細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 まず、アメリカについてでございます。これは、それぞれの州法で決まっているものですが、一般的な制度としては、まずスプリットオフ、スピンオフとスプリットアップという三つの類型があります。 スプリットオフは、会社財産を現物出資して譲り受け会社の株式を取得し、譲り渡し会社は自社株買い戻しの対価として株主に譲り受け会社株式を分配するというものでございます。スピンオフは、会社財産を現物出資して譲り受け会社の株式を取得し、譲り渡し会…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 会社分割法制を審議いたします法制審議会の商法部会におきましては、学者の先生方の意見も一致いたしまして、この分割法制が円滑に施行されるためには労働者の保護ということを十分考えなければならないという議論が出ていたわけです。そういうことですので、労働省の担当課長に常に審議会に出席していただいておりましたし、また、連合の鷲尾会長は法制審議会の委員でございますけれども、部会にも連合の担当局長の方にお見えいただきまして、さまざまな…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○細川政府参考人 大変恐縮ですが、先ほどから伺っておりますが、ちょっと事実関係がよくわからないもので一概には御答弁できないのですが、詳しい事情をお教えいただければそれなりの考え方をお示しできるとは思いますが。申しわけございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○細川政府参考人 ただいまの御質問は、民法の錯誤の問題だと思いますが、動機が片側にだけあったというだけでは、そのことだけでは錯誤で無効になるということはございません。動機が表示されて相手方も知っているということが条件となるわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○細川政府参考人 それは、当事者間の契約締結に至る事情あるいは合意の前提事情、さまざまな事情によるわけでございますので、一概にどっちだということをお答えするというのはちょっと難しいと思っております。
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○細川政府参考人 御提案中の文書提出命令に関する民事訴訟法の一部を改正する法律でございますが、これは御指摘のとおり、刑事事件に係る訴訟に関する書類を除外対象としております。 まず、御質問に端的にお答えいたしますと、閣議決定を経て提出された法案でございますし、私どもとしては現在これを変更する必要はないというふうに考えております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 国籍法上、帰化の要件として、申請者が「素行が善良であること。」という要件がございます。したがいまして、素行善良であるかどうかの判断の上で、かつて前科があるかどうかということは重要な判断要素になるわけでございます。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 帰化許可事件の審査に当たりましては、それぞれの事案に応じて、国籍法所定の帰化条件を満たしているかどうかについて必要な調査を行っているわけです。 それで、具体的にどういう調査をしているかということは、申請者本人や関係者のプライバシーの問題とか外国との関係とかいろいろありまして、それから今後の調査が円滑にいくかどうかということもございまして、一般的には実は差し控えさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 この方に対する犯罪人引き渡し請求につきましては、法務省としましては、本年の四月六日に外務省からイタリア政府の請求書の送付を受けたところであります。現在、引き渡し請求の理由となっているテロ事件の内容や証拠関係を現時点において入手した資料に基づいて慎重に検討する一方、さらに、帰化許可の見直しに必要と思われる所要の調査及び資料の収集を行おうとしているところでございます。ですから、御指摘のような問題もこの過程でしっかり調査いた…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 これは、外国の政府との関係もございますから、外国政府の御了解もないと具体的にどういうことをするかというのもできませんし、お話もできないということになりますので、今の時点ではちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 一般論で申しますと、爆弾テロ事件で多数の死傷者を出すということは非常に重大な犯罪でございます。したがいまして、この帰化の処分が本当に正しかったかどうかというのは真剣に調査検討しなければならないと思っております。その過程では、外国との関係もございますので、外務省と密接に連絡をとりながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 国籍法中には帰化許可処分の取り消しに関する規定はございませんし、また、かつてそういうことをした例もございません。しかし、行政法の一般的な理論といたしましては、帰化許可処分も行政行為でございますが、行政行為に違法の瑕疵があれば、一定の要件のもとに正当な権限を有する行政庁が当該行為を職権で取り消すことができることと解されておりまして、これについては、他の事案でございますが、同趣旨の考えを述べた最高裁の判例もあるわけでござい…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 問題となっている事件が三十年前のものでございます。それから、帰化許可処分も十年以上前のものですので、捜査は相当慎重にしなければならないし、簡単に結論が出るとは思いませんけれども、一般論で申し上げれば、先ほど大臣からも御指摘がありましたけれども、爆弾テロの事件というのは重大、悪質な犯罪でありまして、国籍法の素行要件に反するということが明らかであると思うのです。したがいまして、爆弾テロの犯人であることが当局において明確にな…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 まず、借家人が退去した後、貸すことができるかということですが、賃貸借契約は債権の発生を目的とする契約でございますから、同一の目的物について複数の契約を締結することは、理論的には可能でございます。したがって、定期借家の借家人が期間満了前に借家から勝手に退去した場合には、その家主が借家を第三者に賃貸する契約をすることも可能でございます。 次の問題、今度は家賃の問題でございますが、そのように、定期借家の借家人が期間の満了前に…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 今木島先生が言われたのは通説的な解釈だと思います。私も、少数説があるかどうかは知りませんが、今申し上げたのが一般にとられている解釈だと思っております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 まず、前払いされた賃料でございますが、先ほど申し上げました考え方をとりますと、契約終了後期間満了までに相当する部分については、法律上の原因を欠くことになりますので、家主の不当利得になると解されます。したがいまして、従前の借家人は家主に対してこの返還を請求することができるというふうに解されるわけでございます。 次に、敷金は、一般的には、借家契約が終了するときに支払いの滞っている賃料債務や建物に関する損害賠償債務を担保する…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 敷金は借家人の債務履行の担保でございますので、その借家人に何ら債務不履行等がない場合には、当然返還されるということになるわけでございます。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 改正後の借地借家法第三十八条第四項により、家主が期間満了後も借家人に対して終了通告をしない場合には、家主は賃貸借の終了を借家人に対抗することはできないこととされております。他方、借家人は、期間満了後、契約が終了したことを主張して借家を明け渡すことができると解されています。 このことから、借家人が家主に対して賃貸借の終了を主張しない限り、借家人と家主の間では従前の賃貸借契約、すなわち定期借家契約が継続している状態になるも…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○細川政府参考人 この借地借家法の文理解釈から見れば、やはり、当初定期借家としたものですから、単に解約の通知がないということだけでそれが当然に普通借家に転換するというのは、ちょっとこの条文からは読めないと思います。 先生の言われたのは、事情変更の原則とか一般法理の問題を言われているんじゃないかと。だから、おっしゃったような事態が、長く使っていて、長く続いていて、それでもういつでも解約できるんだというのは、権利乱用だとか、そういうふうに一…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府参考人（細川清君） 第三条は、事業者及び消費者に対し、それぞれ条文に規定された内容の努力をすることを求めるという趣旨の努力規定、いわゆる訓示規定でございます。 したがいまして、この規定には特段の私法上の効果はなく、第一項について、これまでの裁判例に見られた事業者の説明義務に関する考え方に悪影響を及ぼしたり、二項につき、これにより消費者が新たに法的義務を負ったり消費者の保護の範囲を狭めるものではないというふうに考えております。 判決…