細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 コンピューターの中にある情報の保全も大変重要な問題でございまして、現在考えております方式は、これはバックアップのテープをつくっておく。日々磁気テープ等に別にダウンロードしておきまして、それを回線でつながらない方法で別途保管しておく。そして、その保管の場所は、もともとのコンピューターの入っているところと同じですが、厳重な入退室管理をする、それから火災等の厳重な防止設備をする、そういうことを考えているわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 全く同じ場所に同じ方法で保管しておけば、おっしゃるような問題は起きるわけです。その点については、具体的にはまだ決めておりませんが、そういう問題が生じないように適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○細川政府参考人 電子証明書は登記官の電子署名があるわけでございます。登記官の電子署名は、これは通常の方の署名と違って、その倍のビット数、すなわち二千四十八のビットでつくろうと思っております。 そして、この登記官の秘密かぎは、特別の装置の中に格納し、かつこれについて厳重な入退室管理をする。それから、秘密かぎの保全装置から情報を抜き出そうとすれば、それによってその情報が壊れてしまうということを考えておりますので、まず偽造するのは現在の技術…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○細川政府参考人 本件の問題になっておりますマンションの仮差し押さえの登記の嘱託がされたのが平成十一年の一月二十六日でございますが、その翌々日ごろ、ある国会議員の秘書の方が菱和ハウスの担当者とともに東京法務局長を訪ねたということはございました。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○細川政府参考人 関係者をすべて調査いたしましたが、その際には、訪ねられた方々が、東京法務局長のところでしばらく雑談の後、不動産登記について相談があるので担当部局を紹介してほしい旨依頼がありまして、同局長の紹介によって、その方々が不動産登記部門の統括登記官のところに赴いたというのが事実関係でございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○細川政府参考人 これは、まず、若干の経緯がございますので、少し長くなりますが、調査の結果を御説明させていただきたいと思います。 まず初めに、菱和ハウス株式会社を所有者とする所有権保存の登記及び株式会社整理回収銀行、これは現在の整理回収機構でございますが、これを債権者とする仮差し押さえの登記の抹消の経過について御説明いたします。 まず、菱和ハウスの所有権保存の登記の抹消については、登記上利害関係を有する第三者である整理回収銀行の承諾書等…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○細川政府参考人 例えば、ある登記事項が抹消され、法的には既に効力を失っていても、特別な事情があることにより、登記簿上その痕跡を残しておくと事実上登記簿上の名義人等の回復困難な損害を生じるような場合が考えられます。 しかしながら、その判断は、具体的な事案に応じて登記官が個別的に判断せざるを得ないものでありますから、ここで具体例を示すことは困難であります。また、そのような事例が実務上どの程度あるかについては把握しておりません。 なお、申し…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○細川政府参考人 このような問題は、現在紙の登記簿には起こるのですが、全国の登記簿の約四割がコンピューター化されております。コンピューター化されている登記所におきましては、これは現在事項、現に効力を有する登記だけを出す、現在事項証明書という形で出すということも、全部事項証明書を出すことも自由でございます。 ですから、現に効力を有する登記だけを証明書を出すということは常に自由になっている問題でございまして、先ほど申し上げましたように、特別…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○細川政府参考人 菱和ハウスの担当者から受けた登記官の供述によりますと、本件においては、先ほど言った理由の事情のほかに、仮差し押さえの登記については整理回収銀行との間で話がついており、これは本来登記されるべきものではなかったが、担当者の手違いで登記されたものであるという事情があるとの説明があったわけでございます。そういうことで、これを信用して、特別の事情があるものと判断したというふうに聞いております。
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○細川政府参考人 仮差し押さえが現に効力を有するものであるときは、移記されたときでも当然にそれは新しい登記用紙に載るわけでございます。本件では、新聞だけで見て申し上げますが、仮差し押さえは抹消されております。これは債権者と話し合いがついて抹消したんだと思いますが、抹消しておりますので、そういう場合には現に効力を有しませんので、移記されない扱いになるわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○細川政府参考人 登記の抹消の手続は、登記権利者と登記義務者が共同申請いたします。ですから、この仮差し押さえを抹消するためには、この差し押さえの登記権利者である、この新聞に載っております登記簿上ですと整理回収銀行でございますが、その整理回収銀行と、それからその所有者、抹消しようとする人が、双方申請がなければならぬということですから、双方申請ということで、当事者がお互いにそれに同意しているということが当然推定できるわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○細川政府参考人 新登記用紙に移記する場合には、不動産登記法に規定がございますように、現に効力を有する登記を移記しろということになっております。ですから、仮差し押さえが現に効力を有するものであれば当然に移記されるわけで、そのときに、その時点で登記簿謄本をとればそのことがわかります。それから、仮差し押さえが現に効力がない、この新聞では抹消されておりますので、その後に移記されますと、新しい登記簿には仮差し押さえが記載されない、移記されないと…
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○細川政府参考人 その点は御指摘のとおりでございまして、どうしてこういうことになったのか、私ども、けさ新聞を見たばかりでございますので、先ほど大臣から早急に事実関係を確認するようにと御指示がございましたので、その点については早急に調査いたしたいと考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○細川政府参考人 前回の議員立法に際しましては、当省も各党から法案に関して問題はないかどうかの相談を受けておりまして、法制審議会商法部会の委員等の意見も聴取した上で、商法の原則との関係、殊に会社債権者及び株主の利益の保護の観点から検討を行い、意見をお伝えしたところでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第6号
○細川政府参考人 この間、法制審議会におきましては、株式交換、株式移転の制度の新設、さらには会社分割の制度の審議をしておりましたので、御指摘の資本準備金による株式消却については諮問をいたしておりません。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（細川清君） ただいま御指摘の事例はいわゆる二重売買の事例ではないかと思いますが、その場合に民法上どちらに対抗力があるかは、先に登記の申請をして受理した者が対抗力を持つということが民法の基本的な考え方でございます。ですから、ただいまの事例でございますと、いずれの方が申請されましても登記所は受理するということになります。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（細川清君） 大変恐縮ですが、ただいま資料を持っておりませんので、後ほどお届け申し上げたいと思います。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（細川清君） 登記所といたしましては、全国の法務局、地方法務局の本局、それからそれぞれの支局、出張所とございまして、全国で約八百でございます。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（細川清君） 共有物分割ができることは民法で規定しておりますが、その方法については特別に規定していないわけでございます。ですから、さまざまな分割の仕方がございまして、例えば土地を二分の一ずつ共有しているという場合には現物で半分に分筆する場合もございますし、あるいは二分の一の持ち分に相当する金銭を他方の者が交付することによってその他方の人が全持ち分を取得するというやり方もあります。この後者の仕方は昔から裁判例でも認められている…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（細川清君） 登記官が登記の申請があった場合には登記の申請に係る事項が適法に登記できるものかどうかということについて審査することになりますが、これにつきましては、権利に関する登記につきましては、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる形式的審査主義というものが不動産登記法上採用されています。これは提出された申請書類と登記簿等の書面のみに基づいて実体法上及び手続法上の要件を審査するというものでございまして、この制度を採用し…