細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○細川政府参考人 先ほど委員御指摘のとおり、少額訴訟の制度は、訴訟の目的の価額が三十万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴えについて、原則として一回の口頭弁論の期日で審理を完了するというものでございます。したがいまして、こういった要件を満たす訴えでありますれば、消費者契約法にかかわるものであっても、当然、少額訴訟の制度によることは可能でございます。 もっとも、争点が非常に複雑だとか、多数の証拠調べが必要であるなどの事情があるケースに…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 まず第一点目の御質問でございますが、菱和不動産からの説明は、仮差し押さえの登記については、整理回収銀行との間で話がついており、これは本来登記されるべきものではなかったが、整理回収銀行の担当者の手違いで登記されたものであるなどの事情があるので、過去の経緯自体がわからなくなるように職権で登記簿から削除することはできないかというものでありました。 それで、その点につきましては、野田出張所の登記官は、先ほどの菱和ハウスの説明に…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 菱和ハウスの担当者が法務局の担当者に申しましたのは、整理回収銀行とは話がついていたのだけれども、整理回収銀行の手違いで仮差し押さえが申請され、そのまま嘱託されたということでありまして、裁判所からの申請が誤っているということは全くございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 菱和ハウスの担当者が当時言ったことは、要するに、本来は仮差し押さえの申請をしないでということで話がついていたはずなのに申請がされてしまった、それで、その申請自体は正しいわけですからそのまま嘱託されたということだ、そう言っているわけで、裁判所や法務局が間違ったと言っているわけではないのでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 本件は不動産登記法七十六条四項の典型的な事例に当たらないことは、坂上先生御指摘のとおりでございます。 それで、今回の事件を契機としまして私どもが急いで聞き取り調査した結果を申しますと、現時点でこれが類推適用された事例が幾つかあるわけでございます。 例えば、他人の不動産に誤って仮差し押さえの登記や破産の登記をしたため誤記を理由としてその登記を抹消したが、所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合。登記の抹消…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 不動産登記制度のもとにおきましては、種々の場合に移記する場合がございます。例えば、登記用紙が大変古くなった、あるいは事後的に損耗している、あるいはもともと用紙が粗悪だったという場合には新しい登記用紙に移記しますが、その場合には、余白の有無にかかわらず新しい用紙に移記して、現に効力を有することだけを移記するという扱いになっております。したがいまして、不動産登記法上は、余白があるかどうかにかかわらず、移記すべきときは移記す…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 公開かぎと秘密かぎでございますが、これはいわゆる公開かぎ暗号方式という電子署名のやり方でございます。 これは、電子的な情報をコンピューターにより暗号処理する方法であり、通信文を暗号文に変換する際に用いるかぎ、すなわち一定の数値でございますが、これと暗号文を通信文に復元、解読するために必要なかぎとが異なるというものでございます。この二つのかぎは、一方のかぎがわかっても、それから他方のかぎを割り出すことはできないという性質…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 まず、有効期間の点でございますが、電子証明書の発行を受けた印鑑提出者は、電子証明書の有効期間中、秘密かぎを安全に保管し、秘密かぎを用い、会社を代表して電子署名することが期待されることとなります。そこで、電子証明書の有効期間は、会社が電子取引をしようとする期間、会社の代表者の任期等の事情を踏まえて定める必要があります。そのような判断は会社の代表者御自身がするのが適当でございます。そこで、電子証明書の有効期間は、会社の代表…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 まず、電子証明書は日本語で表示されるかどうかという問題でございますが、電子証明書におきましては、商号、本店、代表者の氏名、資格等先ほど申し上げた事項は、日本語で表記する予定でございます。また、利用者が希望する場合には、英字による会社名、代表者氏名を表示することを検討しているところでございます。 文字の種類や長さについては、電子認証システムを構築する上で一定の制限を設けることが必要となりますが、これらにつきましては、イン…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 御指摘の十二条の二第五項におきまして、電子証明書は法務大臣が指定する登記所の登記官のみが行うこととしております。 その理由は、電子証明書の発行、有効性に関する証明等の事務は、インターネットを通じて利用者に情報を送受信するものでございます。電子証明書のこういった発行事務は、セキュリティー設備を含む十分な人的、物的設備を備えた特定の登記所において集中的に行うのが効率的であります。また、そのようにしても遠隔地の利用者に負担を…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 電子証明書の発行手数料についてお尋ねでございます。 手数料につきましては、商業登記法第十三条第一項の規定に基づいて、物価の状況、電子認証の事務に要する費用その他一切の事情を考慮して政令で定めることとされております。 具体的には、電子認証の事務に要する総経費及び電子証明書の利用見通しを踏まえて、有効期間に応じて金額を定めることとなります。本件におきましては取引の相手方等の照会は一切無料ということになりますので、そういった…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 衆議院調査局法務調査室でおつくりになりました資料の十三ページの「電子証明書の表示例」でございます。 これは、登記官が発行した電子証明書をコンピューターの端末で見るとこういうような図になるということでございまして、シリアル番号というのが登記所の発行の連続番号でございます。発行者というのは、ＪＰというのは日本で、日本国の法務省がこれを発行しているということで、それから有効期間等が書いてあるわけでございます。それで、ここで管…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 我が国の民法は、いわゆる諾成主義をとっておりまして、申し込みと承諾によって契約が成立するわけでございます。その場合の通信手段については、さまざまなものがございまして、いわゆる対面の取引、それから電話等でする取引、手紙等でやります隔地者の取引とさまざまございますが、電子取引は要するに取引の当事者の意思の交換をインターネットを通じて電子的に行うというものが一般に電子取引と言われていると考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 対面取引の場合は、取引の相手方がだれであるかというのが一目瞭然にわかるわけです。それから、文書でやる場合、あるいはファクシミリの場合も含めますが、そういう場合には、文書等の証拠が後で残ります。ところが、インターネットの場合には、それが電子的になされますので、だれが本当に取引の相手方かどうかということが後でわからなくなることがある。それから、文書等を改ざんいたしますと、文書の場合には何らかの痕跡が残りますが、電子的には全…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 昨年末のミレニアムプロジェクトでも、商業登記制度に基づく電子認証制度が電子政府の実現の最も重要な基盤の一つであるというふうに言われているわけです。 その理由でございますが、商業登記制度に基づいて電子認証を行いますと、そこの電子証明書には、登記事項のうち、商号とか本店の所在地とか代表者の資格、氏名等が最も最新の情報として記載されるわけでございます。これは、代表者が変更いたしますと当然登記を申請する義務がありまして、これを…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 国、登記所自身が電子認証を実施するという点につきましては、これは従来、登記所が印鑑証明の制度をやっているわけです。この印鑑証明の制度自身は、当初、登記所に申請をした人は、次回以降の申請がその本人のものであることを証明するために印鑑登録をしてもらっているんですが、現実にはそれだけではなくて、民間の方々同士の重要な申請にみんなそれが使われている、あるいは役所にいろいろ申請する場合にそれが使われている、そういう実態がございま…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 今のところは、今月十四日の閣議決定という予定で準備を進めているところでございます。施行期日は十三年の四月一日という、本法は公布後一年以内ということになっていますが、ほぼ同じような時期に施行できるというふうに思っております。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、電子取引というのは世界的規模で行われますので、先ほど挙げられた三つのほかに、さらに外国の認証業者に登録して利用する方も当然ある、それも違う国、たくさんの国のものが用いられる可能性があるというのが実情でございます。 先ほどの認定をするというのは、新しく現在準備中の法律で認定をするのは、これは民間の業者の方を認定するわけでして、国みずからが行うものを認定するわけではございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 純理論的には諾成主義ですから何か合意があればよろしいわけですが、先ほど申し上げましたように、要するに、後でそういう合意があったかどうかということが例えば紛争になったときに確認することは難しいということは、文書でやる場合とは画然と違うわけですし、成り済まし等、他人の名前で電子取引をすることも可能でありますから、そういうことがないようにするために、電子認証制度を使えば他人の成り済ましを防ぐこともできるし、後で改ざんも防ぐこ…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 現行法でも一定の法律行為時あるいは意思表示について要式主義を採用しておりまして、特定の形式の文書をつくることを要求している例もあります。例えば遺言の方式として、公正証書によるあるいはその他の文書による、それから任意後見契約による、あるいは定期借地契約等、あるいはそのほかのものについて、あるいは会社の定款等について要式主義を採用しているものがあるわけです。 それで、電子取引は、これは事柄の性質上、要式主義としますのはなか…