度だけでは上限五十二万円ですからお金が足りませんので、それぞれ積み立てておられる修繕積立金も自分たちもお金も出して、それで直そうと思って計画を立てたところ、仙台市が厚労省に確認したら、もう大変冷たくこの制度はマンションの共有部分には使えないという回答をいたしまして、仙台市もまさかそんな、こんな大震災で木で鼻をくくったような回答が来るとは思っていなくて大変びっくりをしたということと、マンションの住民の方々も、これでは一番危ない、子供たちが危ないようなところを直せないということで、今現場では大騒ぎになっている問題でございます。 　そこで、私が厚生労働省の担当者を呼んで、この住宅応急修理制度がマンションの共有部分に使えない理由は何かということを何度も何度も聞きましたけれども、結局使えない理由は何もはっきりいたしませんでした。要するに、今まで使っていなかったから使えないと、そんな程度の話ばかりでございまして、もう役人と話していてもらちが明かないというふうに思いまして、かといって細川大臣に来てもらっても余計訳が分からなくなるといけませんので、頭脳明晰な大塚耕平副大臣に来ていただいてお聞きするわけですけれども、私はこの住宅応急修理制度の趣旨からいってマンションの共有部分だから出せない、使えない理由は何もないというふうに思いますけれども、大塚副大臣、いかがですか。

○副大臣（大塚耕平君）　細川大臣にも御相談の上、答弁の内容を詰めてまいりましたので、これは大変皆さん御関心が高いところですので、正確に読ませていただきます。 　災害救助法の住宅の応急修理については、災害によって住家が半壊以上の被害を受け、そのままでは住むことができないがその破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるような場合に、居室、台所、トイレ等日常生活に必要欠くことのできない部分を応急的に補修するものであります。したがって、この制度の本質は、必要最低限度の修理により居住する場所を応急的に確保することであり、経済的な負担軽減ではございません。 　マンションの場合、従来は専用部分である各居室については半壊であれば各々応急修理の対象となり得ますが、共用部分については一般的には直接居住に必要でない部分と考えていたことから応急修理の対象とはしていませんでした。しかし、今回、大門議員始め複数の議員の皆さんから御照会もいただき、以下のように考え方を変えさせていただきます。 　マンションの共用部分も住民の方にとって財産の一部でありますので、専用部分と合わせた持分全体について、一戸建ての住家とのバランスも踏まえて、損壊の程度や日常生活に必要欠くことのできない部分と言えるか等について判断する方向で調整をさせていただきます。 　なお、その際は、災害救助法の世帯当たり五十二万円の範囲内でその世帯の持分に応じて対応させていただくことになります。 　以上でございます。

○大門実紀史君　さすが大塚副大臣でございます。 　最後にもうお願いだけ野田大臣にしておきますが、いろんな問題がまだ山積しておりまして、漏れ聞くところによると、今度の二次補正といいますか次の補正というのはかなりちょっとちまちました、私、本格的な大規模な予算が必要だと思っておりますが、決して現場は全然復旧進んでおりませんので、大きなしっかりした大型の二次補正をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤井孝男君　野田大臣に御質問させていただきたいと思います。 　今般のこの基本法でありますけれども、大変重要なことは、やっぱり国が最後まで責任を持つという、そういうメッセージをまず発しなきゃいけないというのが私基本だと思うんですね。 　そういう意味で、未曽有のこの大災害でありますから、是非この財政的な規律も守らなきゃいけないし、しかし、また一方では大胆なやっぱり発想も必要かなと、メッセージと申しましょうか、被災地に対しても。これはオールジャパンでこの復興復旧をしていかなきゃいけないということですから、そういう意味で、是非財務大臣の決断というのも重要だと思っております。 　そこで、端的に質問いたしますけれども、復興財源につきまして、いろいろな見方がありますが、この非常事態ということを鑑みますと、七条では、先ほど他の委員も質問しておりましたけれども、大事なことは、歳出を徹底的に無駄を削減すると、これは一番大事なことであります。 　しかし、そのことはそのこととして大事なことですけれども、やっぱり、この復興債にいたしましても建設国債にいたしましても借金でありますけれども、この際は、大胆な復興債という意味では私は決断も必要ではないかと。そういう意味におきますと、私は、国債発行というのを私はやむを得ないということも考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　まず、本格的な復興予算を作っていく際には、今、復興構想会議などの御議論もございますが、そういう青写真なども含めて復興財源どうするかというこれ大事な議論があるので、それを踏まえて対応したいと思いますが、当面については、昨日総理の御指示があった、新たに国債を発行しないで決算剰余金等の既存の財源を使いながらまず緊急対応するというところから進めさせていただきたいと思います。 　その上で、今委員の御指摘は、もっと大規模な本格的な復興の場合だと思います。それについては八条、九条に書いてあるとおりであって、新たに震災のための国債を発行するためには、区分経理をしながら、そして透明化を図ると、そういう大事な視点を踏まえながら歳出歳入両面から財源確保に努めていくということが基本だと思います。その規模はどうなるかは、まさにこれ、財政需要を精査をしながら積み上げていく議論だと思います。 　一方で、あえて言わさせていただきたいと思いますが、そのためにだから必要な財政需要についても対応していきたいと思いますが、この間、ＩＭＦの専務理事の代行が来られまして、そして議論させていただきました。震災から日本は早く立ち直ってほしいと、当面は経済的には一時的に落ち込むかもしれないけど、復興需要をきちっとこれを実現をさせていく過程で日本の経済は再生していくだろうと、そういう見通しをされた中で、一番心配をされていたのは財政でございました。 　だから、したがって、内外がどう見ているかということもよく大事に考えなければいけません。一般の国債と震災のための国債をその意味でも区分経理をしながら、きちっと財政規律も守っているんだということを示していくことが大事ではないかなというふうに私は思っております。

○藤井孝男君　今ここで財務大臣と財政再建かそれから大胆な国債発行かということに議論する時間もありませんし論争するつもりはありません。確かにそのＩＭＦの幹部の方が言われたことも大事だと思います。 　しかし一方では、日本の国債、確かに大変大きな、国、地方を合わせて大きな借金を抱えております、負債を。しかし一方では、その消化というのはほとんど、その九六％と申しましょうか、国内で消化している。そしてまた、日本という国は、一方では債務国家であるけれども、世界的に見ると世界最大の債権国家でもあると。 　そういう中で、今、国内の預貯金というのが非常に、百四十兆とか百五十兆、これは借り手のない預貯金がだぶついていると。そういったことから考えますと、ハイパーインフレといういろんなことも心配されるかもしれませんけれども、やっぱり私は、ある面ではこれは、本格的な復興についてはやっぱり国債発行をすべきだというふうに考えておりますけれども、もう一度、大臣のその辺の考え方について改めてお聞かせいただければと思っています。

○国務大臣（野田佳彦君）　復興のためにどういう事業が必要なのか、その需要がどれぐらいあるのかというその規模感が出てきた上で、財政的にどういう手当てをするかという中で償還のルールを明確にしながら国債を発行するというのが、これは、八条、九条については各党が全て完全に一致したというふうに聞いておりますので、それを踏まえた対応をさせていただきたいというふうに思います。

○藤井孝男君　それからもう一つ、そういうことは非常に大事なことでありますし、三党間の合意事項であると、八条、九条、そういうふうにうたってありますけれども、でも第一条では、これは未曽有の国難というべき大災害だというふうにうたっている、それについてはやっぱり予算それからまた国債、そういった資金については責任を持つというような、この第一条でうたっているわけですから、そういった意味での私は発想も必要かなというふうには思うわけですね。 　それからまた、政府関係からメッセージといいますか、流れてくるのは、後世の世代にツケを回さないことだとか、現役世代でなるべく負債を償還をすべきだという、これは正しいことだと思います。しかし、これ千年に一回という大災害ですから、そうやって考えますと、例えば公共事業に対する、社会資本の整備に対する、そういう事業に対する建設国債であれ復興債であれ、こういったものをやっぱり思い切って発行するということは、後世の世代もそれはある面では利益を享受するという、いわゆる本当の赤字国債とは違って、そういう意味においては私はある面では許されるんではないかなと。そういう意味で私は、この復興債というもの、いわゆる建設国債というものも必要だと思います。 　それからもう一つは、やっぱり、一時、最近は余り言われているかどうか分かりませんが、ＢバイＣであるとか、いわゆる費用対効果が薄いとか、阪神・淡路大震災で余り効果がなかったとか、いろんなそれは議論はあります。ありますが、今度の災害はその規模も範囲も、それに加えて原発の事故というのも加わってきているわけですから、まさに国難という中の国難であるという意味で、私はそういう意味では、是非大胆な決断というものも私は必要ではないかなというふうに、私としてはそんな感じを受けるわけであります。 　そこで、官房長官お戻りになられましたけれども、この基本法というのはやっぱりスピード感というものが必要である。ただ、この法律というのは、やっぱり枠組みをつくってその後の、どういった対策本部を設置するとか、それから復興庁ができたらまたそこに移すとか、先ほど佐藤自民党の委員からも鋭い指摘がありました、横の連携だとか命令系統がどうであるとかそういったことについて、やっぱりどのように、この法案が成立したら、政府としては、一日も早い、時期は明記されていませんけれども、復興庁の設置ということがうたわれておりますけれども、どのような権限、予算、そういったものを想定しながら、今から下準備を始めているということでありますが、その点についてはいかがですか、官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、この法律が成立をさせていただきましたら直ちに、まあ一日、二日は空くかもしれませんが、ほぼ直ちに復興本部を設置をいたしまして、大臣の人事は私が申し上げる立場ではないかもしれませんが、総理においても復興担当大臣を直ちに任命をするという御意思であるというふうに承知をしております。その下にかなり強力な、庁と呼べるほどではないかもしれませんが、相当強力な事務局を直ちに東京においてもそれから現地においても設置をして、直ちにこの法律に基づいた復興への実務を走らせる、もうこの準備は相当進めているところであります。 　復興庁については、率直に申し上げて二重行政になる危惧というものを持っておりましたが、これは、衆議院での御議論あるいは昨日の御議論含めて、自民党や公明党の皆さんと、二重行政にならない中でしっかりとした強力な権限を持つということについての、それほどずれがないなということが共有できたと思っております。 　ただ、若干ここは、やっぱり実務的には新しい庁をつくるということについては一定の時間が掛かるということで、今現時点で申し上げられるのは年内に成案を得てということがお約束できる線ですが、これは事務方を督促をいたしまして、更に前倒しができないかということについては最大限の努力をさせるようにしてまいりたいと思っております。

○藤井孝男君　先ほども野田大臣にいわゆる指導力といいましょうか大胆な決断、官房長官にもやっぱりそういった発想で、官房長官であるから総理大臣をサポートしなきゃいけない、これはもちろんでありますけれども、やっぱりお二方とも次の世代を担うと言われている政治家でありますから、是非そういう意味におきましても頑張ってもらいたいと思いますし、特に官房長官は、私が自民党の衆議院時代に、金融国会、先ほど官房長官が発言されましたときは、あのとき懐かしく思っております。私も当時、特別委員会の自民党の筆頭理事、あなた方はいわゆる、原口さんもそうですけれども、自民党の今、石原幹事長も、政策新人類と言われてさっそうとして登場されたことを今懐かしく思っていますけれども、今こそ官房長官であり、また次の世代を担うと言われている、最有力候補と言われている、総理候補と言われている野田財務大臣ですから、是非やっぱりこれから指導力、リーダーシップを発揮してもらいたいと思うわけであります。 　そこで、今官房長官から話がありましたけれども、先ほどこれも公明党の委員からも質問がありましたけれども、政治主導というのはこの民主党の政権の大きなスローガンだったと思うんです。それがどうも、これが政治主導がそうでない、官僚をうまく使いこなしていない、横の連携、組織、省庁とのいわゆる指揮命令系統についてもばらばらであると。それが結果的には震災のやっぱりいわゆる対策が遅れているというふうになってきているんではないかと思うんですね。 　先ほど公明党の委員が言われたように、瓦れきの一つの問題につきましても、これ政治主導を大いに発揮すべきことだと思いますよ。簡単なことだと思うんです。先ほど松本環境大臣がもっともらしく答弁されていましたけれども、これはある面では官房長官、指導力を発揮して決断して、これ環境省、厚労省とも関係するかもしれない、あるいはいろんな各省庁との関連あるかもしれないけれども、こんなものは直轄事業で、環境省の直轄事業にしてあげればいいんですよ。そうすると、まあ財務大臣どう思われるか知りませんけれども、財務省からすると何か直轄事業をなるべくやりたくないという傾向がどうしても財務省にはある。しかし、そこが政治主導ですよ。 　それで、環境大臣、環境省にこの権限を、瓦れきの処理を直轄事業でやらせると。受け取った環境大臣は、それほど我々のところはマンパワーが足りない、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、地方からまた手伝ってもらうと云々とかおっしゃっていましたけれども、しかしそうなった場合は、全国組織を持っている今度は国交省に全部その実施を任せると。 　こういう発想をしていくと、先ほど私が今後の復興庁の本部、組織という問題、それを機能的にどういうふうに作動させるかというのがそういう意味での政治主導の一つとして私は大事なことではないかなと。瓦れきの処理一つについても遅れているということを指摘がありましたから、そういう意味においては政治主導というのはそういった思い切った政治家としての、いわゆる政府としての、内閣としての指導力を是非発揮してもらいたいと思いますが、御見解があれば、御意見があれば伺いたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり政治主導には、率直に申し上げて、この二年弱の間、若干行き過ぎというか、政治主導のマイナスの部分のところも出てきた側面があったのは私は否定いたしません。しかし、今御指摘いただいたとおり、官僚の皆さんの力を十分に発揮していただき、しかし大きな決断はなかなか役所の皆さんではしにくいところは政治が行うという意味での政治主導ということは一定の成果を上げてきたと思っておりますし、まさにこの局面において求められていると思っております。 　今の瓦れきの処理についても、御指摘いただいたような視点で進められないかということはまさに政治主導でかなりスピード感を持って検討していただいているところでございます。ただ、まさにいろんなことを動かさなきゃいけないという前段階として、まずは環境省が現地に入って、事実上直轄に近い形で自治体の皆さんをサポートするということはもう既にスタートしています。 　その上で、今御指摘いただいたようなやり方が実務的に回るのかどうかということについて検討とチェックをしてもらっているところでありまして、実務的に無理がなく、それがスピードアップできるのであれば決断をしたいというふうに思っておりますが、やはり実際に仕事をその形になったときに動かす例えば環境省や国土交通省の皆さんの御意見も伺った上でないと、形はつくったけど動かないということがあってはいけないということで、今の御指摘は大変重要な指摘として受け止めさせていただきます。

○藤井孝男君　一つの例として挙げたわけで、私の言っていることが全て正しいとは思いません。それが政治主導の一つの手段として、決断としてそういう方法があるんじゃないか、瓦れきの質問が出たものですから、私は思いました。 　いずれにしましても、私は、私の個人的な持論なんですけれども、政治家というのはまさに官と民、国民との間の、その大きな役割を果たす非常に重要な部分である。ところが、どうもポピュリズムだ、迎合主義だということがどんどんどんどん前に出てきますと、どうしても目先のいわゆる支持率とか、目先のことだけで判断するようになってくる。というのは、これは乱暴な言い方かもしれませんけれども、車のハンドルの遊びと私はある面では政治家というのは似ているところがあると思う。というのは、普通の車というのは十五度の遊びがあるんですね。あの十五度の遊びで時には官に厳しく、時には民に優しく、そういった中でどう政治が判断するか、決断するかというのが、私はそれが非常に政治にとって、特に内閣を組織している与党としては大変大事なことだと思いますので、そういったことを踏まえながら、今後ともしっかりとこの法案の行方、そしてまた更に審議を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○又市征治君　社民党の又市です。 　それぞれの関係大臣の皆さん方が、発災以来三か月余り、大変な御努力をなさってきただろうと、こう思います。率直にその点は敬意を表しておきたいと思いますし、衆議院特別委員会の先生方にも大変御苦労いただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。 　そこで、被災三県始め東日本大震災の被害をお受けになった地域の復興というのは喫緊の課題でありますし、この復興に影を投げかけているのが何といいましても福島第一原発の事故であります。その意味で、この原発事故の早急な収束というのがもう何といっても復興と市民生活の再建上避けることのできない課題でありますが、原子力災害対策特別措置法の第六条では、「国、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。」と、こう明記されておりますけれども、そこで、海江田大臣、初動の段階においてこのことが本当にしっかりと十分取られたと、こういうふうに御認識なさっておられますか。

○国務大臣（海江田万里君）　又市委員にお答えをいたします。 　初動におきましては、まず、原子力災害対策本部、もちろんこれは原災法に基づいておりますが、これを組織をして、それと同時に現地の対策本部も組織をいたしました。そして、現地の対策本部が、今、又市委員御指摘のありましたような、福島県、それから事業者等が情報交換すると、ここにはもちろん市町村の方々も入っていただいて原子力災害合同対策協議会を設置するということで、これは三月十二日に設置をいたしました。 　そして、これまでに計九十三回開会をしたということは事実でございますが、ただ、おっしゃるように、初動の段階において特に避難などの問題がございまして、国、自治体、それから原子力事業者等の連携が必ずしも十分でなかったということは私も率直に認めざるを得ない状況でございます。

○又市征治君　次に、原発事故が起こった場合、避難誘導というのが法的あるいはマニュアルでどのように定められているか。 　福島第一原発に即して言えば、東電や政府が自治体や市民にどのように情報を伝え、指示するように定められているかということなんですが、東電や政府の情報隠蔽が取りざたされるだけに、今振り返ってみて、この情報公開、全ての情報公開がそれでは十分だったというふうにお考えかどうか。二点目、お伺いします。

○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、先ほど委員の口から隠蔽という大変厳しい言葉が出ましたけれども、私どもは、この情報が得られた段階で公表するということは、これは何のためらいもございません。ただ、やっぱり迅速性ということで、その情報が迅速に伝わったかどうかということについては、これも大変残念なことでございますが、反省する材料はございます。

○又市征治君　私が申し上げているのは、そういうことが取りざたされているというのは、例えばやはり事故が起こって一か月後にレベル７だと、こう発表される、学者たちが、原子力専門家たちがいろんなことを言っているのに、二か月後にメルトダウンでしたと発表されている。これは国民がそういうものをだから信用しなくなるわけですよ、政府を。そういう点が私はやっぱり強く指摘せざるを得ないということを申し上げている点でありまして。 　次に、三月の十二日、これは枝野さんにお聞きをいたしますけれども、三月十二日早朝、総理が原子力安全委員長とともに福島原発を視察をされたわけですけれども、この原発事故対策の最高責任者が放射能漏れの確率が極めて高い現場にヘリで、しかも防護服も着ないで行くこと自体、これはもう危機管理上大問題ではないのか、こう思いますが、この点どう認識されておりますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　十一日の夜からの経緯というものは、なかなか総理官邸の方には、なぜ最初、電気が復旧しないのか、水が入らないのか、ベントができないのかと、東京電力を通じての情報でございまして十分な把握ができない、しかし恐らく事態はどんどん悪くなっていっているだろうという状況の中にございましたので、その現地の状況を直接把握をしないと政府としても手が打てないという状況の中で、最高責任者自ら最前線に出て状況を把握してくると。その判断自体は、これはいろんな御評価あろうかと思いますが、私は一つの判断であるというふうに思っております。 　その上で、もちろん最高責任者が東京を離れるということでございますが、これ自衛隊のヘリコプターだったと思いますけれども、上空においてもしっかりと連絡が取れるような体制でございました。 　また、確かに放射能、放射線のおそれというものございましたが、少なくともその時点で私どもが把握をしていた、認識をしていたのは、急性の被曝によって例えば総理御自身がすぐに指揮を執れなくなるような状況になるようなおそれということについてはそれほど高い可能性ではないだろうと。万が一放射能を浴びるおそれがあったとしても、これが将来的に影響の出る可能性については、それはあり得るということは思いましたけれども、まさにこの緊急事態において、今指揮を執れなくなって、半年後指揮を執れなくなってということでは困るかもしれませんが、まさに事態を収束させる方が優先だという判断であったと思っております。 　防護服については、これは防護服を着たら放射線が、何というんでしょう、浴びるのが抑えられるということではなくて、放射性物質が衣服などに付く、それを持って外に出てしまいますとそれをまき散らすことになりますので、放射性物質が衣服等あるいは顔とかに付かないということが最大の目的でございまして、私自身は具体的に同行しておりませんので掌握しておりませんが、そういった体等について放射性物質等が付いてないかということについては、きちっと入るとき、出るときに確認をされていると聞いております。

○又市征治君　総理が現場に行かれた三月十二日の八時三十九分、そこから六キロ離れた浪江町で放射性物質テルルが検出されたというのは、これは御存じですよね、その後分かったことですけれども。既に燃料棒が溶解、溶融していたということですよね。日本の原発では水素爆発もあるいはメルトダウンもない、こう思い込んでいた、そういうためにこのような行動を取られたんではないのか。政権中枢に私はその危機意識がなかったんではないか、このことが一番問題になるんじゃないか。この点は、これはもう見解が違うんでしょうから、私は強く指摘だけしておきたいと思います。 　さて、今回の事故で使用済核燃料が原子炉建屋のプールに大量に貯蔵されているというのが明らかになったわけですね。そこで、もし強い地震でプールに亀裂ができて冷却水が抜けるということになると、ここでも燃料棒の溶融が起きるんではないか。また、併せて伺いますが、福島第一原発のこの一号機から四号機のプールで使用済核燃料の溶融というのは全くない、こういうふうに断言できるのかどうか、これは保安院ですか、お聞きをいたします。

○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。 　東京電力の福島第一原子力発電所の使用済燃料プールあるいは原子炉建屋につきましては、水素爆発あるいは火災などのために外壁部分が大きく損傷していることもございまして、四月の半ばに東京電力に対しまして、その現状の耐震安全性の評価、それから必要に応じまして耐震補強工事、こういったものに係る検討結果の報告を求めたところでございます。 　五月の末近くに、一号機とそれから四号機、これに関しまして東京電力から報告を受けてございまして、損傷した部分につきましての耐震性の評価、こういったことに当たりまして、その損傷した部分、これはないものとして作業するなど、非常に安全側に立った厳しい条件を設定したものでございますけれども、そのプールなどの、プール、建屋、その機能は維持されているということを確認しているところでございます。 　なお、四号機の使用済燃料貯蔵プールの底部におきまして、上部からの荷重に対する支持性能を強化する対策といたしまして、裕度向上を目的といたしました補強工事を今実施をしているところでございます。 　それから、もう一点ございました使用済燃料の保存状態でございますけれども、燃料プールに保管されております使用済燃料につきましては、水中カメラあるいはプール水のモニタリングなどによりまして、大きな破損は発生していないというふうに推定をしてございます。それから、十分な量の水を注水をしているところでございまして、冷却あるいは遮蔽は確保されているというふうに考えてございますし、それからプールの温度の低下、そういったものも、二号機におきましては熱交換装置の確保、そういったことによりまして温度の低下がされていることが確認をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、他の号機についても今申し上げたような措置を講じるそういう計画もございます。しっかりと安全を確保していくべく注視をしてまいりたいと考えてございます。

○又市征治君　ちょっとおかしいんじゃないかな。 　今日、冒頭に民主党の藤田さんが質疑されまして、そのときに資料を大量にお配りをいただきました。その資料の後ろから二枚目、元原子力安全委員会委員長であるとか委員長代理であるとか、各大学の先生方、原子力専門家たちが十六名連名で出された文章がそこにあります。くしくも配っていただきましたから、そこのところの要約だけ読みますと、五行目、「既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。」、三月三十一日にこういうふうにおっしゃっているんですよ。 　これは、この人たちが言っているのは間違いだということですか。もう一度答えてください。

○政府参考人（寺坂信昭君）　一時そのような議論あるいは御懸念、そういったものもあったところでございますけれども、使用済燃料プールに保管されているその使用済燃料につきまして、その後、水中カメラとかあるいはプール水のモニタリングなどを行ってございまして、私どもは大きな破損は発生していないというふうに推定をしているところでございます。

○又市征治君　そういうことばっかり言って、次々と情報が後から後から出てくるんですよね。信用できません。時間がありませんから次に移りますけれども、ここは厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、全国五十五基の原発の使用済核燃料のサイクル構想、進捗状況ですが、六ケ所村の再処理工場の本格稼働のめどが立たずに、各原発の貯蔵プールは平均今六六％が埋まっているというふうに言われます。このまま推移をすれば使用済核燃料の一時保存もできなくなるのではないのかということについてはいかがですか。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　核燃料サイクルの要でございます六ケ所の再処理工場でございます。建設はもちろん終了しておりますけれども、試験運転の最終段階にまだございます。ガラス溶融炉の追加の温度計の設置工事などは既に終えておりますけれども、今後、二十四年十月の竣工に向けて必要な試験を行うことにしてございます。 　御指摘のとおり、仮に再処理工場がずっとこの先稼働しないという場合には、現在各発電所ごとにあります使用済燃料の貯蔵の容量に余裕がなくなってくるということは事実でございまして、場合により発電に支障が生じるおそれがあることも事実でございます。 　こうした状況も踏まえまして、六ケ所再処理工場の竣工に向けた支援については、最大限政府としても必要な取組を行ってまいりたいと思っております。

○又市征治君　大変素直な答弁でございましたが。 　六ケ所の建設費は、当初の見積りでもう既に三倍に膨れ上がっていますよね。また、来年十月の竣工予定も既に十八回目、見直しがやられているわけだね。それが確実に実行されるという保証もない。さらに、ガラス固化体の最終処分場も決まらない。もうサイクル事業そのものが既に破綻をしているんじゃないですか。 　サイクル事業という幻想にとらわれずに、使用済燃料をどうするのか、現実課題をどう解決していくかということをやはりむしろ今政府を挙げて判断をしなきゃならぬ時期に来ているんじゃないのか、もう時間が参りましたから、このことだけ強く申し上げて、検討を求めて、残余の質問まだ幾つかあったんですが、ここで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十五分散会