細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 まず、後の方の問題からお答え申し上げます。 分割計画書または分割契約書に記載すべき事項として、承継すべき権利義務という規定となっておりますが、雇用関係も当然に権利義務でございますので、これはその中に、労働雇用関係の契約上の地位も入っているということでございます。 それから、労働者の同意を要することを必要とすべきかどうかという点でございますが、この点につきましては、会社分割法制においては、会社の組織の再編成を円滑にするた…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 承継すべき権利義務と書けば、当然労働雇用関係に基づく権利義務も入るというのが我々の解釈でございまして、解釈といいますか、当然そうなるわけでございまして、商法は基本的な法律でございます、片仮名の法律でございますので、できるだけ短く書くというような原則がございます。そういう意味で書いていないわけでございまして、他の省庁等に遠慮したということはございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 会社分割は、先ほど申し上げましたように、営業を単位として行われるものでございますから、承継される営業に従事する労働者に係る労働契約は、通常の場合には当然承継されるものと考えられますが、当該営業に従事するすべての労働者につき例外なくその労働契約が当然に承継されるものとすると、分割のときの配置状況に形式的に従った画一的で硬直的な処理となりかねず、分割をする会社も労働者本人も承継を望まないような労働契約までが分割により承継さ…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 昨年の七月に公開いたしました商法改正案の中間試案では、この点は営業に限定していなかったわけですが、その後検討の結果、最終的には分割の対象を営業に限定したわけでございます。 その理由でございますが、会社分割は、合併や株式交換、株式移転と並ぶ企業再編成のための組織法上の行為として位置づけられたものであって、これによる権利義務の承継は包括的承継の性質を有するものであります。このような会社分割の特質にかんがみ、かつ、個々の権利…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 御提案中の改正案でございます商法第三百七十四条は、分割計画書の作成、株主総会による承認等について規定しているものでございます。 第一項は、新設分割を行うためには、分割計画書を作成し、株主総会の承認を得ることを要することとしたものでございます。分割計画書の作成は、分割によって設立される会社が分割をする会社から承継する権利義務の範囲等を明確にするために必要なものであり、これについて株主総会の承認を要することとしたのは、新設…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 分割により設立される会社または分割により営業を承継する会社の発行する株式を分割した会社に割り当てる物的分割は、これまでも分社と称され、現行の商法のもとでは営業の現物出資等の方法により行われてきたものでございますが、この会社分割の制度によって分社化を効率的に行うことができるようにしたわけでございます。 他方、分割により設立する会社または分割により営業を承継する会社の発行する株式を分割する会社の株主に割り当てる人的分割は、…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 今回の改正におきましては、分割によって設立される会社または分割によって営業を承継する会社に承継される権利義務に関する事項を分割計画書または分割契約書の記載事項としているわけでございます。この規定の趣旨は、分割の当事会社の株主や債権者にとっては、分割をする会社から分割によって営業を承継する会社に承継する権利義務の内容や、自己の債権の帰属先が重要な事柄でありますので、これらを明らかにするためでございます。 したがって、その…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 雇用契約は権利義務の体系でございます。雇用というのは、民法上の典型契約でございまして、使用者となる人と被用者となる人との間の契約でございますから、お互いに就労請求権あるいは賃金の請求権があるわけでございます。そういう権利義務はまさに権利義務でございますので、そこに分割計画書に記載される「承継スル権利義務」と書けば、その中には当然入り得るというふうに考えているわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 御指摘の商法第三百七十四条ノ三でございますが、これは、新設分割が株主の地位に大きな影響を及ぼし得るものであることから、重要な財産の営業譲渡の場合と同様に、新設分割に反対した少数株主を保護して、投下資本の回収という経済的救済を与えるために、分割計画書の承認を行う株主総会に先立って反対の意思を会社に対して書面で通知し、かつ当該株主総会において反対した株主は、会社に対して自己の有する株式を公正な価格で買い取るべきことを請求す…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 会社分割におきましては、分割をする会社の資産が、分割によって設立される会社または分割によって営業を承継する会社に移転するわけでございます。そして、分割をする会社の責任財産が減少することになりますし、また、分割によって設立される会社または分割によって営業を承継する会社についても、承継する権利義務の内容によってはその支払い能力に影響を及ぼすおそれがあるわけでございます。 一方、分割をする会社の債務が、分割によって設立される…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 分割の当事会社と労働契約を締結している労働者のうち、労働契約から生じた未払いの賃金債権や社内預金債権、それから既に勤務した期間に対応する退職金債権等を有する労働者につきましては、商法の第三百七十四条ノ四または三百七十四条ノ二十によって保護を受けるべき債権者に当たりますので、分割に対する異議を述べる機会を与えられているわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 御指摘の二カ条は、分割する会社から新設会社または営業を承継する会社に承継される財産が分割をする会社の有する総資産額に比較して著しく小さい場合、法案では分割をする会社の最終の貸借対照表に計上した資産の合計額の二十分の一を超えない場合と言っておりますが、このように総資産の額に比較して著しく小さい場合には、株主に与える影響が軽微であることや、現行法でも営業の重要でない一部の譲渡については株主総会の特別決議が不要とされているこ…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 御指摘の三百七十四条ノ二十三は、吸収分割によって営業を承継する会社について、分割手続の簡素合理化の見地から、簡易の分割手続を認めたものでございます。 第一項は、簡易の手続によるための要件を、分割によって営業を承継する会社の株主に与える影響が小さい場合に限ることとしまして、株主の持ち株比率の低下の度合いと各会社の規模の比較の観点から、分割新株の総数がその会社の発行済み株式の総数の二十分の一以下である場合に簡易の吸収分割手…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 御指摘の三百七十四条ノ十一でございますが、これは、新設分割の手続が適正に行われたことを間接的に担保するとともに、株主及び債権者に新設分割無効の訴えを提起するかどうかの判断資料を提供するために、取締役は、債権者保護手続の経過、分割の日、分割によって設立される会社が承継した権利義務並びに財産の価額及び債務の額、その他分割に関する事項を記載した書面を、六カ月間本店に備え置くことを要することといたしたものでございます。さらに、…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 会社分割による権利義務の承継は、合併の場合と同様、分割の登記を行うことによって法律上当然に生ずるいわゆる包括承継に当たるものでございます。営業譲渡が契約による個々の財産の移転というものとは違う、それとは違うわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 会社分割の手続に瑕疵があった場合には、その分割を事後的に無効としなければなりません。しかし、会社分割がされた後は、それが有効であることを前提として、分割をする会社、分割によって設立した会社、または分割によって営業を承継する会社のそれぞれについて新たな法律関係が形成され、その利害関係人も多数に上るのが通常でございます。したがいまして、分割を無効とすると、これらの法律関係が極めて複雑なものとなるおそれがございます。このため…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 本改正法の附則第一条では、改正法の施行日について「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」と定めております。 この改正法の施行の諸準備等に要する期間を確実に見通すことは困難でございますし、確定的に日を定めておくのも難しいために、その施行期日を政令に委任しているわけでございます。 なお、会社分割法制に伴う税制の手当てが大変大事でございますが、これについては、まだ相当の期間を要することが予想されるた…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 この法案が成立した場合には、私どもとしては、施行に向けての諸準備を最大限の努力をもってしなければならないということでございますし、また御指摘のような社会経済情勢というものも十分考慮しなければならないと思っているわけでございます。 ただ、今度の六月の株主総会等で、例えば株式移転を行って共通の持ち株会社をするという会社がある場合に、将来のスケジュールを示すことが必要でございます。ですから、その場合には、既に国会で法律が御承…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 これは、御指摘のとおり、珍しい規定でございます。その趣旨は、商法等の一部改正法律案による改正後の商法、有限会社法の規定に基づく会社分割に伴う労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護に関しては別に定める、こういうことを明らかにいたしたいということでございます。 商法の一部を改正する法律案では、分割による承継の対象となる営業に従事した労働者に係る労働契約は、他の権利義務と同様に、分割計画書等に記載されることによって、…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○細川政府参考人 会社分割法制の創設に伴う商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する法律を、百五十の法律について規定を整備する必要がありますので、これらを一括して改正するのが整備法案でございます。 その概要でございますが、大きく分けますと四項目ぐらいに分かれます。 第一は、会社分割制度の創設に伴う私法関係の法律の規定の整備でございまして、民法、非訟事件手続法、商業登記法、会社更生法等の法律の規定を整備するものでございます。 二番目…