経済産業委員会 第10号

○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　この際、海江田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海江田経済産業大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、六月二十日にオーストリアで開催されたＩＡＥＡ閣僚会議に出席いたしました。御報告が遅くなりましたが、その御報告をさせていただきます。 　本会議は、三月十一日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故を受けて、今後の原子力安全について議論するため開催されたものです。 　今回の会議には、全てのＩＡＥＡ加盟国が招待されましたが、その中で、私は最初に発言の機会を与えられました。各国からの支援に対して日本を代表して感謝の意をお伝えし、事故の経緯と対応、現在の原子炉の状況、事故から得られた教訓について報告いたしました。 　会議の中では、日本からの迅速な情報提供に謝意を表する発言や、緊急安全対策を含む原子力発電所の安全性強化を評価する発言等がありました。しかし、本会議に提出されたＩＡＥＡ調査団の最終報告書では、複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある旨、指摘されました。同時に同報告書では、震災後の日本の対応は、今回の事故の極限的な状況を考慮すれば、その時点でとり得る最善の措置であることなどが明記されています。このように、緊急安全対策を含め、日本のこれまでの対応について、ＩＡＥＡとその加盟国から一定の理解を得たものと考えております。 　閣僚宣言では、日本への連帯と日本への支援継続の決意が示されています。また、風評被害に関連して、科学的根拠に基づいた対応の重要性が明記されました。 　今回のＩＡＥＡ閣僚会議の機会をとらえ、ポネマン・アメリカ・エネルギー省副長官、モリゼ・フランス・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅大臣他とバイ会談を行いました。会談では、原子力の安全性等について議論するとともに、今後の事故収束に向けた日米協力、日仏協力の強化を確認することができました。 　また、内外記者会見を通じて、貿易、渡航に関して日本は開かれており、これまでどおりに日本との貿易、日本への訪問を行うよう世界に向けて呼びかけました。 　引き続き、ＩＡＥＡを始めとする国際機関や各国と協力し、今回の原子力事故の収束に向けて最大限の努力をしていくとともに、国際的な原子力安全の取組を強化してまいります。 　以上でございます。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　鉱業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官石兼公博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。 　経産委員会は何か月ぶりですか、ようやく開かれたということで、もう大臣の顔をテレビで見るような状況でしたけど、昨今本当に気の毒だなというのが私の感想であります。ただ、ここで鉱業法の方の質疑もしっかりやっておかないとあした本会議で委員長が委員長報告できなくなりますので、我々も与党を経験させていただきましたので、しっかりと鉱業法の方の法案についての質疑もさせていただきたいと思います。 　まず、この鉱業法、抜本改正が約六十年ぶりということであります。その背景としては、資源獲得競争の激化、さらには需要の増大等に伴う、新興国を含めて、資源価格の高騰、そして、従来資源に乏しいとされてきた我が国の排他的経済水域において、石油、天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等、豊富な資源が存在する状況が明らかになってまいりました。 　これらの資源の開発には高度な技術と相当な期間が要するわけでありまして、国による計画的な探査、さらに国と民間とが連携した開発の推進によって我が国の貴重な海洋資源を確保していくことが大事になってくると思いますが、経産大臣の所見と今後の決意について伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　関口委員にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の法改正は、昭和二十五年、ですから、まさに六十年ぶりの抜本的な改正でございます。その改正に至った経緯は、今委員から御指摘のあったとおりでございます。 　我が国の領海や排他的経済水域、ここに石油、天然ガスに加え、メタンハイドレートや海底熱水鉱床等の有望なエネルギー、鉱物資源の存在が確認をされております。しかし、こうした鉱物資源の賦存量でありますとかあるいは賦存状況の正確な把握、生産技術の開発、商業化に要する多大なコスト、開発による環境への影響の克服等、様々な課題があるのもこれまた事実でございます。 　このため、政府といたしましては、これらの資源の開発に当たって、まず平成二十一年三月、総合海洋本部が了承した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画がございます。これを策定をいたしました。これは、平成三十年を目途に、これらの資源について商業化の実現に向けた探査や必要となる技術開発等に係るロードマップを示すとともに、この計画を官民が連携して推進するものとして取りまとめたものでございます。 　経済産業省としましては、このロードマップに沿って資源量調査や生産技術の開発等の取組を進め、将来民間における開発につなげてまいりたいと考えております。

○関口昌一君　大変重要なことであるかと思いますが、特に民間との連携による開発の推進ということ、これは国が率先して取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、石油とか天然ガス等の探査の現状、見通しはどうなっているのか、簡単にお答えいただければと思います。

○大臣政務官（中山義活君）　最近御存じのように、アメリカも、シェールガス、これ大変なブームになっておりまして、やはり自国の近くにいろんな鉱物があるということはもう毎日のように調査をしなければいけないというくらいでございまして、特に特定の天然ガスであるとか石油については、今、国がこの場所を指定して、むしろどんどん応募をさせて、しかも我々の「資源」というすばらしい船もあるわけでございまして、もっと今まで以上の調査をして、これを必ず民間の企業で力のあるところにやらせようというような考えでおります。とにかく資源は大切ですから、徹底的に国が主導的にやっていくという構えでおります。

○関口昌一君　ＪＯＧＭＥＣが沖縄海域と伊豆・小笠原海域において探査を行って、非常に有望な結果を得たというふうな情報をいただいております。メタンハイドレートや海底熱水鉱床等、こうした商業化に向けた見通しについてお答えいただければと思います。

○大臣政務官（中山義活君）　メタンハイドレートのインセンティブというのは、ＬＮＧと同じようにＣＯ２がなかなか、そんなに出ないということが一つと、もう一つは、ほかの石油とかそういうものが値上がりをしてきた場合に、採算性が見合うような採算性ということになってくれば開発は進んでくるのではないかと。かなり日本に埋蔵量があることも分かりました。さらには、技術的に、自噴してぱあっと出てくるガスではないので、新しい技術によって、凍っているその状況をどうやってガスとして地上に持ってくるかと、こういうようなことも今いろいろ試験的にやっているところでございまして、将来日本においては、相当これ百年以上の埋蔵量があるとも言われております。そういう面では、徹底的にこれ国が主導してやるべきだと。今は先願主義によっていろんなところが勝手にやらせるんではなくて、国が目的を持って計画的にやるべき時代に来たと、このように考えております。

○関口昌一君　我が国にとったら貴重な海洋資源でありますので、全力で取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。 　次に、平成二十一年度末時点での鉱業権数は約八千百七十九件であると伺っております。全体の八割が事業未着手又は休業中であります。また、出願がなされたものの未処理のものが七万件以上累積しているということであります。 　今回の法改正では、従来、不許可の事由のみであったものが、特定鉱物以外の鉱物についても経理的基礎、技術的能力等があることが許可の要因となっております。 　現行法に基づく鉱業権の出願でありますが、改正後の鉱業法で特定鉱物とされる鉱種については、改正後の許可基準が適用されること等を踏まえて、既存案件についても極力処理の迅速化を努めるべきではないかと思いますが、この点について伺います。

○大臣政務官（中山義活君）　未処理の案件については、今まで、平成元年度時点では三十万件あったんですが、処理の促進に努めまして、平成二十二年度では七万二千百三十三になっておりました。 　これからの、法律が変わった後では更に促進をして、やはり主体的に国がやっていけるような状況をつくらなければいけないというふうに思っております。事業者に対しても、既に行った出願が真に必要なものであるかどうかしっかり精査するよう求め、必要性の乏しい出願を自主的に取り下げるように指導していきたいと、このように思っております。

○関口昌一君　莫大なまだ未処理のものがあるということでありますし、ここら辺はしっかりと迅速に努力をしていただきたいと思っております。 　さらに、今回の法改正では、石油等の国民経済上重要な鉱物である特定鉱物については、従来の先願主義を改めまして、一定の基準に適合している申請を評価して、特定鉱物の開発を最も適正に行うことができると認められる者を選定するとされております。適切な評価基準の算定が重要となりますが、どのような評価基準を考えているのか、伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　この特定開発者を適切に選定するための評価の基準でございますが、まず、やはりこれをあらかじめ公示をするということでございまして、この公示を受けて申請者が事業計画書を作成し、そして鉱業権の設定に応募することになろうかと思います。 　今の時点で分かっております評価基準についてでございますが、例えば試掘を何年計画でどのように進めていくのか、それから過去の開発実績が十分にあるかどうか、それから事業計画を適切に実行できる資金的な裏付けや体制が整っているか、それから、万が一鉱害が発生した場合、鉱害の及ぶ範囲がどの程度になるのか、その場合の対応はどうするのかなどを定めることを考えております。 　こうした評価基準に基づきまして申請者の事業計画書の評価を総合的に行うことで、特定開発者を適切に選んでいきたいと思っております。

○関口昌一君　特定開発者の選定が公平、的確に行われるように、しっかりとした基準を設定して取り組んでいただきたいと思います。 　次に、国の機関については第百条の二の探査の許可を受けることは要しないとされております。しかし、本来的には民間による探査が主流となることが好ましいと考えておりまして、万が一民業圧迫があるようなことがあってはならないと思います。国の機関についても、国の機関以外の者に対する許可基準を踏まえ、適切に探査の可否を判断する姿勢があるべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおりでございまして、国の機関が行う資源探査につきましては、同じく国の機関であります経済産業大臣が許可ではなくて協議をお受けするという体系にさせていただいております。これは法制上の形式上の整理からこのようなことをさせていただきました。 　実際の運用に当たりましては、今御指摘のような事態が起きないことも含めまして、経済産業大臣が探査の本来許可を行うときと同じような考え方に基づきまして、公平中立な形で協議に応じさせていただくといったような運営を考えさせていただきたいと思っております。

○関口昌一君　時間が限られてきていますので、次の質問に入っていきたいと思いますけど、これ、遅ればせながら、この法改正によって、法案によって鉱業の探査を行うには許可が必要になってまいりました、鉱物の探査を行うには。また、資源探査と手法が近似する科学的調査についても、外形上一定の行為を行うものであれば許可を必要とすることになっております。さらに、違法、違反行為に対しては作業の中止、探査に使用した装置等の除去等を命じることが可能となっております。 　我が国の排他的経済水域における外国船の探査活動に対して苦々しい思いをしてきた国民も多いかと思いますが、今後は毅然とした対応を取っていく、この点について大臣の決意を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　御指摘の点につきまして、特に私どもは、経済産業省だけでなしに海上保安庁等との連携が必要だろうと思っておりますが、まず、やはりどのような違法行為があるのかということをしっかりとその証拠を押さえまして、その証拠に基づいて適正かつ厳正な手続を取らせていただきたいと思います。そうした省庁間の連携、そして必要があれば官邸も入れたしっかりとした国としての方針を定めて対処をしていきたい、かように考えております。

○関口昌一君　また、探査を行う者の船舶等に対する立入検査も可能となります。これも実効あるものとするためには、経済産業省、海上保安庁等を含めて、関係省庁との緊密な連携と迅速な判断が求められると思いますが、この点について大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　今お答えをさせていただきましたが、やはりそうした事態が起きる前に、まず関係省庁でどういう行為が規制の対象になるのかということをやはりすり合わせておく必要があろうかと思います。どのような設備を用いた探査、あるいはどのような方法を用いた行為が規制対象となるかと、まずそうした関係省庁で事前のすり合わせが行われてしかるべき。そして、その事前のすり合わせによる一つのガイドラインができ上がると思いますから、そのガイドラインに抵触をする事犯が起これば、先ほどお話をしたように、海上保安庁等と連絡を取りながら対処をさせていただくということでございます。

○関口昌一君　こうしたいろいろな問題に対して、関係省庁としっかりと連携を図って今後直ちに対応するということが違法行為に対しての毅然とした抑止力になるかと思いますので、しっかりと連携を図って迅速な行動をしていただきたいと思います。 　東シナ海の油ガス田開発について伺います。 　二〇〇八年六月に日中の共同開発で合意したにもかかわらず、国際約束締結交渉は昨年七月に開かれたまま中断しております。さらに、本年三月には、中国海洋石油幹部が白樺油ガス田が生産段階にあると発言し、その後、中国政府はこの発言を否定しておりますが、日中の合意に反して中国側が一方的に開発を進めているのではないかという懸念が絶えないというのが現状であります。さきの北京における日中外相会談においても、我が国から交渉再開を要請したにもかかわらず、中国側は具体的な見通しすら示さなかったということであります。 　こうした停滞が進んでいる東シナ海の海洋資源開発に関する国際約束締結交渉の現状と今後の見通しについて、外務省に伺います。

○政府参考人（石兼公博君）　今、関口議員から御指摘のございましたように、二〇〇八年六月の日中間の合意、これを実施に移すための国際約束の締結交渉につきましては、昨年の七月二十七日に第一回交渉を行いまして、その時点では早期の妥結を目指すということで一致しておったわけでございます。にもかかわらず、昨年の九月、中国側が交渉の延期を先方から一方的に発表してきて、現在に至るまで交渉が再開されていないこと、委員の御指摘のとおりでございまして誠に遺憾に感じておるところでございます。 　先方、事情がいかなるものであれ、大局的観点からまさに戦略的互恵関係、日中で合意したこの互恵関係を進める上でこの二〇〇八年の合意を早急に実施すべくあらゆる機会を通じて働きかけておるところでございます。今委員からも御指摘ございましたように、今月、七月四日の日中外相会談におきましても、松本外務大臣から楊潔チ外交部長に対し、早期の再開を働きかけたところでございます。 　いずれにいたしましても、こうした粘り強い働きかけを続けて、早期の再開にたどり着きたいと、このように考えておる次第でございます。

○関口昌一君　今外務省の方から説明あったんですが、このような状況を大臣がどう考えるのか。また、中国側が白樺等でどのような活動を行っているのか明確な情報提供を求めることが大事であると。さらに、早急な交渉再開を目指すべきであると思いますけれども、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　今御指摘のありました二〇〇八年六月の日中間の合意というのは、東シナ海を平和、協力、友好の海とするということで、私もその宣言が出ましたときに、ああ、これからやっぱりしっかり日中間で海底の油田の問題あるいは海底の資源の問題については協議をしてそして進めていく方向が決まったんだなと思っておりましたから、それが今、外務省からも報告がございましたけれども、中断をされているというような状況でございますので、やはりこれは一日も早く国際約束締結交渉の再開というものを求めていこうということでございます。 　それから、御指摘のありました白樺の問題でございます。これはある中国側の関係者が、これは匿名でなしに実名を挙げてそういう証言をしているということも私は承知をしております。そうしたこの実名の証言もございましたものですから、これは外交ルートを通じて事実の調査を要請をしているところでございます。 　何度かやり取りがございますが、これは我が方としましてはやっぱり引き続きしっかりとした証拠を集めて、そしてその証拠に基づく行為をはっきりと相手に示して相手側の態度を待ちたいと思っております。ただ、引き続きそうした証拠を集めて、そして外交ルートを通じての私どもの主張というものはしっかりとしていくつもりでおります。

○関口昌一君　さらに、昨今では中国の海洋調査船が東シナ海沖で活動しているというような話も伺いますし、六月に宮城県沖の我が国の排他的経済水域において、我が国に事前連絡もなしに中国船が侵入し活動するというような大変遺憾な事態も生じております。資源探査に対するのと同様に、これら中国船の活動に対して毅然とした対応が求められますけれども、宮城県沖において、我が国の排他的経済水域においても事前連絡がなしにこうした行動が取られたということ、これに対して外務省はどのような対応を取ったか、説明を伺います。

○政府参考人（石兼公博君）　今、関口委員から御指摘のございました六月二十三日の事案でございますが、これは、六月二十三日午前、中国の海洋調査船、名前を「南鋒」という船でございますが、これが宮城県沖の我が国ＥＥＺ内において漂泊を繰り返しながら航行しているのが確認されました。現場海域を哨戒中の海上保安庁の巡視船と当該船舶とのやり取りにおいて、当該船舶からは公海上で海洋環境調査を実施していると、こういう発言がございましたが、私どもの方からはこれはＥＥＺの中であるということで警告を出しまして、当該船舶は同日午後、我が国ＥＥＺから移動したことが確認されました。 　いずれにいたしましても、我が国のＥＥＺの中において我が国の同意のない海洋の科学的調査は認められませんので、現場海域で今申し上げたような形で警告するとともに、また外交ルートを通じても先方に対して申入れを行ったところでございます。 　このように、関係省庁連絡して政府としてしっかりと対応していきたい、このように考えておる次第でございます。

○関口昌一君　私も与党のとき外務政務官も経験させていただきましたけれども、とにかく我が国の主権の主張ですね、これはもう相手も考えながら、相手の立場を超えて、駄目なものは駄目だとはっきりと主張するということが大事であるかと思います。どうもその点が、私、今の政権ちょっと生ぬるいなと思っておりまして、これはしっかりと対応していただきたい。 　北方領土に対しても、メドベージェフ大統領も訪れ、そして韓国の閣僚までも訪れるという中で、これから竹島、さらには尖閣も含めて、もうこれは我が国の領土でありますので、領土問題なんというのは存在しない話でありますので、そうした行動を取られたときに、これは経産省は別にしても、外務省来ておりますので、毅然とした態度を取っていただきたい、これは強く要望させていただきたいと思います。さらに、経産省も、ガス田開発もあるわけでありますので、しっかりと、ルールを破っているものだったら堂々と国際世論に訴えて正当性を主張していただきたいと思っております。 　これだけ質問すると委員長もあした委員長報告ができるかと思いますので、私、経産委員会の方で筆頭理事をさせていただいて、この間この委員会をいろいろ皆さんのお力添えをいただいて取り組んできたわけでありますけど、まだ私の持ち時間も十数分あるということでありますが、私の思いをちょっと話をさせていただければと思います。 　大畠大臣、その当時は大畠大臣でありました、あのときも、私もびっくりしましたけど、いきなりＴＰＰなんていう話が出てきていまして、あれ、どうだったっけという話で、大畠大臣は、古賀さんの問題含めて、ＴＰＰに対してもまあ慎重的な考えを持たれた方であったかと思います。その方向性の問題等もあって大臣が替わられたということ、海江田さんが大臣になって、このＴＰＰの問題も含めて委員会でしっかり議論できていくのかなと期待をしておったわけでありますけど、三月十一日の震災以降、本来であると六月にこのＴＰＰの問題についてもある程度内閣において道筋を付けるという話であったわけでありますが、あのＴＰＰは一体どこへ行ってしまったんだろうなと思っております。 　そして、原発の問題が出てまいりました。これは、昨日、私は、菅さんが記者会見やったんですが、非常に違和感を感じて、脱原発というか、原発、あの大震災、あの大事故以来、これは国民も含めて、これは国会議員、与党も野党も関係なく全ての国会議員が原発の依存からだんだんだんだん安全性の高い、再生エネルギーを含めて、まあ火力も含めて、そうしたエネルギーにシフトをしていかなければいけないと思っているのはもう共通の認識であるかとは思います。ただ、現状、さらに足下を見たときに、五十四基の原発、これが実際来年の五月には停止してしまうような状況になった中で、エネルギー基本計画の見直し等も含めていろいろ出てくるわけであるかと思いますけど、現実問題、我々は国会議員として、国民生活も含めて経済も含めて、支障が起きてきたら大変な問題になる。さらに、企業は生産性を求めて海外へ移転するような状況が起きてしまった後で対応するというのは大変な状況であるかと思います。そうしたことも含めて、恐らく大臣は玄海の再稼働をお願いに行ったというのではないかなと思っております。 　私は、大臣の印象が非常に気の毒な大臣だなと、そして、随分思いがあって訴えたいんだけれども、我慢に我慢を重ねているなと。菅さんが大臣に対してストレスのテストをやっている。痛みに対してよく頑張った、感動したと最後に言うのか分からないんですが、恐らく大臣は、まあ言わなくていいんですけれども、私は、大臣の心は感動したじゃなくて、菅、どうしたという思いであるかと思います。 　そして、例えば大臣の選挙区でライバルであったという与謝野さんが内閣に入るような状況、これも私が同じ立場だったらとんでもない話。そして、浜岡の停止の要請の記者会見、これは皆さんが思っているかと思いますが、あの記者会見は私は当然大臣がやるべきだと思っておりました。そして、原発の再稼働、玄海のですね。今、大臣は、私は、心の中で申し訳ないと思っているのは、まず最初に頭に浮かぶのは、大臣が佐賀県に行って再稼働に対して合意をしていただいた玄海の町長、佐賀県の古川知事に対してそういう思いがあるかと思います。 　本来だったら、大臣は辞意をほのめかしたような新聞報道がありましたけれども、総理も一定のめどが付いたら辞めるのか辞めないのか分からないですけれども、大臣が辞める方が信憑性があるかと思います。ただ、現実には、辞めるのは私は大臣ではなくて総理であるかと思っております。 　ただ、私が心配しているのは、これから、今委員会が始まってテレビでいろんな報道がされてまいります。恐らく、国民の多くの方々が海江田さんは気の毒だなと、そして菅さんは無理言っているなと、随分耐えに耐えて頑張っているなと思っていると思います。しかし、この委員会が続くによって、あのストレステストも含めて、また世論が大分変わってきて、これが重要であるんだったら、何でそのストレステストを前提に地元に合意を求めなかったんだというような変な世論が出てくるような気がしてならない、私は心配しているところであります。まあ私の感想ですけれども、大臣は一日も早く辞めた方がいいと、これは私は思っております。 　本来、野党は、選挙を考えた場合は、菅さんに長くやってもらって民主党の中でがたがたしてもらった方が選挙は有利なんですけれども、我々が選挙にとって不利であっても、総理が辞めなくてはいけないというのは、もうだんだんみんなが気付いてきている。もうこの国を何とか動かさなければいけない、そして震災の復興復旧に対しては心を一つにして与野党で取り組まなければいけないという中で、いつも前へ進もうと思うと大きな問題を起こしてきているのが今の総理ではないかなと思っております。 　私、大臣に答弁求めませんので、安心して聞いていていただければと思います。そう言えば、恐らく大臣の性格でしたら最後は一言言うかと思いましてね。二言、三言言うかと思います。 　それで、私も長い地方議会も経験させて、政治活動をさせていただきました。常に判断するときにいいアドバイスをしてくれるのが妻や子供たちでありました。大臣もそうした環境にあるかと思いますが、いろんな言葉の中でしっかりと身内がいい判断をしていただけるかと思っておりますし、側近には、副大臣ということでモーニングまで用意した中山政務官もいらっしゃいますのでね。 　私は今、こちら側に民主党の議員さんもいらっしゃいますけど、今求められているのは、与党民主党が行動を起こすときではないかなと思っております。そして、我々もしっかりと取り組んでいきたい。 　本当に海江田さんは気の毒だなと、本当に気の毒だなと思っております。ただ、委員会でいろいろな形で質問をこれから受けてきて、テレビにも、画面に映ります。そうすると、自分の主張してきたことと多少食い違う場面が出てきた中で、国民があそこまで大臣をやりたいのかなと思われる場面が出てくるかと思います。私は政治家海江田万里としてしっかりと受け止めて行動をしていただきたい。 　御感想をということでありますので、私の言ったことで気に入らない点がありましたら修正していただきたいと思いますが、思いを言っていただきたい。

○国務大臣（海江田万里君）　お話を聞いているだけでいいのかなと思いましたら、最後に質問が来ましたので。 　やはり、やりかけのことはあるんですね。本当に私はいつまでも大臣の座にしがみついているというつもりはございません。別に、大臣の俸給も前から返していますし、今、一議員と同じ立場でございます。いろいろ、車が付いたり役所の中で部屋があったりしますが、まあそんなものはどうでもいい話でありまして、本当にその意味ではいつまでもしがみつくつもりはありません。 　ただ、今日は鉱業法の議論でありますが、やがてこの当委員会で再生可能エネルギーの買取りの法案がございます。それから、やはり今度の原発の事故で損害賠償を、当然のことでございますが、被害に遭われた方々に損害賠償をしっかりしなければいけないわけで、そのための、今、参議院では仮払いの法律が議論されております。それから今、衆議院の方では、これは復興特別委員会で、この機構法ということでございますが、これが議論をされております。 　やはり、これは私がしっかりと責任を持って、もちろん中山政務官という立派な政務三役もおりますので、お願いもしてもいいわけでございますが、やっぱりそこはやりませんとね、これは、何と申しますか、途中で投げ出したということになりますので、そこはやっぱりしっかりやろうというふうに思っておりますので、いつまでもということは私の生き方としても余り好ましいところではありませんが、そこはもう少しお付き合いをいただきたいというのが正直なところでございます。

○関口昌一君　別段、我々が大臣に対して辞任要求しているわけじゃなくて、大臣の心情を察して、もう辞めても国民が、ほうり出したなんて誰も思わないと思いますよ。私は、大臣が毅然とした態度を取ったということで評価を得ると思っております。 　私が今心配しているのは、現実に五十四基の原発が止まる現実が出てきているなと思っております。例えば、総理が替わって大臣が替わってもその地元はなかなか合意をしていただかない、あの第二の普天間のような問題が出てくるような状況が必ず出てくるような気がしてならないわけであります。 　私はそのときに大臣が今取った行動が評価されると思っておりますので、もうこれ以上私は言いませんので、野党の質問に対してそのとおりですと言ったら大変なことになるかと思いますのであれですが、私は政治家として海江田大臣を見てきて、そうした中で本当に気の毒だなと。もう我慢に我慢を重ねて頑張ってきたんだから、国民も評価をしていただいている。そして、今この流れを変えなければいけないと。大臣の一つの行動が大きな流れに変わると私は確信をしておりますし、今後、政治家海江田万里として政治活動をしていく上で大きなウエートを占めてくるかなと思っております。 　若輩の者がこうした発言をしたことをお許しをいただくとともに、健康には御留意をされまして頑張っていただきたいと思っております。 　時間も大分余りましたけど、我々もさすがに与党を経験したなと、余裕があるなと思われるためにも、大臣もお疲れであるかと思いますので、この辺で質問をやめさせていただきます。 　ありがとうございました。

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　やはりこれだけの関口先生の御発言の後に、私も黙っているわけにはいかないのでございます。 　菅総理がいつお辞めになるかは定かではありません。これは特に与党の方が悩んでいらっしゃるんじゃないかなと。関口先生もおっしゃったように、野党はずっといていただきたいです。菅さんで選挙をしたら、もうぼろ負けに民主党はなってしまうということが目に見えているわけでございますけれど、しかしそうじゃない。この国がどうなるのか、国民生活がどうなるのか、それを考えたら、野党がいいとか与党が何とかじゃなくて、本当に菅さんには身の処し方を考えていただきたいと、もう本当に深く思うところでございます。 　昨日の記者会見を拝見していても、脱原発なることをおっしゃいましたが、じゃ、この夏そして冬、これからどうするんだと、順次止まっていってしまう、原発がですね。質問したら、ちゃんと答えられなかったわけですけれども、こうおっしゃったんですよ、自家発電と節電で乗り切れますと。本当にそうなんですか。私は、確信犯でおっしゃっているんだと思いますが、こんな発言をする方が総理でいらっしゃるということに本当に心底もう身が寒くなる、国民のために本当に大変だという思いを強くした。それは私だけではないと思います。 　十五分しかないので、ずっとしゃべっていて鉱業法を質問しないで終わっちゃうと困るんですけれども、（発言する者あり）いいですか、そうですか。鉱業法は最後にちょこっとします。じゃ、おっしゃってくださるのであれば。 　いや、私は、海江田大臣、一生懸命やっていらっしゃるのに、あれはないだろうと思うんですよ。だって玄海へいらっしゃるときも、総理は私も同じ気持ちです、頑張ってくださいとおっしゃったんですよ。これ、テレビでもやっていましたから、みんな一般の国民も知っているんですね。それなのに、この間からとうとうとおっしゃることは、ストレステストを自分が申し上げたために、国民はそうか、本当に安全、安心のためにしっかりと総理はやってくれている。要するに、勝手にやり出そうとした経済産業省、大臣とは言わないんですよ、あえて総理は。でも、これに対してストップを掛けた私に国民は拍手喝采していると、よくこれを言ってくださったといって喜んでいるとおっしゃっているんですよ。冗談じゃない。それでは大臣の立場はどうなるんだと。私は、余りのことにもう本当に憤慨を通り越しているわけでございます。 　当然そういうことも考えた上できちんと、そのストレステストという名前の付いたことはおいておいても、本当にそれに匹敵することをやっていてきちんとお願いをしているわけだということは私たちは分かっているんですけど、あんなふうに何回も何回も言うと、じゃ何なのって、やっていなかったのなんて一般の人は思うわけですよ。だから、なるべくああいうことは発言させないようにしなきゃいけないなと。私も明日、補正予算の質問するんですけど、それ言わせないためにどうしたらいいかななんていうふうに今ちょっと考えているところであります。 　それで私は、やっぱり大臣、最後に本当は質問しようと思ったんですけれど、種々のことでやっぱり大臣じゃなきゃできないということをやられて、きちんと国民の皆様に私はこういうことをやりましたということをはっきりお示しくださった方がいいと思うんです。今回こういうことになりまして、非常に電力のことでも大変な状況になっているわけでございます。特に被災地の方々はもうこれで悩んでいるわけですね。 　私も先日、実は塩竈のかまぼこ組合の方々から、もう一五％ってこういうことになったけれども、これじゃもう私たち、やっと国の復旧復興を待っていられない。つまり、本格的な予算が先延ばしになっちゃったわけですから、もう自力で何とかこれをやり出したんだけど、この一五％ということで、もうとてもじゃないけれどこれではもうやっていかれないと、本当に死活問題なんですと、何とかこれを考えていただけないだろうかと。つまり、製造過程では冷蔵保存、冷凍保存、いろいろあるんですね。もう夜中にやればいいじゃないかとか、組合だからいっぱい業者がいるんだからそこで何とか融通し合って、私は朝早くやる、こっちは夕方以降にやるとか、いろんなことをやれば工夫ができるんじゃないか、そんなことは被災地では無理なんですよ。 　ですから、私は、やはり切実なこの要望、もちろんサプライチェーンもあるんですよ。このかまぼこの業界だけじゃないんです、ほかにもいっぱいあるわけですよ。こういう被災地の方々のこの要望に対して、やっぱり適用除外あるいは制限緩和、あるいはどんなことでもいいんですね。一年なら一年でもいいですよ。めどが付くまででも少し制限緩和しましょうでもいいんですよ、ほんの少しでも、大きくできなければ。でも、何か被災地のために、それは、この業界のことを言っているんじゃないんです。被災地全体のそうした企業等に対して、やっぱりここは、まあ大企業は、済みません、やってくださいとお願いしてもいい。でも、せめて中小企業とか零細企業も含めて、何らか私は、支援という言い方が合っているかどうかは分かりませんけど、何か私は考えていただきたい。大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（海江田万里君）　この電力の需要の制限でありますが、本当に法律も、それはもう発動しない方がいいわけでありましたが、ああいう形になりまして、大口の需要者の方々に一五％の削減をお願いをしました。 　しかし、その中で、私どもも被災地域に対して全く他の地域と同じであっていいということは思いませんでしたから、まず被災地域の中でも、被災者の方々が避難をされているような場所でありますとか、あるいは病院でありますとか、あるいは福祉の施設でありますとか、こういうものは外しました。それから、たしか、今これはエネルギー庁の長官から数字を聞きましたけれども、およそ五百の事業所だということでございますけれども、およそ五百の事業者は事前に事情があるということで申出を受けまして、その中でこの一五％の削減という対象から外したところでございますので、その意味ではそういう手当てはしてございますが。 　ただ、今、松委員からも御指摘がありましたように、やはりこれからこの夏をしのげばいいということではありませんで、特に東北地域は冬の問題がございます。その冬に今の状況ではこれは電力の供給が大幅に回復するということがまだまだ見込まれる状況にありませんので、やはりこれはこれから冬に向けて、あるいはさらに来年に向けて、是非、松委員もそうやって地元の細かな声を聞いておられるようでございますから、経産省の方に、またあるいはこの後でもよろしゅうございますからおっしゃっていただけますと、そういうこともこれから配慮をしてやっていかなければいけないと思っております。 　それから、免除と。もちろん、今一五％のほかに、免除ですから、全くそういう規制から外すよということと、それからもう一つは、一五％のところを一〇％にしましょうとかいうお話もございます。それから、今、委員御自身からの指摘がございましたけれども、グループを作って融通をしていただくというようなこともございますので、そういうことをおっしゃっていただければ私どもの方でアドバイスもいたしまして、そしてこれから先のことにも備えていきたいと、そのように考えております。

○松あきら君　大臣、私、とても僣越なんですけれども、被災地の皆様の苦しみは受け止めております、よく分かっております、その思いの中でできる限りのことを私はしたいと思うということをまずおっしゃると、響くんですよ。でも、淡々と何かおっしゃると、本当に分かっていらっしゃるのかなと、この苦しみが。もう立ち行かないと言ってるわけですね。確かに、手を挙げて申請すると免除されるところもあるんですけど、それは例えば、被災証明を持っている人五名以上を新たに雇用すると免除されるとかそういうことになっていて、なかなかそんなところに入らないんですよ。もちろん病院とかそういう命にかかわるところは別ですよ、企業のことですよ、申し上げているのは。 　ですから、やっぱりそれでグループで融通しろなんという状況じゃないんですよ、もう被災地に行ってお分かりになっていらっしゃると思いますけど。だから、だから私は一段と、一〇％じゃなくてもいい、一五を二％か三％削減するのでもいい、そのほんのちょっとでも何かやってもらえる、気持ちが通じているということが私は非常に大事であるということを申し上げたいんです。ここが役人ではできない政治判断、まさに大臣の判断でできることだと思いますので、それを、僣越でございますが、そういう思いで申し上げさせていただきました。 　それでは、六十一年ぶりに改正します鉱業法について、一問か二問は言わないといけないと思います。 　近年、関口先生もおっしゃっておりました中国など急成長する国々による国際的な資源ナショナリズムの競争が激化をしてきたわけでございます。私も余計なことばかり思っていますけど、本当に戦略的互恵関係ですか、これも、もしかしたら解釈が違うのかななんて時々心配になりますよね。もうおっしゃっていることと、言っていることがまるっきり違うわけでございますので、例えばそうした中国などに日本が対処していくというのは非常に難しいわけでございます。私もいっぱい調べていっぱい言いたいことあるんですけれども、全部飛ばします。 　衆議院でもそのきな臭い東シナ海のガス田について議論が繰り返されましたように、規制の実効性をどう確保するか、これが問題ですね。資源探査活動ではなく、あくまでも科学調査だと主張された場合どうするのかという問題。立入検査や中止命令など、直接的な実行、行使ということが海上保安庁などと連携を取って取れるということでございますけれども、証拠を押さえている間にやられちゃいますから、余り悠長なことを言わないでこれを実行していただきたい。 　それから、正当な許可を得た事業者が探査データを第三者に譲渡なんかしちゃった場合どうするのかと。場合によっては探査データの提出を求めることができるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　資源探査、これは開発の前提として大変重要なところでございます。これを適正にやるということが非常に重要でございまして、今般、この法案の中で新たにこれを規制をするということにいたしたわけでございます。 　一方、御指摘がありましたように、資源探査と科学的調査というのは非常に区分が実際に難しゅうございます。したがいまして、規制対象とする探査行為につきましては、目的というような主観的要素によらないで、その態様によって客観的に判断していくということにしたい、これが重要であると思っております。 　具体的には、これを行えば比較的精緻な地質情報が得られ、また仮にこれが不適切な方法で行われた場合には他の産業等に不利益を生ずるというようなものについて、人工的に発生させる地震波を利用するいわゆる地震探鉱法、さらには、海域でございますと電気探査法とかあるいは磁力探査法というのがございますが、こういったものを外形的に分かる格好で規制の対象とすることを想定しております。 　したがいまして、仮に実施者が科学的調査だといって主張をし、場合により、国際海洋法条約に基づくガイドラインに基づく事前同意を求めてきているような場合で当然同意してくれるだろうと思っている場合におきましても、外形上今申し上げたようなことに該当する場合には、ガイドラインの同意はいたしませんで、きっちりこの規制の対象とすることにしております。これにもし違反をした場合には、今御指摘のような立入検査、中止命令等々、しっかりとした適切な措置を講ずる考えでおります。

○松あきら君　しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に一言だけ申し上げます。 　我が国は、領土は少ない、けれども我が領海の海あるいはＥＥＺには本当にすばらしい熱水鉱床、資源が眠っております。こうした豊富な資源、これは本当にすばらしいと思いますが、なかなか探査など、採掘なども難しいところがあります。しかし、一番簡単で世界有数の埋蔵量と言われるのが都市鉱山です。是非、詳しくは申し上げませんけれど、パソコンや携帯電話、テレビ、あるいは金やプラチナやインジウム、これらレアメタルなど、もっといろいろあるんですけど、もう豊富にあります。ですから、単にもう使わないいろんな電子機器などは東南アジアなどに出しちゃうなんてことを考えないで、しっかりとこの都市鉱山を活用していただきたい。最後にお願いしまして、私の質問を終わります。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　先ほどから、関口さんのちょっと涙が出てしまいそうなお話を聞いたり、松さんのお話を聞いている中で、何となくこの委員会がちょっと不思議な雰囲気に包まれてしまっているんですけれども。 　私は海江田大臣を実は経営者時代から存じ上げておりまして、大変期待をしている政治家のお一人だったわけですが、私は違う形でエールを送らせていただきたいと思っているんですが、先ほどおっしゃいました、辞意を表明されたとはいうものの、賠償支援機構法であったり、仮払い法案、こういったものを最後までしっかりと見届けて成立させていきたいんだというふうにおっしゃっていましたが、ここを徹底的にもう一度議論したいなというふうに感じております。 　今日は鉱業法の話ということで、まずは鉱業法についてお聞きしたいんですが、ただ、質問、私考えたものはほとんどもう既に出てしまっていまして、一つだけ質問といいますか御提案をさせていただきたいなと思っていますけれども、今現在、国内で約八千件の鉱業権が設定されていますけれども、そのうち約八割が未着手若しくは休業中となっておりまして、それに対する対策等は先ほどお話をいただきましたが、是非、これ、明確なやはり目標を設定していただきたいなというふうに思うんですよね。 　例えば、これから五年間でその六千数百件のうちの半分は、例えば権利を使わない方には放棄をしていただく、若しくはしっかりと試掘なり採掘なりを着手していただくと。是非このような目標数値を持っていただく、これが必要なのではないかなというふうに思っておりますが、じゃ、せっかくですからちょっとこれ、質問としてよろしいでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　委員御案内だろうと思いますけれども、今度の改正鉱業法の中では六か月という期日の定めがございますね、これは。鉱業権の設定後、六か月以内に事業に着手する義務を負うと。ただし、着手できない場合もあろうかと思いますが、その場合は事由を示して経済産業大臣の認可を受けることが必要ということでございますから、この事由が正当な事由でなければ、当然のことながらこの鉱業権というものは放棄していただくことになろうかと思います。 　過去の鉱業法にも同趣旨の規定はあったわけでございますが、ところがその実際の運用については今委員御指摘のような状況でございますから、今度新たにこうしたその六か月ということが、新たにこの法案の議論を通じて、そして、これが成立をした場合、やはりそれが一つの目安にもなろうかと思いますので、今御指摘のありましたおよそ八割のまだ実際に着手していない部分については、なるべく早い機会に、今の段階で何か月目に幾つというようなことにはならないと思いますが、まずやっぱりそれぞれの鉱業権の所有者に対してどういう計画があるのかということをしっかりと確認をして、その上でもうこれは諦めてくださいというような形で申し渡しと申しますか、そういうことをやろうと思っております。

○松田公太君　ありがとうございます。徹底してその運用面、これを是非やっていただきたいなというふうに思います。やはり今まで、既にあったんでしょうけれども、なあなあで来てしまった部分があるんじゃないかなというふうに思いますので、ここの見直しを是非していただければと。そういった意味では、本来は数値目標があった方がその目標に向かって進むということでより厳しい形を取れるんじゃないかなというふうに思いますので、それを引き続き是非御検討いただければと思います。 　引き続きまして、ストレステストについてお聞きしたいと思います。 　私も銀行員を六年間やりまして、朝令暮改の上司の下に勤めたことがありまして、非常に大変だったという記憶がありますが、ストレステスト、やはり先日、突然菅総理によって発表されてしまいましたが、このストレステストというものは、誰がどのようにテストする体制になるのか、これをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　このストレステストの中身、これについては今保安院とそれから原子力安全委員会の間で調整をしております。これは事務方の調整でありますので、その事務方の調整を受けて、私とそれから枝野官房長官、それから細野原子力担当の大臣という形で、まず事務方から上がってきましたものをチェックすると、こういうことになろうかと思います。

○松田公太君　そのストレステストのチェック項目であったり中身ということよりも、私が非常に心配していますのは、それを誰がやはりテストするのかというところなんですね。今のままですと、どうしても、例えば生徒が自分で試験を受けて自分でその採点をするような感じになってしまっているんではないかなというふうに感じるんです。 　これも先般から申し上げておりますが、みんなの党では緊急安全法案というものを出しておりまして、原子力、これは実は国会の方で関与してチェックしましょうというものになっているんですね。そしてまた、そこに行き着くまでには、知見者であったり、有識者ですね、有識者であったり、また住民も一部入っていただいて一緒にそのストレステストをやっていきましょうという立て付けになっているんですけれども、これについてはどのように思われますでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　私も、みんなの党がまとめましたその安全基準の、あれは法律の前の段階ですか、を拝見させていただきました。（発言する者あり）法案として、もうじゃ法律になっているということでございますが、その中の要点というのは、今、松田委員からお話があったとおりでございますが、それは本当にしっかりと国会で議論していただくことになろうかと思いますが、今の、現在ございます法律の立て付けでは、実際にテストを行うのは実は事業者なんですね、これは。 　ですから、いろんなストレスを掛けて、それに対して、これはコンピューター上でのテストの実施ということになろうかと思いますけれども、このくらいの裕度といいますか余裕があるということを出してくると。そうすると、それを保安院が、そうした計算式というんですか、そういう計算が合っているかどうかということをチェックをいたしまして、そしてそれを今度は安全委員会というもう一つのチェックを経て、それで確かにその出てきた裕度と申しますか、よく地震で、マグニチュード七の地震が起きたとき、格納容器が守られる裕度というのは、例えばの話ですけど一・三ありますよという形で出てくれば、その一・三という数字が確かにそのとおりであるということで、余裕度がそれだけあるということが明らかになるということでございます。 　みんなの党さんは、そこにより第三者的な地元の人たちを入れようとか、あるいは国会の関与をということを言っておりますが、そうした数字は出てまいりますんで、恐らくその出てきた数字に対する評価というんですか、これでいいか、それともこれじゃ、やっぱり一に至らない場合はこれはもう無理だろうと思いますけれども、そうしたとき、これをストップさせるとかいうことを国会や地域の住民も参加した形で判断してもらうと、そういうことではないかなと思っておりますが、今私どもが考えておりますのは、事業者がやったのを保安院と安全委員会でチェックをして、そしてそのほかにもう少しいい形があればそれは追加的に、どういう組織を関与してもらうのがいいかということはこれからの議論になろうかと思いますが、今考えておるのはそういう状況です。

○松田公太君　今最大の問題点は、そのストレステストをやっても、結局、地域の住民もやはり国民の皆さんもやはり政府が言うことは信用できないということじゃないかなと思うんですね。保安院も安全委員会も結局一緒の、同じ穴のムジナじゃないかと。ですから、そこを変えていく必要があるんではないかなというふうに思いますんで、是非私どもの出している法案についても御審議、皆様にもしていただきたいなというふうに思っている次第でございます。 　引き続きまして、賠償支援機構法、先ほど、賠償支援機構法をちゃんと成立させないと、これは自分の責務だと、責任だというふうにおっしゃっていましたが、これが閣議決定された翌日から私、海江田大臣と、たしか復興特別委員会の方でも、こちらの経済産業委員会の方でも議論させていただいておりますが、あのときたしかＴ君の話を例に出させていただいたと思いますけれども、ちょっと私の疑問は幾ら考えても膨らむばかりなんですね、この法案に関しまして。これ本当に法治国家としてこういうことが許されていいのだろうかという根本的なところまで考えてしまうんですが、まず、そもそもこの機構はいつまで続くものだというふうに海江田大臣はお考えでしょうか、お聞かせいただきます。

○国務大臣（海江田万里君）　一つは、東京電力のこの事故に伴う損害賠償が収束をしたときというのが一つでございますが、ただ、それと同時に、今回は一般負担金ということでそれぞれの、東京電力以外の原子力発電所を持つ事業者にもまさに一般負担金をお願いをしているわけでありまして、この一般負担金をお願いしましたこの理由というのはまさに相互扶助でありまして、もちろんあってはならないことでありますけれども、この種の原子力事故が全くないということではありません。もちろん、規模はずっと小さいものであっても、ジェー・シー・オーの事故などもあったわけでございますけれども、やっぱり将来的な事故についても対応できるようにということでございますから、その意味では、将来にわたっても、東京電力の事故にかかわる賠償が完全に行われたという後であってもこの原子力の事故がある可能性があるということはございますので、引き続き存続をするということでございます。 　ただ、今のままということではなしに、これはいつと定めはございません。何年後に見直しをするという定めはありませんが、これは必要が出てまいりましたらこれは見直しをするということも考えておりますので。

○松田公太君　私が、いろんな疑問が本機構法についてあるんですけれども、今お聞きしました、いつまで続くんでしょうかと、これって非常に実は重要なことじゃないかなというふうに思っていまして、これ確認したところ、ずっとやはり永久に続くのが望ましいというような回答をされる方が多いんですね、各省庁ですね。今、海江田大臣も規模を縮小するにせよ、それを続けた方がいいだろうというお話だったと思うんですが、これは海江田大臣、もう以前から例えば天下りに対して大反対をされてきておりますけれども、これ天下り機構になっちゃうんじゃないかなという気さえするんですよね。これは非常に力を持つ機構になるのかなと。 　例えば、年間、今事故が起こった直後ですから、東電に関しては一千億、ほかの八社に関しては多分数百億ずつぐらい捻出していただこうという話になっていると思うんですが、これ相当な金額で、ここがかなりのまた権限を持つ機構になってしまうんではないかというふうに感じているんですね。非常にそういう恐怖感を本法案には感じるんですが、それについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは私の天下りに対する考え方でありますが、やっぱりこれから、今、当面その機構がすぐに天下りの機関になるなどとは考えていらっしゃらないはずでありまして、将来的にということだろうと思いますが、これははっきり申し上げまして、私は将来は天下りというものはなくなると思います、これは。もうできないと申しますか。ただ、そのためにはもちろん公務員制度の在り方も見直しをしなければいけないと思いますけれども、やっぱり天下りという形でなしに、例えば回転ドアみたいな形ではあろうかと思いますが、これまでのように一定のところまで行ったら次にそういう政府関係の法人に行ったり、あるいは民間の会社に行ったりというのは、これこそまさにそうでなければ、何と申しますか、日本の政治は退歩していくばかりでありますが、私はそこは本当に、まあ何年掛かるか分かりません、だけどこれは、確実にそれは減ってきます。 　私どものところから、経済産業省から東京電力に行った人間も、もうそれは辞めましたし、それは今回の事故があったということではありますけれども、やっぱりそういうのは着実に進んでいくと思いますから、この機構がそうした天下りの受皿になるんではないだろうかというふうには私は考えておりません。

○松田公太君　時間ですので終わらせていただきますが、本当に本法案については海江田大臣と引き続き徹底して議論をやっていきたいと思いますので、是非、私はそれまで辞めないでいただければと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上です。ありがとうございます。

○荒井広幸君　荒井でございます。 　鉱業法について、冒頭、これも三陸地方の発展というところに関連して、鉱業法についてお尋ねします。 　本法案に賛成をいたします。 　その中で、一九九九年、国の基礎試錐で三陸沖が天然ガス産出に成功しております、十一年前。先ほどのお話にもありましたが、実用化に向けて平成三十年を目途にロードマップを作り、官民共同で対応するんだと、こういうお話でありました。 　この三陸沖についてどのような工程表を持っていらっしゃるか、お聞かせください。

○国務大臣（海江田万里君）　荒井委員から御指摘のありましたように、確かに平成十一年、三陸沖で基礎試錐、これはボーリング調査ですね、これによりまして天然ガスが発見をされましたが、その後、周辺海域で民間企業による探査や試掘が行われましたけれども、残念ながらこの天然ガスの存在の広がりが確認されず、開発には至っていないのが現状であります。 　しかし、この三陸沖というのも大変大事なそうした天然ガスなどの賦存が予測されますので、更に性能のいい、先ほど中山政務官がお話をしました「資源」という船があるということで、私、残念ながらまだこれを見ておりませんが、この平成二十年に新規に導入をされました「資源」、これはまさに三次元物理探査というものが可能になるわけでございますから、改めて三陸沖も含めましてこの「資源」を使った探査を行っていくということでございます。

○荒井広幸君　「資源」による３Ｄの探査ですか、今まではなかなか、民間に任せたけれども、それ以後見付からなかったという可能性があったと。しかし、これ可能性あるかもしれません。そういうやっぱり希望を与えていただくことを是非私はお願いしますので、「資源」という名前の船に早期のカリキュラムを組んでいただきたいと要望しておきます。 　次は、農林省に来ていただいております、農業共済についてお尋ねいたします。 　農業共済は、まさに先ほどの、原発の今度の機構のように、農業者が相互扶助、助け合う仕組みであります。機構の場合は電力会社でございます。ところが、法律の盲点があった。これが原子力にかかわる全ての法律の欠陥であり、法全体の体系のなかったところなんですが、それは国が責任を持つ、この一点においてもそれが言えるんですが、この共済においては、共済は、作った農作物が災害に遭うからそれに対して補填するわけです、助け合えるわけです。原発によって作れない、津波によって作れない、あるわけです。作れないという想定はしていないんです。 　そういう意味で、特に原発の場合、また別な意味での問題が出てまいります。放射能というものが出てまいりますから、このところを法的にもしっかりしなくちゃいけないんですが、共済を掛ける人がいなくなるわけですよ、その地域は、作らないんですから。どのように対処されるつもりですか。

○政府参考人（坂井眞樹君）　お答えいたします。 　まず、原発の関係でございますが、委員御指摘のように、原発事故によって政府による避難指示あるいは作付け制限、こういった措置がとられておりますので、農業共済団体の組合員農家の方が作付けができない、営農ができない、停止せざるを得ないといった状況が生じております。この結果、組合員、加入者が減るということで、農業共済団体の方から見ますと、賦課金等の収入が減少する、こういった損害が生じているところでございます。 　このような状況に対応いたしまして、福島県の農業共済組合連合会におきましては、既に、原子力損害賠償紛争審査会の指針においてこうした損害が営業損害に該当すると、こういった考え方の下に、東京電力に対して被害概況の申出を行っております。今後、損害賠償手続を同連合会では進めていくというふうに伺っているところでございます。 　農林水産省としましても、こうした損害について適切な賠償が農業共済団体が受けることができるように適切な助言を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

○荒井広幸君　結局、東電に請求ですよね。原賠法、原賠審、ここの問題です、大臣。しかし、実際上どういう今現状になっているかというと、例えば道路なんかは公共事業で復旧するんでしょう。国というのは原賠法を待たなけりゃできないんですか。国が前面に出てないという今度の仮払いと基金の法律も思想がそこにあるんですよ。 　そうすると、これ農林省に聞きますが、そうした、例えばＮＯＳＡＩ双葉というところは全部退去です。作付け制限どころじゃないですよね。もちろん作付け制限しているところも大変ですけれども。そういうところは掛金さえ払えない人が出てきます。掛金さえ払えない人、このまま原賠法を待つんですか。もう負担は大変なんですよ。それなりに納めなくちゃならないものもある、そして共済組合は体力がなくなってくる。 　これは森林組合も全く一緒です、森林組合も。どんどんどんどん疲弊していく。そして職員の人たちはてんでばらばらになっていきますよ。この人たちがいなけりゃできないです。森林組合だって山を守っているのは実態に職員の人と作業員の人ですから。それでなくても大変な中やってきたんですよ。 　そういうときに、農林省、営業損害として東電に組合でまとめましたからそれを請求しているところでありますで、それで用が足りますか。どういう御認識ですか。

○政府参考人（坂井眞樹君）　先生御指摘のように、農業共済制度、こういった事態に至りまして、更に重要性が高まっているというふうに認識をしております。 　まず、掛金の問題につきましては、従来からその約半分を国が負担するといったことで農業者の負担軽減を図ってきているところでございます。これは一般的な措置でございますが、今回の地震発生に伴いまして、これは直接的な負担軽減ではございませんが、手続面での措置として、共済掛金につきましては、それぞれの作物ごとに支払期限が決まっております。これを、今回の地震の結果手元不如意ですぐには払えない、こういった状況もあるということで、原則六月三十日まで延長したところでございます。具体的には、果樹等ですと三月ないし四月に払込期限が来ているところを、手続面での措置として、六月末まで原則として延長する、そういった措置を講じております。 　また、農業者の方が非常に資金繰り等に御苦労されているという状況でございますので、一次補正予算等により、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等、こういった資金につきまして実質無利子、無担保、無保証で貸付けを行う、こういった措置を行っているところでございます。 　共済関係では、このほかに、被害を受けた、この被害はまさに震災による被害でございますが、こうした被害に対する損害評価をできるだけ速やかに行って早期に共済金を支払う、既に四月から支払を開始しておりますが、できる限りの措置としてそういった対応をしているところでございます。

○荒井広幸君　委員の皆さん、お聞きになってこのとおりなんです。結局、実態としては何もやらないんですよ。原賠法があって原賠審があって、それの対応を待っているという、この問題点なんです。 　森林組合では、共済でも同じですが、先ほどの双葉共済は福島市に行っているんですよね。だけれども、実際に共済するものないでしょう、理屈上は、実態上も。その人たちどうやって維持していくんですか、職員さんを含めて。次の展開のために、戻れた場合のためにどうしていくんですか、その人たちを維持するために。 　そして、同時に、森林組合についても同じく聞きます。森林組合も、まさに民主党も、森林・林業再生プランを持ち出すまでもなくて、この職員さんと作業員さんがいなければ日本の山は守れない、生態系は崩れる、こう言っているわけです。そういうためには、今避難している職員さんや作業員さんを、共済組合も森林組合も、三十キロ圏外のところで引き受ける、そういう費用については国がきちんと出すと、これぐらいのことは当然考えて今度の二次補正に予算組んだんでしょう、確認します。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　委員から御質問がございましたいわゆる避難等の指示のあった区域の周辺の森林組合、飯舘、双葉地方、それから相馬地方、ふくしま中央ということで、特に双葉地方においてはもうほとんどの区域が警戒区域内ということでございますので、近隣の田村森林組合の方に一部の方々は間借りをしているというような状況にあります。 　これまで、そういう意味で森林組合系統の中で相互扶助の精神に基づいてやっておられるという状況でございますが、国といたしましても、とにかく周辺の森林の状況がございますので、その周辺の森林において、例えば国有林でありますと国有林の作業、こういったものについて作業量を落とさないように、地域の方々がそういった周辺の地域の森林組合の方を受け入れているといったようなことに照らしまして、周辺の方々がある森林組合に対して作業の発注等をこれからも継続的に行っていきたいというふうに思っております。 　また、県の方でも、今まで森林が地震等でかなり林道等がやられましたので事業発注が遅れておりましたけれども、これについても順次周辺の地域において作業量が確保されつつあるというふうに思いますので、そういったものについて引き続き努力をさせていただきたいというふうに思っております。

○荒井広幸君　共済の方もありますけれども、結局、今のは極めて遠巻き、間接ながらそういう方を維持していこうということで、直接性がないんですよ、安心感がない。どんどん福島なんかは人口が流出して縮小スパイラルに入っているんですよ。安心しなさいと、これだけの仕事はあるんだから、ちゃんとその事務費用も面倒見ますよ、そしてその次の展開に備えなさい、そういう予算を二次補正に組まれることを期待して、今回は終わります。 　では、大臣、ＩＡＣ、インターナショナル・アクセス・コーポレーション、これは原子力などを専門に扱うコンサルタント会社、アメリカですけれども、私もこの発表会に行ってまいりました。代替のやり方についてです。現在やっている水の冷却ではなくてヘリウムガスによる冷却をしようと、空冷です、言ってみれば。これがうまくいかない場合にこうした考え方を取り入れ、そして、原子炉は解体せずに使用済燃料プールを含めて建屋全体をコンクリートで包む、覆う、埋める、いわゆる石棺化というやつですね、石棺化、これをすること、そして、地下の汚水が出ておりますから、地下の汚水もコンクリートで遮断して汚染拡大をしないようにする、こういう提案をしております。アメリカ政府にも彼らは出していると聞いております。 　こうしたことについて認識をどの程度されておられるかということ、時間がありませんから、そういうことを知っているかどうかですね。 　二つ目は、石棺方式というものについてどうお考えになるか。 　そして大臣、ここが大臣がお辞めにならないであるならば最大に重要なところです。先ほどの法律が通るというのは私は二次的なものでいいと思っています。一次的な責任は東電の工程表がうまく進まない場合、私、今言いました水の冷却です、これが進まない場合、代替法として国が前面になって、もちろん関係者が今日ここにいらっしゃいますが、こういうやり方をやらなきゃいけない、急遽こういうふうにしなきゃいけない、この方がもっとよかったかもしれない、この代替法を検討しておくということが政府の責務だと考えておりますが、石棺方式を含むこのやり方について三点、アバウトにお答えいただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　これ、全部を本当に丁寧にお話をしていますと十五分ぐらい掛かりますので、アバウトにお話をさせていただきますけれども、ＩＡＣのお話というのは承っております、これは。 　その中身が幾つかございます。一つが空冷方式ということと、石棺方式と、これが一番中心的な提案だろうと思います。空冷方式はいろんな世界のほかの国でもやっておりますが、我が国では今回、まもなく十七日がステップ１の一つの区切りの日にちになりますが、とにもかくにも循環水冷式と申しますか、この方式が動いております。もちろん、途中で様々な水漏れ等はありますが、動いております。そして、それによって建屋などにたまっておった水も徐々に減りつつありますので、やはりこれを見守るということでございます。 　そして、そこから先の問題でありまして、これは十七日がちょうど土曜日になりますか日曜日になりますか、ですから、十九日にこれから新たな、そのステップ１が終わった時点での工程表と申しますか、これのリバイズと、改定の工程表を出す予定でございますが、この中心的な見直しというのはやはり国が更に一歩前に出るということでございまして、その中には、今委員御指摘がありました地下水との遮断ということ、一般的な地下水ということでいうと、今の建屋の中の水位よりずっと上にあるわけでございますが、いろんな形で浸透するのではないだろうかということがございます。 　地下水の水脈というのはかなり上にあるわけでございますが、一般的に地中へしみて、そしてそれが地下水に混ざるんではないだろうかということでございますが、そうした遮蔽を行うということでありまして、あと、水冷式が駄目になったときの手当てということも、これも幾つかの手法と申しますか、これがもう一部は既にそうした準備の設備も実は導管などが設置されているところでありますので、今はこの循環型の水冷方式で行うということでありますが、それに対する、それが効果を生まなかったときの二次的な対策というのはこれはもう考えております。 　まだお話ししたいんですが、またいずれ。

○荒井広幸君　どうぞ、代替処理の戦略というものを持ち合わせていると思いますが、石棺方式、空冷方式含めて、しっかりと国の責任でやってください。 　浅田次郎さんの小説に「終わらざる夏」というのがあるんです。八月十五日、終戦になっても実は我々でいうところの北方領土……

○委員長（柳澤光美君）　時間が過ぎておりますので、まとめてください。

○荒井広幸君　はい。 　北方領土で戦争が続きました。大臣が辞めても福島県は全く終わらざる夏であるということを大臣に申し上げて、終わります。

○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　鉱業法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、牧野君から発言を求められておりますので、これを許します。牧野たかお君。

○牧野たかお君　私は、ただいま可決されました鉱業法の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派並びに各派に属しない議員大江康弘君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　鉱業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増し、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となっている状況の下、国内資源を適正に管理し、その開発をより適切に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　海洋立国として、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発の促進に向けて、国による探査を拡充させるとともに、民間企業と連携しつつ国が率先して開発に取り組むこと。 　二　創設される鉱物の探査の許可制度の執行に当たっては、我が国の排他的経済水域等における主権的権利が適切に確保されるよう十分な執行体制を構築するとともに、経済産業省、海上保安庁を始め関係省庁が緊密に連携して適切な対応を図ること。 　三　東シナ海資源開発については、白樺油ガス田等における中国側の動向を注視し、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求めるとともに、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。 　四　未処理の鉱業権の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準が適用されることも踏まえ、処理の迅速化に最大限努めること。 　五　特定鉱物の開発に係る特定開発者の選定が公平・適確に行われ、我が国の資源開発に資するよう、特定開発者を選定するための適切な評価基準を策定すること。また、国の機関が鉱物の探査を行う際の経済産業大臣への協議においては、国の機関以外の者に対する許可基準を踏まえ、適切に実施の可否を判断すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（柳澤光美君）　ただいま牧野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、牧野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、海江田経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海江田経済産業大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○委員長（柳澤光美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十四分散会