細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2010/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川副大臣 今回の改正は、三十一日以上雇用見込みがあれば被保険者になる、こういうことでございますが、しかし、受給については六カ月と、従来どおりでございます。したがって、御指摘のように、例えば三カ月の短期の雇用契約でありますと、雇用保険はもらえない、入らなければならないけれども受給はできない、こういうことになります。 しかし、今回の制度で、短期の雇用が繰り返されるような場合は通算ができる、こういうことになっておりまして、例えば、一年間に…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川副大臣 御指摘の、公務員が雇用保険に加入した場合にその会計の収支はどうなるかということであります。 その場合に、公務員の離職率、それから、離職して再就職がどの期間でできるのかとかいう再就職率といいますか、そういうことでその収支が決まるわけです。 今委員が御指摘されましたように、来年、二十三年度で公務員の改革が行われます。そのときに、公務員の身分保障がどうなるのか。労働三権がどのような形で付与されるのか、それによって公務員の身分保障…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○細川副大臣 坂口委員には、雇用について御心配をいただいております。 私どもも、やはり雇用というのは大変大事な問題でありまして、これにはしっかり取り組んでいきたいというように思っております。 今、景気が大変厳しい状況でありまして、雇用失業状況がこれまた非常に厳しいところでございます。 ただ、今のところ、失業率あるいは有効求人倍率がやや持ち直しているような、そういう状況でもございますし、一方で、失業者数とかあるいはハローワークへの求職者数…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○細川副大臣 雇用調整助成金につきましては、特に、景気が悪くなって、リーマン・ショック以来、この制度については非常に企業の方からもニーズがあるところでございます。 ところが、昨年の後半といいますか、ちょうどリーマン・ショックから一年ぐらいたったときに、リーマン・ショックでどおんと景気が落ちた、それがずうっといっていますけれども、要件として、売り上げがちょうど一年前の五％下がった場合に適用、こうなっておりましたところ、これがあるからなかな…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（細川律夫君） 今委員の方から質問のありました健康保険料の軽減措置につきましては、これは小林委員がこれまで本当に熱心に取り組んでこられたその成果が今法案が通りますと結実をすると、こういうことでございまして、そこで、この軽減措置につきましては、その対象になる人たちにこれを知っていただかなきゃいかぬ、周知徹底がやはり何といっても大事かというふうに思います。 そういうことで、今委員もお話がありましたように、まずは失業された方はハローワ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（細川律夫君） もう小林委員も御指摘のとおり、政府広報に掲載をするように、もう既にこの件については申込みもしているところでございます。 それから、既にこの雇用保険の受領が終わっている方については、今度はその保険料の通知が行くわけですね。その通知の中にこういう制度が始まったというようなことも同封をしていただいて、その方にそれによって、この件について気付いていただくというようなことも市町村にもお願いをしようというふうに考えております…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（細川律夫君） この制度の利用者の数につきましては、これはきちっと把握できるように各市町村から報告を受けるようにしたいというふうに考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（細川律夫君） 小林委員のおっしゃられた、どういう環境で仕事ができる人生がいいのかと、こういうことだろうというふうに思います。 日本は、経済成長はいたしまして世界有数の経済大国にはなっておりますけれども、しかし、じゃ働く者が豊かでゆとりのある働き方をしているかというと、これはまた課題がたくさんあるのではないかというふうに思っております。 そこで、私が考えますには、やはり働くには健康がまずは保持されなきゃならない、健康でなければな…
第174回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（細川律夫君） 厚生労働省といたしましては、職業能力開発の行政について、これはまず労政審におきましていろいろと計画など立てながら実行いたしておりますけれども、まず国が担うべき雇用のセーフティーネットとしての離職者訓練、そして物づくり分野におきます高度先導的な職業訓練、そして質の高い訓練指導員そのものを養成するなど、そういうことで、雇用の能力開発ということで実施をいたしているところでございます。 以上です。
第174回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（細川律夫君） インターンシップというのは、やはり若い人が職業に関心を持って、そしてまた仕事に就く場合の大変重要な要素だというふうに思いますので、厚生労働省といたしましてもこれまで取り組んでまいりました。中高生に向けては平成十一年度から、それから大学生向けのインターンシップは十三年度から始めまして、厚生労働省としてはハローワークの仕事をしておりますので、受入れ企業などにもいろいろお願いもできる立場でもありますし、その情報を大学等…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○細川副大臣 阿部委員にお答えいたします。 労働者供給事業というのは、職業安定法四十四条で原則禁止をされております。それはなぜかといいますと、賃金の中間搾取とかあるいは強制労働が起こり得るということでこれは禁止をいたしておりますけれども、しかし、例外として、そういうおそれがない場合には、厚生労働省の大臣の許可ということで、労働組合などがその供給事業を行うことができる、こういうことになっております。 平成二十年度におきましては、七十九の組…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○細川副大臣 知っております。 御説明いたしますが、雇用保険なりあるいは労災の労働保険というのは、事業主が一人でも従業員を雇っておれば加入をしなければいけない、こういうことでありまして、小さい中小零細の事業主にとっては事務が面倒なところもあるわけです。したがって、そういうことを代理して行うことができるようにしているのが、その労働保険事務組合というのがございまして、その手続をすることとなっております。その労働保険事務組合が集まって全国的な…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○細川副大臣 この報奨金につきましては、労働保険の事務組合がその事務をしていただく、その労に報いるために、法律に基づいて交付しているものでございます。委員が御指摘されましたように、収納率が九五％以上であるというような要件を満たした場合に限って交付をいたしておりまして、この交付金があるということによって労働保険の収納率が高くなっているというふうに考えております。 これは、連合会とは関係なく、保険組合には報奨金を出すということになっておりま…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○細川副大臣 御指摘の独立行政法人とかあるいは公益の関連の予算については、平成二十二年度予算編成におきましても、長妻大臣からの強い御指示もありまして、いわゆる天下り法人に対する支出の見直しや、あるいは優先順位の低い事業の廃止あるいは削減等を図り、大幅な削減を行ったというところでございます。 具体的には、独立行政法人関連予算を平成二十一年度予算比で三百二十一億円削減をいたしておりまして、そのほか、公益法人関連予算についても、徹底した見直し…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○細川副大臣 雇調金につきましては、御承知のように、不況などで経営を縮小しなければいけないというときに、従業員を解雇せざるを得ないようなそういうときにも、雇用を守るために休業にしたり、あるいは教育訓練をするというときに、それにかかった費用に助成をする、これが雇調金なわけでございます。 それで、今回のリーマン・ショック以来のこの大不況におきましても、そういう事業縮小せざるを得ないような状況に置かれた人たちが雇調金を利用する、こういうことで…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○細川副大臣 今回、この大変なお金を使って雇調金の制度を利用していったところでありますけれども、これは、リーマン・ショック以来の大変な不況の中で、雇調金を使いやすいような形で、その制度の拡張とか要件の緩和とかそういうことを適宜行ってきたということで、そういう意味では、使い勝手のいいような形の雇調金にしたということで、この不況と相まってたくさんの事業主が利用されたということで、五千七百億円というような大変大きな数字になっております。 これ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（細川律夫君） 労働者派遣法の改正につきましては小林委員も以前から熱心に取り組まれてきた、そういう小林委員でありますけれども、今この労働者派遣法の改正案につきましては、労働政策審議会で御審議いただきまして、昨年の暮れに答申が出されまして、今その答申に基づいて今度のこの国会に提案をするということで今手続を進めているところでございます。今週ぐらいには何とかと思って頑張っているところでございます。 内容的には、御承知のように、登録派遣…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○副大臣（細川律夫君） この求職者支援制度、雇用保険と生活保護の間に第二のセーフティーネットを築くということ、これもまた小林委員、一生懸命これまで頑張ってこられたところでございます。 これにつきましては、今政府の方では、先ほど大臣の方からお話がありましたような基金事業ということで、失業した人に対しての職業訓練をしながら再就職を目指していただく、その間に十万円から十二万円の生活費も支給すると、こういう事業は行っているわけでありますけれども…
第174回 衆議院 内閣委員会 第3号
○細川副大臣 保育料につきましては、児童の保育に要します費用と、その家庭に対する、保護者に対する負担がどういうふうになるか、その影響を総合的に考慮して決定をされる、こういうことでございます。 来年度の予算につきましては、せんだっての事業仕分けで、これは再検討すべきだ、こういうことで、これまでは七段階で決めておりましたけれども、収入が多いということで八段階を設けるということになりました。 そこで、ではどういうふうに八段階を決めたかというこ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○副大臣（細川律夫君） 厚生労働副大臣の細川でございます。 長浜副大臣並びに足立、山井両政務官とともに長妻大臣を支え、柳田委員長を始め委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 お手元の資料に基づきまして、平成二十二年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、平成二十二年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十七兆五千五百六十一億円…