厚生労働委員会 第5号

○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。 　また、本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　去る十七日、予算委員会から、三月十九日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。本日は、社会保障と労働問題を中心に質問をいたします。 　まず、国民負担率について長妻大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。 　二月の十日の日、政府は二〇一〇年度の我が国の国民負担率が三九％になるとの見通しを発表いたしました。国民負担率というのは、企業や個人の所得に対する税金と社会保険料の割合を日本経済全体で見たものでございます。国民負担率に財政赤字の負担を加えた潜在的国民負担率というのもよく使われております。いずれにしても負担の大きさを表す指標でございます。 　国民負担率という考え方が使われるようになったのは、一九八二年の臨時行政調査会の答申からと言われております。一九九三年の行革審の答申では、高齢化のピーク時において五〇％以下を目標とすることが示されました。一九九七年実施の財政構造改革法第六条では、国民負担率を五〇％以下にすることが法律で明記をされました。二〇〇三年に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三でも、潜在的国民負担率を五〇％に抑えると、このようにされております。 　一九八二年の臨調以来、約四半世紀にわたって何回も国民負担率五〇％という考え方を示してきましたけれども、政府はどうして五〇％という目標にこだわってきたんでしょうか。このことを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、昭和五十七年の臨時行政調査会の答申においては、国民の負担感の限度や社会の活力の維持を考慮すれば、当時ヨーロッパ諸国の水準が五〇％前後だったということでございまして、それより低くとどめることが必要であるとして、その時点で設定されたというふうに考えております。

○小林正夫君　今日、お手元に資料一を用意をさせていただきました。これが国民負担率の国際比較として、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、現在の国民負担率がどうなっているかを表した表でございます。 　我が国は、二〇一〇年度において三九％の負担率になっているということは政府が明らかにした数字でございます。さらに、財政赤字の対国民所得比を加えると日本は五二・三％になっていると、これが現在の実態でございます。 　そこで、国民が負う負担の水準は、年金の支給や医療の提供などの給付の大きさから決まってくると思います。困ったときや苦しいときには助けてほしい、あるいは必要なものはすべて国や地方で面倒を見てほしいということになると、給付が無尽蔵に膨らんでしまいます。同時に、負担も際限なく重くなります。本当にこういう社会でいいのかどうか、私はそのように思います。 　一生懸命に自分で頑張る、あるいは努力することが基本だということは変わらないと思います。それでうまくいかないことや失敗することもありますけれども、そういうときには国が手を差し伸べたり、お互いに助け合わなきゃいけない、このように思います。私たちは、自助、公助、共助がミックスした社会を目指すべきだと思いますけれども、長妻大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　これ、私も今おっしゃられた自助、共助、公助ということが重要だというふうに思います。まず、御自身でできることは御自身でやっていただくと、なかなかそれが難しいことは社会全体で支え合うということで、一つは保険ということで御自身が拠出をしたお金、あるいはボランティア、ＮＰＯ、近所の助け合いもある意味では共助に入るんではないか。そして、それでもなかなか難しいものは公助ということで、これは国とか地方自治体が出張っていって、そこで税金で支えていくと、こういうようなことになるというのは基本だと思います。 　その中で考え方がいろいろ変化をして、例えばかつては自分の御両親を面倒を見るというのは子供の努めだということで、介護なんというのはこれは保険じゃなくて家でやるものだということでありましたけれども、社会の意識が変化して、それはやはり共助でやらなきゃいけないということで、徐々に共助の部分が広がり、公助の部分も意識の変化とともに広がっているということであります。 　それぞれが当然独立しているものではなくて、最終的には公助も共助も自助を促す、自助を引き出すためにやるというのが一つの前提で、生活保護にいたしましても、それは自助ということで、無理なくできる限り働けるようになった場合には働いていただく、それをサポートするというような発想が根底になければならないと考えております。

○小林正夫君　先ほど言いましたけれども、今日、この資料でございます。 　日本からスウェーデンまでこのように一覧表にまとめましたけれども、二〇一〇年度には潜在的国民負担率が先ほど言ったように五二・三％になると言っております。家族政策が充実しているフランスの場合は六五％になっている。福祉国家と言われるスウェーデンでは財政黒字のおかげで六〇％、こういう数字になっております。 　我が国はどういう国を目指すのか、この辺を私は政治の場で論議をしておかないと、これから更に社会保障制度の費用が大変掛かるという時代になるんですが、どこまで国が面倒を見れるのか、この辺のやはり目安を示すものが、一つの政府としての、国民負担率は将来的にもこうしたいと、こういう何か考え方を持っていないと、気の毒な人をみんな救おうじゃないかという社会になりがちになっていくんじゃないかなと。もちろん、気の毒な人を救っていくということは政治の責任だと思いますけれども、でもそれにも限界がありますから、そういう意味でこういう国民負担率を日本はどの程度にしていくのかと、こういう国民合意を取っていく必要があるんじゃないかなと、私はそのように思います。 　そこで、麻生前総理は、日本は中福祉中負担の国を目指すんだと、このように私も予算委員会で質問したときに当時そういうお答えがされておりました。そこで高福祉高負担ではないということも麻生総理は申しておりました。低福祉低負担でもないということもおっしゃっていました。だから、私は、麻生前総理が中福祉中負担とは言われるんだけれども、どういうことを言っているのか、よくイメージが正直言って私の頭の中には浮かびませんでした。 　したがって、この少子高齢化社会の中で、福祉と負担、この関係をどう考えていくのか、大いに国会で論議をして、これからの日本は、国民のこの負担率、これをどのぐらいのところにして、そういう国を目指すんだという、こういうことを何か合意をしておかないと私はいけないんじゃないかと思いますけれども、この辺についてのお考え、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　先ほども申し上げましたように、共助、公助の範疇というのは国民の皆さんの意識によって時代とともに変わってくるということで、初めにあらかじめ、例えば国民負担率はここまでで抑えるとか、あるいはここまでの社会保障サービスにするとか、そこからの議論というのは結果として導き出されるものであるというふうに考えておりまして、まずは今省内にもナショナルミニマム研究会というのを設置いたしまして、国あるいは地方自治体が保障すべき最低限度の生活というのは具体的にどういうものなのか、つまり公助についてきちっと国民的コンセンサスを得ていく、そして共助についても、今恐らく介護の分野で今のサービスはかなりすばらしいんだと思っておられる方は少ないんではないかと思います。 　そういう意味では、国民の皆様が一定の満足を得られるようなサービスを提示していくと同時に、御負担も保険料を含めて御提示をしていくと。サービスの中身が分からないときに、負担がこのぐらいになる、ならないという議論は、それはそれで変わってくる。サービスが非常に一定の満足が得られるサービスであれば、ある程度の負担というのは国民の皆さんはしていただけるんではないか。 　そして、余り感心しないサービスであれば負担というのはもっと下げてくれという議論になると思いますので、ただ各国と比較するときには、各国の国民負担率あるいはそれぞれの施策のＧＤＰの比率などなどを参考にして決めていくということで、重要なのは、国民の皆様がある程度満足する社会保障と、それに見合って負担をしてもいいと思っていただく負担、これを実現するということにおいては、その規模については、当然行き過ぎの規模であれば、これはもう負担が大きくて生活できないということになってはならないわけでありますけれども、その後に規模が決められるべきであると考えております。

○小林正夫君　今大臣がおっしゃったとおり、私も同じ考え方を共有しております。ただ、自由主義という国でこれからも日本は行くべきだ、私はそのように思っておりまして、そういう意味では自分が努力をしていく、この部分が大変大事だなと、このように思います。そういう意味で、税金をいっぱい払ってもいいから国がいろんなことをやってくれよと、こういうふうに考えている方もいらっしゃると思いますけれども、それもある程度やはり私は限界があると思うんですね。 　ですから、そういう意味でこれから我が国のこの社会保障制度をどうするのか、そのときに私たちが税金で負担する、その割合をどうしていくのかという論議も併せしていって、全体的な国民合意の中で、ああ、こういう国を目指しているんだな、こういうことが一億二千七百万人の皆さんが共有できるようにしていくことが必要だと思いますので、是非そういう方向でも検討を進めていただければ有り難い、このように思いますので、お願いをしておきたいと思います。 　次に、成年後見制度について質問をいたします。 　この成年後見制度については、認知症の方などに代わって裁判所が選んだ後見人が本人のためにいろんな契約などの様々な法律の行為を行える制度、こういうことになっておりまして、二〇〇〇年の介護保険制度と一緒に始まってちょうど十年が経過したということになります。 　この問題、私、本会議を含めて予算委員会、この厚生労働委員会で六回にわたって使いやすい成年後見制度にしていかなきゃいけないという気持ちで質問もしてまいりました。 　そこで、最近の申立て件数を見ますと、平成十二年のときには二千四百七十九件の申立てがあった、それが平成二十年の段階で見ると二万三千六百十九件と、数字的に見ると約十倍、この申立て件数が増えて、この制度を利用している人が増えてきたなと、このように言えると思います。ただ、全体的に何％ぐらい増えなきゃいけないだとか、多くの人がこの制度を利用しなきゃいけないということは、何をもって数字を判断するかというのはなかなか難しいところですから、現状はこうなっていると、このことだけ私の方は理解をしているところでございます。 　そこで、高齢化が進んでいきますと、認知症の方や自分で適正な判断ができなくなる方が増えていきます。そういう意味で、成年後見制度の重要度というのはますますこれからも高くなっていくんじゃないかと思います。 　そこで、私、いつも指摘しているんですけれども、費用が掛かると。この費用の大きさが、認知症だとかあるいは高齢者の方が活用するという機会が多いものですから、やはり年金生活をされている方が非常に多いと思うんですね。そういう人から見ると、その成年後見制度を利用した場合に費用が掛かる。その費用は、今まで調べてみますと、弁護士だとか司法書士へこういう成年後見をお願いしたときには、一般的に月二万円から三万円ぐらいその方に報酬として支払わなきゃいけないというのが大体状況になっていると。それと、申立てと判断能力の鑑定で約五万円から十万円掛かると、こういうふうに言われております。 　私が二〇〇五年の十月に厚生労働委員会で尾辻、当時の厚生労働大臣にこの費用についてお聞きをしたところ、費用については実態をよく調べてどう対応するか検討すると、このように当時、答弁をいただきました。 　これまでどのような検討がされてきたのか、特に費用を中心とした検討がどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　長年、小林委員におかれましては、何度となく成年後見制度について拡充を御提言いただきましてありがとうございます。非常に重要な制度だというふうに私も考えております。 　この費用については、今、この成年後見制度利用支援事業というのを実施をしておりまして、これを二十一年度における調査をいたしますと、全国の保険者の実施率が約六〇％であって、平成十九年度の約五〇％から増加をしているということでありますが、都道府県ごとの実施状況においても一〇〇％から三〇％と格差が見られますので、本事業の趣旨を十分御理解していただいて、事業の周知をしていきたいというふうに考えているところであります。 　今、月額の報酬が非常に高いという、負担が重いということでありますけれども、在宅では約三万円、施設では約二万円を上限として、その一部を助成するということが事業としてなされておりますけれども、その助成にかかわる市町村を更に増やしていきたいというふうに考えております。

○小林正夫君　是非、利用されている方の世代がやはり高齢の方が多い、年金生活をされている方が多いと、こういう実態にありますので、全体的にこの費用が掛からなくてこういう制度が利用できる、そういう方向で取り組んでいく必要があるんじゃないかと思いますので、そういう方向でも検討いただければ有り難い、このように思います。 　そこで、資料二を用意をいたしました。これはおとといの夕刊、読売新聞の記事であります。「「成年後見人が着服」急増」、財産管理の意識が薄いと、こういう見出しの記事でした。大変私はこの記事を読んでショックを感じました。 　前にこの厚生労働委員会、予算委員会で私、指摘したのは、自分に付いた後見人がいいような働き方をしてくれない場合があって、その人を解任をしたいと、こう思ったんだけど、その解任がなかなかできないと、こういう悩みの相談を受けて、実は委員会でやり取りをさせていただいたことがありました。そのときに、それは家庭裁判所に行って、そこで手続をすれば後見人を替えることができると、こういうことになっていますと、こういう話も聞いて、そういう訴えがある人に対してはその旨をお答えをしたんですが、まあ実際には、成年後見人に付いた弁護士さんと本人との関係ですから、ここがなかなかぐちゃぐちゃになっちゃうと、まあ解任もできないでいると、こういう実態も片方ではあると、このように思っているんです。 　おとといのこの新聞を見ますと、後見人の解任の件数として、二〇〇八年では二百五十七人が解任をされたと、こうなっておりますね。ですから、成年後見人として選んでいただいたんだけれども、その方の貢献度がなかなか評価できないということで成年後見人に付いた方を解任をしたいと、こういう件数もここで挙がっているんですね。ですから、まあ考えようによっては解任ができるということはまだよくて、解任ができないという、したくてもできないというこういう悩みも片方にはあるというのが今の実態であります。 　そこで、前厚生労働大臣の舛添厚生労働大臣とこの委員会でこの問題についてやり取りをしたときに、成年後見制度をもっと日本に定着をさせるべきだ、そのための検討を行いたいと、こういうふうに当時の厚生労働大臣は答弁をされました。 　そこで、やはり私は、これから高齢社会がどんどん進んでいきますので、この成年後見制度が安心して使えるように、また、成年後見制度にこういう事故がないようにしてあげないと、自分が利用する、こういう気持ちがなかなか進まないんじゃないかと思いますね。それで、少し前の報道でも、「悪質商法　泣く高齢者」と、こういうことで、直接成年後見制度にはかかわりありませんが、でも今の社会、高齢者をいじめる、こういう事件、事故も非常に起きているという、こういう実態もございます。 　そこで、やはり安心してこの成年後見制度が利用できるように私たちはしていかなきゃいけないんだと思いますけれども、その辺のこれからの取組について中村法務大臣政務官にお聞きをしたいと思います。

○委員長（柳田稔君）　挙手をしてから。

○大臣政務官（中村哲治君）　成年後見制度の運用というのは、委員御存じのとおり、家庭裁判所の選任、またその費用についても、家庭裁判所がいろいろのことを考慮して後見的にその額を決めるということになっております。そういった意味では、家庭裁判所のかなり裁量的なといいますか、後見的な運用がされているというところでございます。 　そして、この制度をやはりより広く知られて、また使われていくためには、今、長妻大臣おっしゃいましたようなそういう厚生労働省の事業、また自治体との連携、そういう関係行政機関との連携を取りながら制度の運営について適切に当たっていきたいと考えております。 　このような金銭の着服等に関しましては、私たちも非常に残念なことだと思っておりまして、こういったことに関しましても、どうすれば未然に防いでいけるのか、こういうこともよく関係機関と話し合って解消に向け努力していきたいと考えております。

○小林正夫君　この成年後見制度、私、厚生労働委員会でこの質問を毎回行っているんですけれども、所管的に見れば最高裁だとか法務省と、こういうことになるんでしょうけれども、実際にこれを活用している人は高齢者の方が多いと、そういうことでこれは社会保障あるいは福祉にもつながっていくと、そういう気持ちで私は厚生労働委員会でこの内容について質問をしているんですけれども、そういう意味で、長妻厚生労働大臣、この成年後見制度をやっぱり安心して使える制度にしていかなきゃいけない、こういうことにするためにどういう取組をしていこうと、このように思っているか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これ、言うまでもなく、これから高齢化が更に進む、そして今団塊の世代が、六十一歳から六十三歳だと思いますが、そういう方々が本当にお年を召してくるとニーズは高まっていくというのは間違いありません。その中で、小林先生が質問いただいたことが恐らくきっかけになったと思うんですが、昨年五月に検討会、成年後見制度研究会というのが設置をされまして、これは法務省のみならず厚生労働省や最高裁、弁護士、司法書士、裁判官、公証人、学識経験者、参加をいたしまして、昨年五月から八回開催をされて、この春をめどに制度の運用改善に向けた具体的な対策を報告書としてまとめると。かなりいろいろ大きく変わる部分もあるやに聞いておりますので、これを我々も拝見をして、できる部分を予算措置なのか、あるいは時と場合によっては法的な措置が必要なのかも含めて検討していくということで、このヒアリングも、全国社会福祉協議会とか日本社会福祉士会とか、日本公証人連合会とか日弁連、地方自治体、高齢者・障害者団体、もうかなり多くのところからヒアリングさせていただいておりますので、この報告書を尊重して改革していきたいと思います。

○小林正夫君　私は昭和二十二年の団塊の世代に生まれて、大臣おっしゃったように今年六十三になります。来年からは基礎年金ももらうと、こういう世代に入って私たちがいくんですね。したがって、団塊の世代がまさにこれから六十三、四、五を迎えていくと。したがって、やはり日本の人口構成というのは頭が大きくなっていく、しばらくはそういう時代が続いていくんだと思います。 　そういう意味で、やっぱり高齢になって、場合によっては一人で生活をしなきゃいけない、こういう環境になることも多いと、こう想定しますと、やっぱり自分の財産をだれかに管理してもらうと、こういうことでこの成年後見制度というのが非常に使われてくるんじゃないか、このように思いますので、繰り返しになりますけれども、安心して本当に使えるような、そういう成年後見制度に私たちはしていかなきゃいけない、このように思っておりますので、是非そういうことで頑張っていただきたいと思います。また、この問題については、改めて別な機会にいろいろ論議をさしていただきたいと思います。 　中村政務官への質問は私、終わりました。委員長の御判断をお願いいたします。 　次の質問に移ります。国民健康保険料の軽減措置についてお聞きをいたします。これは四月から開始予定の失業者に対する国民健康保険料の軽減措置について、こういうことについて質問をいたします。 　民主党はかねて、倒産や解雇などで職を失った失業者が離職後一年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように国民健康保険料若しくは税の負担軽減策を講じることをマニフェストで訴えてまいりました。本国会において審議されることになっている国民健康保険税の軽減措置に関する地方税法が成立をすれば、この四月から市町村が運営する国民健康保険制度において、倒産などで職を失った失業者の方々の保険料を軽減する制度がスタートすると、このように聞いております。 　時間がないので、概要について申し上げますと、一つは、離職の翌日から翌年度末までの期間において倒産、解雇などによる離職をされた雇用保険の特定受給資格者の方、そして雇い止めなどによる特定理由離職者の方で失業等給付を受ける方が対象である。二つ、前年の給与所得を百分の三十とみなして、国民健康保険料若しくは税を算定し保険料を軽減する。三、この制度が始まる予定の今年四月より以前に離職した特定受給資格者や特定理由資格者の方でも、二〇〇九年三月三十一日以降に離職された方であれば、二〇一〇年度に限り、国民健康保険料若しくは税が軽減される。四、高額医療費制度の自己負担限度額についても、特定受給資格者や特定理由離職者の方については給与所得を百分の三十として前年所得を計算する、こういう内容であると私は承知をしております。 　医療保険料は前年度の所得などを基準に算定されることから、離職後、失業者の方が国民健康保険に加入する場合は、在職中の保険料よりか二倍近くに跳ね上がるケースがあります。特に倒産や解雇などで突然職を失ったり、あるいは収入が途絶えたときに高額な健康保険料を請求され、言わば無保険状態に追い込まれるケースは決して少なくないと、このように思います。サラリーマンで失業されたことがある方ならこの話は身にしみる、こういう話だと思います。 　ささいなことなんですけれども、失業中であればなおさら心身ともに健康を維持し、再雇用、再チャレンジのチャンスを狭めないように、こうした軽減策をスタートさせる意義は大変私は大きいものと、このように評価をしております。 　そこで、このように民主党がかねがね主張し、法案も出した施策が今こうして現実に近づいていることは、非常に今までこういう問題に取り組んできた人間としては感慨深いと、政務三役始め担当部局の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。 　この際、細かいことで恐縮なんですけれども、この制度は国民健康保険と雇用保険という二つの制度にまたがる話であり、国民健康保険を運営する市町村に広報をしていただくことはもちろん、いかに対象者となる雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者の方へ直接周知し、自らお住まいの市町村に出向いて申請をしていただくことがかぎになる、このように思います。 　そこで、ハローワークに行かれている方はまだこういう制度ができたということを知る機会が少し多いかなと、このように思うんです。 　そこで、制度開始以降に失業された方については、ハローワークで雇用保険の受給資格決定後最初に行われる受給説明会のときに、対象者となり得る方にリーフレットを直接配っていただいて、こうなっていると、このことを教えていただくことが大事だと思います。 　もう一つ、ハローワークに行く場合は、制度が始まる前の二〇〇九年三月三十一日以降に離職された方への周知についてなんですけれども、既に雇用保険を受給中の対象者については、ハローワークで四週間に一度行われる失業認定の際にこういう話を聞く機会があると、このように思っているんです。 　そこで、厚生労働省のホームページを見ますと、平成二十二年四月から国民健康保険料（税）が軽減されますと、こういう実はリーフレットが既にでき上がっていまして、周知を始めたと、こういう状態だと思います。 　私は、今までの自分の経験の中で、こういういい制度ができたにもかかわらず、なかなか周知できなかった、こういう経験を自分自身は持っています。それは、インターネットを見てくれとか、あるいはハローワークに行けばこういうパンフレットが置いてあると、それを持ち帰ってくれと、このことじゃなかなか周知ができないということを私は別な機会でいろいろ経験をしてまいりました。 　そこで、私は、ハローワークに来たこういう対象者の方に、手渡し、こういう制度ができたと、是非該当者の方には、これも自分の住んでいる市区町村に行かなきゃいけないわけですから、そのことを含めて丁寧に説明をする、あるいはこのパンフレットの中身について説明する、こういうことが必要だと思いますけど、この辺の御指導をどうやっていくか、細川副大臣の方にお聞きをいたします。

○副大臣（細川律夫君）　今委員の方から質問のありました健康保険料の軽減措置につきましては、これは小林委員がこれまで本当に熱心に取り組んでこられたその成果が今法案が通りますと結実をすると、こういうことでございまして、そこで、この軽減措置につきましては、その対象になる人たちにこれを知っていただかなきゃいかぬ、周知徹底がやはり何といっても大事かというふうに思います。 　そういうことで、今委員もお話がありましたように、まずは失業された方はハローワークに行かれますから、ハローワークのまずは受付の窓口で一人一人に手渡しをする、パンフレットを手渡しして周知徹底をすると。そしてまた、四週間に一回はこれまたハローワークに行きますから、そのときにもまた重ねて説明をするというようなことにしていきたいというふうに思っているところでございます。 　また、既に失業してもう雇用保険も受領して終わっているような方も言われましたようにあるわけです。そういう方には、厚生労働省としては、この方々に知っていただくためには、各市町村にいろいろお願いをして広報などでお知らせをする、あるいはまた市役所なんかの窓口にもそういうパンフレットを置いていただく、そしてまた厚生労働省としてはホームページでこのことをお知らせすると、こういうことにしたいと思いますが。 　せんだっても長妻大臣が記者会見におきまして、この制度がこういうことになるんだということも会見で話されまして報道もされるということで、そういう面からも徹底してこの周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○小林正夫君　是非丁寧にやっていただいて、せっかくいい制度ができる、こういう予定ですので、一人一人にこういう周知ができるようにしていただきたい。 　今、副大臣おっしゃっていただきましたけど、ハローワークに行く人はまだ渡すチャンスがあるんですね。先ほど副大臣お話しのとおり、雇用保険の受給が既に終了してしまった特定受給資格者の方や特定理由離職者の方、こういう方はハローワークに来ないと、こういう状態ですので、この人たちに対してどう周知をしていくのかということも大変大きなポイントだと思いますね。今おっしゃったように、大臣始めとして、いろんなところを活用してこういう制度ができたと、こういうことについてはこれからもやっていただきたいと思うんですが、ハローワークに来ない人、この人に対してどういうふうに周知をするのか。 　私、テレビを見ていますと、政府広報としての、政府のコマーシャルというか、うつ病の関係で今テレビでそういうものが流れていますね。あれ、非常に効果があって分かりやすいんですね。確かに、テレビでこういうことをＰＲしていくということについてはお金が掛かるんだと思いますけど、私、このハローワークに来ない人がどこでこういう制度ができたことを知るのか、ここ、なかなか難しいんだなと思うんです。そういう意味では、新聞の掲載ということもあるかも分かりません。あるいは、今、政府広報としてたまにテレビでいろんな課題について政府としてのメッセージを発している、そういうことも一つの方法ではないかなと、このようにも思いますけど、いかがでしょうか。

○副大臣（細川律夫君）　もう小林委員も御指摘のとおり、政府広報に掲載をするように、もう既にこの件については申込みもしているところでございます。 　それから、既にこの雇用保険の受領が終わっている方については、今度はその保険料の通知が行くわけですね。その通知の中にこういう制度が始まったというようなことも同封をしていただいて、その方にそれによって、この件について気付いていただくというようなことも市町村にもお願いをしようというふうに考えております。

○小林正夫君　もう一つお願いなんですけれども、この制度が発足した後、どのぐらいの方がこれを利用されたのか、あるいは、利用しなかった人ということが分かれば、なぜ制度を利用しなかったのか、こういうことも把握をしていくことが次なるいろいろ労働環境の改善につながっていくんじゃないかと思いますけど、こういう調査、実態把握を是非やっていただきたいと思いますけど、この件はいかがでしょうか。

○副大臣（細川律夫君）　この制度の利用者の数につきましては、これはきちっと把握できるように各市町村から報告を受けるようにしたいというふうに考えております。

○小林正夫君　ありがとうございました。 　次の質問に行きます。 　山井政務官にお尋ねいたします。 　国力の源は労働にあり、私は、そういう自分の考え方を持って今日までこの労働委員会などでいろいろ発言をさせていただきました。山井政務官は、今私が言った国力の源は労働にあり、このことに対してどのように思われるか、あるいは政務官はどういう気持ちでこの労働問題に取り組んでおられるのか、そのことについて御質問いたします。

○大臣政務官（山井和則君）　小林委員、御質問ありがとうございます。私も、この国力の源は労働にありということは全く同感であります。 　今、事業仕分などで無駄を減らすということが政府でも言われておりますが、私は、一番の無駄は多数の失業者を放置しているという、こういう現状が一番の社会にとって無駄でありまして、まさに今の私たち政府は雇用の創出、働く意欲があっても働くことができない、この方々に働く場を創出することが一番重要なポイントだというふうに思っております。 　所信表明の中で長妻大臣はポジティブウエルフェアということをおっしゃいましたが、それはまさに福祉から就労へ、そしてこれは言い換えれば参加保障、だれもが働く権利があるんだということだと思います。 　私も以前、二年間スウェーデンに留学しておりましたが、スウェーデンでは完全雇用というものを大きな目的にしておりまして、その中で失業された方には切れ目なく職業訓練を提供して、そしてまた新たなより多くの雇用が必要とする分野にしばらくしてから新たなより質の高い労働者としてトランポリンのように戻っていく、やっぱりそういう社会を日本もつくるべきだと思っておりますし、そういう意味では、今大臣のセーフティーネット、細川副大臣中心に進めております基金事業、職業訓練、ますます重要になってくると思います。 　更に加えまして、今子ども手当法案も審議していただいておりますけれど、やはり子ども手当法案の一つの目的というのは、将来日本の社会を支えてくれる、労働者になってくれる、納税者になってくれる、そういう子供たちを一人も貧困やいろんな格差の中で落ちこぼれなく、立派な社会人となってくれるような一つの投資であるというふうにも考えております。 　以上です。

○小林正夫君　山井政務官がおっしゃったとおり、私は今回の子ども手当というのは、二万六千円がどうのこうのと、こういう論議、非常に盛んになっておりますけれども、これから、長妻大臣がよくおっしゃる四十五年後先、五十年先、そこの日本の人口構成がどうなっているか、そのことを考えると、やはり子供が産み育てやすい、そういう社会をつくって、やはり私は日本の国力の源は労働にありと、こう思っておりますので、元気で働ける、そういう層がきちんと日本にはいると、こういう状態をつくっていくことが大変大事だと思いますので、是非子ども手当については私はしっかりこの法案を成立をさせて実施をしていってもらうと、このことが大事だと思います。 　山井政務官に引き続きお聞きをいたしますけれども、今までの前政権でも相当私たちの税金を使って子育て支援をやってきた、このように思います。ただ結果として、出生率が一・二六とか一・三七とか、そういう数字で今日まで推移をしてきて、出生率という面から見れば、前政権でいろんな手は打ってきたんでしょうけれども、そのことが改善できなかった、このように私、受け止めています。前政権の行った政策、どこが違っていたのか、この辺についてお考えがあればお聞きをいたします。

○大臣政務官（山井和則君）　小林委員にお答えを申し上げます。 　やはり、これは一言で言えば、子育て支援に対する現金給付も現物給付も両方ともトータルでやはり不十分であったということが言えると思うんです。 　例えば、ＯＥＣＤの一番新しい統計が平成十七年の国際比較というものがありますが、その国際比較によると、社会保障給付費に占める高齢者関係給付費と家族関係社会支出、つまり子育てを中心としている支出の差が日本は十一倍、アメリカは九倍、イギリスは二倍、ドイツは五倍、フランスは四倍、スウェーデンは三倍ということで、先進国の中で高齢者に対する支出に比べて飛び抜けて支出が子育てに対して少ないのが日本なんです。そういう意味では、保育所整備などの現物給付と子ども手当という現金給付と、やっぱり車の両輪で急ピッチで進めていくということが必要だと考えております。

○小林正夫君　最後の質問です。 　細川副大臣にお聞きをいたします。 　これからの新しい労働環境をどうつくっていくのか、国力の源は労働にありと、何度も言うようですけれども、私はこのように思っておりまして、やっぱり働く環境がいい環境でないと日本の国力も失われていくと、このように思っております。 　今はずたずたにされたこの雇用労働問題、特に雇用問題、これを喫緊に解決しなきゃいけないと、ですからそのことに全力を投球していく、これにしっかり頑張っていただきたいんですが、その先、我が国のこの労働環境、今ある労働環境をどう変えていくのか、この点について副大臣のお考えをお聞きをしたいと思うんです。 　民主党は二〇〇七年に雇用基本法というのを衆議院に提出をいたしました。その目的は、健康で豊かで安心して暮らせると、こういうことをベースにして、二〇〇七年に雇用基本法というのを衆議院に提出したことがございます。廃案になりました。 　今の社会を見ると、自殺する方が年間三万人を超えるという、これが十二年連続で続いているということ、あるいは過労による健康障害を起こしている方も多いということ、それと長時間労働をなくそうと私たちいろいろ施策を打っているんですが、なかなか今の社会、この長時間労働がストップするということも難しい状態になっている。 　もろもろ考えていきますと、私たち、働くということはどういう環境で働くということが必要なのか、こういう方向で何か新しい施策を打ち出して、日本における働き方とはこういうものだと、そういうものを私はつくっていく必要があるんだなと感じているんです。 　私事で大変申し訳ないんですが、私は三年前にある企業を満六十歳で定年を迎えました。私の兄も父も四十歳半ばあるいは五十歳初めで他界しておりましたので、本当に自分が満六十歳で健康で定年を迎えられたということは本当に涙が出るほどうれしい思いをいたしました。それは、やっぱり健康で働けた、そのことだなとつくづく思っているんです。 　そういう意味で、これから私たちが働く環境、やはり健康で働いていけるという環境をつくっていく、そのためにどういうことを考えていけばいいのか、細川副大臣の御所見をお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。

○副大臣（細川律夫君）　小林委員のおっしゃられた、どういう環境で仕事ができる人生がいいのかと、こういうことだろうというふうに思います。 　日本は、経済成長はいたしまして世界有数の経済大国にはなっておりますけれども、しかし、じゃ働く者が豊かでゆとりのある働き方をしているかというと、これはまた課題がたくさんあるのではないかというふうに思っております。 　そこで、私が考えますには、やはり働くには健康がまずは保持されなきゃならない、健康でなければならないということだと思います。そして、女性も男性もすべての人たちが働く意欲があれば働ける、そういう環境。そして、それぞれの人生のステージにおいて、先ほどの働きたければ、働く意欲があればそこで働けて、そしてその仕事と家庭がうまい具合のバランスを取って生活ができると。 　そして、これも私は大変大事だと思いますけれども、それぞれのお一人お一人が自分の能力を十分発揮できるような、そのためには能力開発といいますか、自分自身もあるいは社会もそういうことができるような、そういうゆとりといいますか、そういう環境の下で自分の能力を磨いて、そして働く意欲があれば働けるというような、そういう社会を是非つくっていきたいなというふうに考えております。

○小林正夫君　どうもありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○南野知惠子君　ありがとうございます。自民党の南野でございます。 　本日は、この機会を与えていただきありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、高齢者施設に対します指導監督体制の今後の対応についてお伺いしたいと思います。 　平成十八年一月の長崎の認知症グループホーム「やすらぎの里」での火災、さらに平成二十一年三月、群馬県の老人施設ホーム「たまゆら」での火災がありました。いずれも死者を出しております。その都度対策が立てられてきたと思いますけれども、再び今月十三日、札幌の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で火災が発生し、死亡者を出す事態となりました。亡くなられた方には本当に御冥福をお祈りしたいと思っております。 　このようなことの繰り返しは、高齢者が安心して過ごすことのできる安全な生活の場としての機能を果たしていくことができません。グループホーム等の小規模施設におけるスプリンクラー等の設置基準や、これは国土交通省その他でなされると思いますが、夜間の人員配置体制の在り方等を含めた防火対策について、命に最も寄り添っていただいている厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（長妻昭君）　今、高齢者の施設のお話がありました。すべてがグループホームではございませんけれども、先日は札幌のグループホーム、これは認知症の方々が少人数でアットホームな感じの中でお暮らしになるということで、そういう治療にも有効な施設であるということであります。その中で非常に痛ましい事故が起こったということで、七人のお亡くなりになられた方には心よりお悔やみを申し上げます。 　そこで、三月十六日に三省庁の緊急プロジェクトチームを立ち上げまして、厚生労働省と国土交通省と消防庁ということで、まずは実態把握をしようということで、一か月の期間を掛けて、すべてのグループホームに対して、防火の状況がどういう形になっているのか、まずは現状把握をして、それを見て打てる手、対策を打っていこうということであります。 　この札幌の事件については、基本的にはこれはやらなければいけない避難訓練、これをやっていなかった、あるいはつくらなければいけない防災の体制をつくっていなかった。ただ、スプリンクラーは面積が狭いのでこれは設置しないでいいということになっておりましたし、火災警報装置についても猶予期間があって、今はまだ設置が義務付けられていないと、いろいろな課題がございますので、これについては一か月の中できちっと現状把握をして対策を打ち出していきたいと思います。

○南野知惠子君　御検討中、どうぞよろしく御検討していただきたいんですが、私が思っておりますのは、火災の原因等も当然であります。ストーブのそばで洗濯物を干したりというようなこともある程度心掛けてなくしていかなければならない。 　最も大切なことはかぎの使用でございます。これは高齢者虐待防止、それと養護者の支援対策、法律の改正を今検討いたしておりますけれども、かぎを掛けておくべきか、おかざるべきか。中からのかぎ、外からのかぎがございます。そのことについても苦慮いたしておりますので、どうぞ大臣の検討の中でもしっかりとお願いしたいと、そのように思っております。 　次は、明るい話題と言えるんでしょうか。男性の文京区長が職員の手本としてまず育児休業を取得する、そのような動きが出ております。平成二十年度の育児休業取得率は、女性が九〇・六％に対して男性は一・二三％であり、依然として低い水準であります。 　坂口厚生労働大臣のとき、私は副でお仕えいたしまして、厚生労働省の方々のそういう状態を調べさせていただいたことがありましたが、たった一人だったと思うんですね、産休で妻のお産に立ち会った方。そういうような意味では、厚生労働省の男性職員が率先して育児休業を取得し範を示すことが重要であるのではないか。世間に安心を与えるということも必要であろうと思いますが、厚生労働大臣にそのことについてお伺いしたいんです。 　厚生大臣のときはお産に立ち会われたのか、いかがだったのか。また、過去形ではなくこれからもあろうかと思いますので、そのことについてもお返事いただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　私は三人子供がおりますけれども、幸い選挙で落選をしておりましたので、二人目、三人目にはお産に立ち会いました。一人目は立ち会っていません。

○南野知惠子君　ちょっとつれない返事なので、何かもう少しございませんか。

○国務大臣（長妻昭君）　そういうことで、実はちょうど先日でございますが、厚生労働省が二十一世紀成年縦断調査というのを発表いたしまして、調査したんですけれども、夫の休日の家事・育児時間別に見たこの六年間の第二子以降の出生の状況ということで、夫が休日の家事、育児に掛ける時間が長い御家庭ほど第二子の誕生が多いということでございまして、二時間未満の場合は第二子以降の出生が二三・五％なのに、四時間から六時間夫が手伝う御家庭では四九・四％、六から八時間は五四・四％ということで高くなるということでありますので、これは出生率の向上ということにも非常に資するんじゃないか。 　ちなみに、今先生の御指導もあってか、厚生労働省の男性の育休、育児休業の取得率は二・三％ということで、全省庁では一・四パーですからかなり高いと。世間の一般企業では一・二％でありますので、それに比べても高い状況になっております。

○南野知惠子君　そういう率を高めるためにも、我々のこの質問のときの夜勤などされないようにこちらが努力しなければいけないと、そのようにも思っております。今日は志村さんおられないですけれども、一生懸命頑張ってくださっていると思います。 　次でございますが、小学校の空き室などでの保育分園ということでございまして、第二次補正予算では安心こども基金が二百億円積み増しされ、そして小学校の空き教室や廃校舎など地域の余裕ベースを活用して認可保育所の分園をつくることが推奨されております。 　空き教室の保育所への転用は従来から可能ではありましたが、事務手続の煩雑さもあり、なかなか進まないと言われておりました。さらに、廃校となる予定の小学校は、そもそも耐震基準を満たしていない、そういうことから廃校となったというものも多く見られることであります。 　現在把握されている空き教室、廃校等の実数と、それから他の施設への活用の可能性、それから保育所分園への転用状況、あわせて、小学校の耐震対策について実情をお伺いしたいと思っております。

○大臣政務官（高井美穂君）　大事な御指摘ありがとうございます。 　現在、普通教室として使っていない教室というのは、空き教室、一般的に余裕教室というふうに呼んでおりますけれども、実態調査によりますと、平成二十一年五月一日現在で小学校の余裕教室を保育所として活用している教室数は三十九で一・二％ということで、保育所数としては十八か所ございます。全体の小学校の総数四万二百九教室のうち三万九千八百二十七教室、つまり九九％が何らかの教室として使っておりまして、その中でも三十九が保育所として活用しているということでございます。 　廃校の方の活用状況でございますが、調査開始時の平成十四年度から平成二十年度に廃校となった小学校で保育所に転用している事例は九件ということでございます。まさに、御指摘いただいたように、この施設を転用する場合、国庫補助を受けた公立学校施設を転用する際には財産処分手続というのが必要でございますが、これを大幅に弾力化をしております。それに加えて、余裕教室を保育所等へ転用する際に、不要となる黒板や教壇等を撤去しなくてはなりませんので、そうしたことに対する経費の補助、それからそれに加えて、厚生労働省と連携して余裕教室等の活用事例に対するパンフレット等を作ったりいたしまして、できるだけ有用な策ですので活用していただこうというふうな考えで私どももおります。 　御指摘更にございました耐震化の件も、極めて本当にこの間、地震も多うございますので、大事なことだと思っておりますし、多くの委員の皆さんから、やはり子供の命にかかわることなのでできるだけ早く、そしてできるだけ多くできるようにしてほしいという要望がたくさんございまして、総理や川端大臣からも予備費の活用等も含めていろいろに努力をしていきたいという答弁もございました。 　現在は公立小中学校施設の耐震化率は六七％ということになっておりますので、引き続きこの耐震化は促進していくに加えて、地方公共団体が余裕教室や廃校施設を保育所等に転用する場合の支援についてはあらゆるニーズを踏まえて努力をしていきたいと思っております。

○南野知惠子君　是非よろしくお願いします。 　コンクリートから人へというのは聞き慣れた言葉でございますが、コンクリートは崩れてしまいます。やっぱり筋金入りの鉄骨を入れた耐震教育をしていただき、筋金入りの子供を育てていただきたいと、それは文部省にお願いしたいと思っております。 　次に、児童虐待についてお伺いいたします。 　これは厚労大臣でございますが、今年一月、七歳の児童が親から暴行を受けて死亡する事件が発生しました。さらに、今月に入って、五歳の児童が十分な食事を与えられず栄養失調で餓死したと、そういったことが明らかになった。また、赤ちゃんを揺すって、これは死ぬかも分からないと思いながら死に至らしめたケースも発生いたしました。 　警視庁によれば、児童虐待の検挙数は三百三十五件、虐待により死亡した児童は二十八人にも上ります。また、児童相談所に寄せられた児童相談件数は四万二千六百六十四件となり、厚生労働省が統計を取り始めた平成二年の値の約三十九倍に増加し、過去最多の値となっているということを伺いました。 　今年になって明らかになった件であります。二年前に衰弱死した四歳の男の子、お水を下さいと母親に哀願した声が近所まで響いて、大変であったというふうなことがございます。しかし、その願いもかなわず、小さな命が失われてしまいました。 　このような悲惨な事態がなぜ発生し、また相次いで起こってくるのか。厚労大臣はどのようにお考えになっておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この児童相談の対応件数というのが、平成二十年は四万二千六百六十四ということで、これ、例えば平成十年が約七千件でありますので、かなり急速に伸びているということがあるわけでございます。 　一つは、その相談件数だけ見ますと、いろいろな事件を受けまして相談の促すような対応がなされたというのも一因だと思いますけれども、実態として、虐待というものについて全国で増えているというのも、もちろん相談が増えているわけであります。 　その背景ということはなかなか難しいわけでございますけれども、それは景気の状況も可能性としてはあるんではないか、つまり仕事がなく、なかなか金銭的にも苦しい状況というのも背景にあるんではないかというふうにも考えておりますけれども、まだ確定的な分析ができているわけではありません。 　今回の事件を受けまして、来月初めに緊急に全国児童相談所長会議というのを開催をいたしまして、そこで皆さんの御意見もよく聞いて対応をしていくということでありますが、基本的には、やはり一歩踏み込んでいろいろな情報を収集していくと。万が一のことも考えて、あってはならない事故、事件が起こらないように怠りなく取り組んでいただくということであります。

○南野知惠子君　ありがとうございます。 　その検討の中に是非加えていただきたいんですが、最近、ＤＶという件数も増えてきております。長妻大臣は円満な御家庭ですからＤＶの気配は全然見えないんですが、そのような大人のＤＶは子供のＤＶであるとも言われておりますので、そこら辺もひとつ御検討の中に入れていただきたい。 　もう一つは、離婚であろうかと思っております。離婚をする、これも多少数が増えております。その離婚も、連れ子を、子供を連れて再婚する家庭の場合、もっと悲惨な状況が起きてくるんだろうと思っております。母親が子供を連れて新しい男性と結婚しますけれども、もうその男性に逃げてほしくないと。そういう意味では、自分は子供がいるから母でありながら、子供のことを忘れて女になってしまう、そういうケースもあろうかと思いますので、女性の心理も御理解いただきながらこの問題には御検討いただきたいというふうに思います。 　そこで、今大臣がおっしゃった家庭に踏み込んでまでというようなところで、こんにちは赤ちゃん事業を始めております。これは、私が法務大臣とともに青少年育成及び少子化対策を担当させていただいたときに検討をスタートさせたものでございますが、そういう課題も多くの今いい方向の展開だと言われておりますので、これは是非継続していただきたいというふうに思っております。 　虐待の背景の一つとして、地域の人間関係の希薄等による子育て中の親の育児への不安ということがあろうかと思います。又は、負担感の増大と。特に、育児における孤立化が挙げられるというふうに思います。そういう意味では、この赤ちゃん全戸訪問は大切な政策であると私自身自負しておりますので、その分を是非お続けいただきたい。そして、国から都道府県にこの展開がスムースにいくようなお眼鏡も持っていただきたいと、そのように思っております。 　そのことについて、大臣の御感想、あればいただきたいです。

○国務大臣（長妻昭君）　このこんにちは赤ちゃん事業というのは、本当に先生始め皆様の御尽力で立ち上がった事業だということで、おっしゃられるように、今はおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでおられる御家庭が少ないということで、お母様が乳飲み子を抱えて悩んでしまう、相談する方もいないと、こういうようなケースがあるわけでありまして、これは生後四か月を迎えるまでのすべての乳児のいる家庭を訪問をして、不安や悩みを聞いて必要な情報提供を行って、あるいは適切なサービス提供にも結び付けるということで、私たちも大変重要な事業だというふうに考えております。 　これ、市町村を調べますと、今現在八四・一％の自治体で実施をしていただいているということで、大変有り難い話でありますので、これができる限り一〇〇％に近づくように努力をしていきたいと。平成二十六年度までには一〇〇％、すべての市町村で実施をしたいというふうに考えているところであります。

○南野知惠子君　是非、一〇〇％の展開をお願いしたいと思っております。 　次には、あの熊本での慈恵病院の件でございます。こうのとりのゆりかごの意義と、それから熊本県の最終報告に対する対応等がございますが、こうのとりということについても皆様御存じであろうかと思っております。平成十九年五月から運用が開始されております。その後、平成二十一年九月三十日までの利用状況は全部で五十一件であり、その七件は親に引き取られているということでございます。そこの施設を、最初はいろいろ、けんけんがくがくの御意見ございましたが、トータル的には認められているのではないかなというふうに思います。 　昨年十一月の熊本県の有識者会議の最終報告書には、匿名で母子を保護するシェルターの全国整備等を求めているということで、こうした提言に対する対応も大臣の方からお願いしたいというふうに思っております。よろしく。

○国務大臣（長妻昭君）　これはいろいろ報道でも注目されたものでございますけれども、こうのとりのゆりかごについては、養育放棄を助長するんではないのかとか、あるいは子供の命を助けるということで、プラス、マイナスの様々な評価があるというふうに考えております。この熊本県の最終報告で指摘された事項については、市町村や都道府県における相談体制の強化等に努めてきたところであり、更に推進をしていくということであります。 　そして、もう一つは里親制度を充実をしていくということで、これは今回いろいろ議論がありましたけれども、数値目標を出してきちっと前に進めようということで、今年の一月に閣議決定させていただいた子ども・子育てビジョンの中で里親等委託率の平成二十六年度の目標値を一六％というふうに設定をしました。これ、平成二十年度末は一〇・四％でありますので、全国的に里親委託の推進が図れるように引き続き取り組んでいきたいと。養育里親の里親手当の引上げもこれまでされておりますし、ＮＰＯ等の活用、協力によっていろいろな事業を進めておりまして、この里親の制度を充実をしていきたいと思います。

○南野知惠子君　是非お進めいただきたいと思います。日本人には何となく里親制度というのはなじんでこなかったものでございますので、遅ればせながら今、十分スタートしていこうとしている段階であろうかと思います。 　次に、何度も何度も質問者が質問したと思いますが、子宮頸がんワクチンのことについてであります。 　私も厚労委員会のときに早期承認ということをお願いいたしまして、文科省とそれから厚労省の方々と検討会をスタートしたことがございます。その子宮頸がんのワクチンが十月、ようやく承認されるに至ったと、昨年ですね。そのようなことから、我が国でも是非それを進めていただきたいと。もう開発途上国の国々が、もう既に子供たちの幸せを願ってワクチンを展開しているという状況がございます。 　そういう意味からもよろしくお願いしたいと同時に、子宮頸がんの多くは、小学校高学年から中学生への接種が有効だと指摘されております。この問題点であれば、学校における父兄の課題がございますので、そこにはいろいろな御父兄がおられると思います。その御父兄の御納得を、まず文科省としては御協力し、取り付けていただければうれしいというふうに思っております。ワクチンに対する勉強会重ねながら、どうぞモンスターペアレントが出てこないように、文部省の方では有効性を教育していただければというふうに思います。

○大臣政務官（高井美穂君）　御指摘ありましたとおり、子宮頸がんのワクチンはかなり有効で、それこそ本当にこれを接種することで子宮頸がんで亡くなる人が格段に減らせるという、大変有効性が高いというふうに私もお聞きをしておりますし、学校におきましては体育科及び保健体育科を中心に、一般的ながんも含めてその予防に対する、健康に関する指導が行われておるところでございます。中学校の学習指導要領の中では、個人の健康には地域における健康診断や健康に関する相談などのこうした社会的な取組が有効であるということを指導しておりまして、これを受けてほとんどの教科書の中でがんの予防について具体的に盛り込んでいるところでございます。 　今御指摘ありました子宮頸がんのことでございますが、とりわけこのがん予防の大切さを含んだ健康に関するパンフレットというのを作成しておりまして、小五、中一、高一の各段階ですべての児童生徒に行き渡るように配付をしているんですが、その中で、とりわけ高校生用には、新たにこの子宮頸がんの内容について、その原因と検診の重要性、それから予防に関するワクチンが開発されていることなどを盛り込みまして配付をしているところでございます。 　中学生の段階においては、がんと生活習慣に関する記述を充実させたりもしておりますが、引き続き、御指摘あったとおり、小学校高学年から中学校段階での子宮頸がんワクチンに対する啓発について、いろいろと学校、指導要領の内容や発達段階も踏まえて、正しい知識なども含めて今後研究してまいりたいと思いますし、保護者の皆さんにも御理解いただけるように努力をしていきたいと思います。

○南野知惠子君　先ほど小林議員もおっしゃっておられましたけれども、パンフレット作って、何作って、置いて、配付しただけでは心の中にのみ込んでくださる方は少ないだろうと思います。そういう意味では、学校には養護教諭の先生がおられますよね。その先生方との協力もいただきながら、父兄の方にこの子宮頸がんの効果というものを是非学校の中で広げていただけるとうれしいと思います。 　今度は厚生労働大臣にでございますけれども、今普及をお願いいたしましたが、この普及を妨げるものに、高価過ぎるんですね、この薬は、普通のワクチンということを考えてみますと。我が国においては子宮頸がんワクチンの接種は現在、医療保険の適用対象となっていません。そして、一回に必要な接種費用はおよそ一万五千円から二万円、さらに計三回の接種が必要であるということから、患者にとっては、子供たちにとっては負担が大きいと。諸外国では全額公費助成を行っている国もあると聞いております。 　そういうような意味から、厚生労働大臣には、公費助成を行うべきではないかというふうに思います。ばらまくお金があるならば、物品供与ということで、一番目に見えて、そしてその人が健康で長生きできる、そういう子宮頸がんの予防であります。健康体には必要な問題だと思っておりますので、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これについては多くの方からもそういう御指摘をいただいておりまして、子宮頸がんのワクチンにつきましては、政権交代後、厚生労働省に設置しました、予防接種部会というものを設置をいたしまして、そこで有識者の方々に御議論をいただいて検討していくということにしております。 　その中では、Ｈｉｂワクチンということについても同じように御指摘がございますので、それと併せてどういう形にできるのか、これを検討していきたいと思います。

○南野知惠子君　Ｈｉｂワクチンは京都の先生たちが一生懸命中心になって活動をしておられます。 　この問題につきましては、予防ワクチン、今大臣がおっしゃってくださいました、是非国の負担でお願いしたいんですが、そうすると、男性の諸君が、なぜ女性だけの子宮頸がんに公費を出すのかと、これはまた男女の間での争いが起こるかも分かりませんが、そこで、いい知恵を大臣に今日申し上げておきたいと思うんですが。 　男性に対しては、子宮頸がんのワクチンを受けて、生涯がんにならないよという人をお嫁さんにもらったりすればもう一番いいわけで、家庭円満でございますし、健康が大切でございますので、そういう意味では、女性の子宮頸がんを公費でやったからといって嫌がる男性はいないはずでございます。そういう意味では、是非、殿方みんなそうだと言ってくださっていますので、そういう意味では一番効果のあるワクチン、これをよろしくお願いします。 　開発途上国ではやっているということが私はちょっと日本人の人々に申し訳ないなというふうに思っているところでございます。健康親子、健康夫婦、そしてその中で、いやあ、ワクチン、子宮頸がんにならなくてよかったねと生涯を終えていく人生というものを女性にプレゼントしていただきたい。女性は男性に、自分の一生をささげて生活をしていくという女性が増えてくるというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。 　次には、文科大臣の方なんですが、養護教諭の配置基準、この養教の配置というのはもう最初から私、バッジ付けさせていただいてやってきて、今やっと主事制度まで行けました。教壇にも立てるようになりました。命の問題もできるようになりましたが、複数配置だけができないんです。できない上に、保健室に行かれたことございますか、電話もないですよ。テレビもないですよ。そこに子供たちは一番安心して集まってくる場所ですけれども、そこで先生が電話で呼び出されていったら、子供はほったらかされてしまうんです。 　そういうところを養護教諭は複数いればいいということでございますが、現状では児童数八百五十一人以上、生徒数八百一人以上でなければ二人養護教諭というものを置かせてくれていない。もう口が酸っぱくなるぐらい要望をいたしておりますので、今日はしっかりそれをお受けいただいて省内で御検討し、養護教諭の複数化は、この少子社会の中で一人の子供も心身不健康に学校でなったということがないようにしていただきたい。 　しかも、この養護教諭の役割というのは、学生と同時に、担任の先生と家庭の親ときれいな三角関係が描ける中間にいる人物であります。比較的今進んできているのが看護師のライセンスを持った養護教諭でございますので、病気のことなどは学校の先生たちが逆に問い合わせしたいという人物のようでございますので、そういう効果のあるスタッフを是非学校の中でそろえていただきたいと、そのように思いますが、今日は複数配置をするよと言ってお帰りいただきたいと思います。

○大臣政務官（高井美穂君）　前政権下でもいろいろと御尽力をいただいてまいりまして、我が政権においてもまさに養護教諭の配置の充実は進めていきたいというふうに考えているところです。 　それだけでなく、学校現場、今大変忙しい中で、子供たちも複雑な家庭の子供も増えてまいりましたので、できるだけやはり多くの大人が、多くの教師が現場で子供たちにかかわれるようにということで定数改善に向けても今努力しているさなかでございます。総理の指示もありまして、教員の資質や数の充実ということに今取り組んでおるところですが、平成二十三年度以降の学級編制や計画的な教職員の定数改善の在り方について本格的にヒアリングも開始をいたしまして、検討をスタートいたしました。 　先般、教育関係の団体ヒアリング、何回か実施する中で、養護教員につきましては、もう先生御指摘のとおり、多くの関係団体から複数配置基準の引下げを行うべきという意見が出されまして、国民の皆さんからも幅広く、インターネットなどを通していろんな形でコメントなり御意見を募集している中でもそういう意見が多うございますので、今後、有識者の御意見もいただきながら、八月の概算要求までに文科省としての結論を取りまとめたいと思いますので、どうかまたお力添えをよろしくお願いしたいと思います。

○南野知惠子君　もう有識者の御見解は分かっています。やらなきゃならないことであります。 　もう一つ文科省がしてくださっていないのは司書教諭。これは図書館に司書はいます。でも、学校に一人、教諭で司書の資格を持っていればいいわけですから、司書教諭ということも、これ議員立法で作っておりますので御覧いただきまして、必ず各学校にいて、子供たちに夢を持たせてください。その夢は世代間をしっかりと理解できる子供に育ててあげてほしい。おはしで洗濯物を洗濯機に入れるような子供には育てないでほしい。図書館に行って塗り絵の下絵をかいて、それを持って高齢者の施設に行って高齢者の方々と塗り絵を、共同作業をすれば、ああ、おじいちゃん、おばあちゃんってこんな方だというふうに分かることがまず基本から大切ではないでしょうか。 　子供たちの交流というものもそこら辺から深めていくためには、学校に司書教諭というものが必ず配置されているかどうかということをお帰りになってお調べいただきたい。 　これが二つの宿題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、次に移りたいと思いますが、これは厚労大臣、診療報酬上七対一との課題がございますが、病院の看護師の配置についてお伺いいたします。 　三月十一日、兵庫県の佐用共立病院の看護師が入院患者六名の肋骨を折った疑いで逮捕されました。このような事態が生じたことを看護職にいた私個人としても大変遺憾の意を表します。そういう御被害を受けた方々、お亡くなりになった方には本当に申し訳ない。だから、看護師はもっとレベルを上げて頑張らなければいけないんだというふうに思いますけれども、報道によれば、看護師の職場の人間関係のいらいらがあったと供述されております。こうしたことは許されないんでございますけれども、当該看護師にはストレスが蓄積されており、その要因の一つとして、高齢化や平均在院日数の短縮による入院医療の高度化、又は病棟勤務の過密化が考えられる。 　現在、病棟の看護師の配置については七対一看護配置を満たす病院が増えてきておりますけれども、患者の方々にそのことは喜ばれております。また、今回の診療報酬改定では、十対一病棟における看護必要度の評価の導入や急性期の加算の引上げ、チーム医療の推進に向けた評価の導入等がなされました。 　今後、手厚い看護体制を構築し、看護の質を高めていくためには、配置基準の見直しを含めて、より質の高い看護を評価することが必要となってくると思いますが、大臣の御所見いただきたいです。

○国務大臣（長妻昭君）　今、診療報酬では七対一でありますけれども、それより手厚い看護配置を診療報酬上評価するということについても、そういう御要望を一部からいただいておりますけれども、当然それより手厚い形の配置で診療報酬で評価するということになりますと、患者に対して手厚い看護が提供できるというメリットがある一方で、これよく御存じだと思いますが、七対一の入院基本料を創設したときに、一部の大病院による看護師さんの囲い込み的な問題も発生をしたわけでございまして、私どもではこの対応を取る前に新しい診療報酬を来月からスタートいたします。これは、一つは看護補助者という考え方でありまして、看護師さんを補助する方を、七対一及び十対一の看護配置をしている病棟については看護補助者の配置について別途診療報酬で、これ新規ですけれども、見させていただくというような形でまずは看護師さんの負担も軽減をできるんではないかというふうに考えております。

○南野知惠子君　大臣のお言葉ではございますけれども、まだ我々、准看制度が残っているんです。それにまた看護、看護と持っていけば、私たちは何段階の看護が必要になるんですか。そこら辺は整理していただきたい。 　戦後、甲看と乙種が、甲種乙種があったときにはそれを統合し、したかと思ったらもう正看、准看にまた切り替えられる、そういう悲しい一生を、看護職の一生を送っておりますので、せめて名称は変えていただけませんか。看護の補助者ということではなく、もっと別な名称があろうかというふうに思います。 　そういう意味で、私が申し上げたいことがいっぱいあるんですが、是非、命にかかわるようなところで、助産所が医療機関とスムースな連携が取れるように、これは周産期医療ネットワークで組み入れられている、そのチームとして、嘱託医で嘱託医療機関の確保が円滑に進んでいきますように、妊産婦の安全が確保されるよう、働き手の安全を確保していただくようにということを是非これはお願いしたいというふうに思っております。 　それから、続けて、妊産婦健診におきましては、公費負担でも今していただいております。そこで、たらい回しとかそういうものがなくなり、ＮＩＣＵの配慮もできるようになってきたと思います。これは地域や施設による区別なく、日本中どこでも同じ方法で平等に受けられるように整備して、平成二十三年度以降も支援を続けていただきたいと。これは是非大臣が、うん分かった、よっしゃとおっしゃっていただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、よっしゃと言っていただきたいものの中に副院長制度がございます。看護職を副院長にしていただき、もう百人以上、人ができております。何をやったかというと、赤字の病院を黒字にしております。看護は病院の隅々まで知っております。ちょっと触れば一円転がっているかも分かりませんが、それくらいに隅々まで働いております。そういう意味での、この分野については副院長についてどのようにお考えか、御見解をお聞きしたいということでございます。

○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、看護職の方が副院長になる病院は増えているということで、今、二百五十六施設が先月時点であるということでありまして、お話を聞いておりますのは、患者サービスの向上というような効果があるというようなことを聞いているところであります。これはもちろん、私が民間の病院の人事をこうしろああしろと言う権限はございませんけれども、もちろんその患者サービスの向上というのは私、厚生労働省にとっても望ましいことでありますので、これは副院長にふさわしい方を、何か過去の慣例などにとらわれることなく、別にお医者さんが就かなければならないということでもないわけでございますので、個々の病院が適切に効果的な人事をしていただきたいということは私からもお願いをしたいと思います。

○南野知惠子君　ありがとうございます。今一つお答えいただきましたが、助産師さんたちの嘱託医医療の件もどうぞお忘れなくお願いしたいと思います。 　あと二、三分でございますが。ちょうど今日、会議が持たれているのがございます。これは第六次看護職員の需給見通しの検討でございます。多くは申し上げませんが、そこの会議で展開されることにつきまして声が出ましたことについては、どうぞ大臣、お力をいただきたいというふうに思っております。 　さらにもう一つは、チーム医療の問題点でございます。これが今日、会合を受けて集会をお持ちになっていると思います。ちょうど今ごろかなというふうに思いますが。医療、患者さんの生活の質の向上、医療の効率性を向上させる、医療従事者の負担軽減、医療の安全をもたらす医療の在り方、チーム医療という問題点についてどうぞ御高配いただきたいと思います。 　それから、これはもう質問を取りやめて、お答えはなくてもいいんですが、今、最近、いろいろなニュースの中に性同一性障害の子供たちの話題が出ております。それに大変関心を持っておりますので、またお時間があれば先生のお部屋にでも行ってお話をしたいなと、大臣のお部屋でお話ししたいなと思っております。 　以上です。

○国務大臣（長妻昭君）　まず、今おっしゃられた、もう十一回目、本日開催しているチーム医療の推進に関する検討会、二時から始まっておりますので、今厚生労働省でやっていると思います。ここで報告書の今日取りまとめを行う予定にしておりまして、その中で、今御指摘をいただいたこの看護師という役割ですね、これはチーム医療のキーパーソンだというふうに私も理解しておりますけれども、その役割、業務を拡大をして、かつ、各職種がお互いに連携をできるような体制ということについて重要なポイントだというふうに思います。諸外国の実例、実態も研究しながら御議論いただいていると承知しておりますけれども、本日の報告書を受けまして私としては看護師の業務拡大についての具体的方策をその中で打ち出していきたいというふうに考えております。

○南野知惠子君　慌てて読んだ部分もございますが、大臣の御勘案をいただきまして、どうぞよろしく看護の問題、助産師の問題、お取り計らい願いたいと思っております。文科省もどうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。

○西島英利君　自由民主党の西島でございます。 　本日は、一つには高齢者医療制度の問題、それから大学病院設置の問題等々幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　今、長妻大臣の主導の下で高齢者医療制度改革会議というのが開催をされております。そして、この予定、スケジュール表を見ますと、平成二十五年の四月から新しい高齢者医療制度を施行するということでのスケジュールで今行われているというふうに聞いております。 　ということは、平成二十五年の四月一日までは今の後期高齢者医療制度が継続するということが恐らく前提だろうというふうに思いますけれども、そのときに様々な課題がございます。一つには財源の問題等々もございますが、そういうことを中心にして今日はお話を、御質問させていただきたいと思いますけれども、まずは高齢者医療費の将来推計についてお教えください。

○国務大臣（長妻昭君）　後期高齢者の医療費でございますが、平成二十年度の医療費は約十一兆円でありまして、平成十八年制度改正時の試算によると、平成二十七年度が十六兆円、平成三十七年度が二十五兆円程度と見込んでおります。

○西島英利君　ということは、これからも伸びていくわけですね。二十五年の四月一日まではやっぱり更に伸びていくと。 　そういう中で、今回、改正のための法律案が出ております。医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案というのを出されておりまして、この中でも、高齢者の保険料軽減のための措置とか、協会けんぽの財政援助、それから市町村国保の保険料軽減措置等の内容が出ているわけでございますが、この中で、今回、このままでいきますと、後期高齢者の保険料が物すごく高くなると、だからこれを抑制するために様々な措置をなされているわけでございますけれども、どのような措置をなされているのか、お教えいただければと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　この後期高齢者医療制度の保険料については、来年度、来月からが改定年となりますけれども、これ何ら抑制策を講じないと保険料がかなり増加してしまうということが見込まれましたので、私どもとしては、まずは広域連合の剰余金を充当してほしいということ、それに加えて、都道府県に設置されている財政安定化基金、これを取り崩すということ、そして、特に保険料の増加率が高い都道府県においては財政安定化基金を積み増して取り崩すという措置もさせていただこうということ、これを要請した結果、集計をいたしまして、保険料の増加率は全国平均で二％台にとどめることができるというような見通しになっているところであります。

○西島英利君　先ほどの将来推計値のお話の中でも伸びていく一方なんですね。ということは、今回、今御答弁なさったような措置をやったにしても必ずこれ枯渇してしまう。また、さらに新たな措置をしていかない限り、それぞれの、国民健康保険も、それから協会けんぽも、そして後期高齢者医療制度の広域連合といいますか、そういうものも必ず行き詰まってしまうだろうというふうに私自身考えるんですね。 　特に、今回、協会けんぽの赤字の部分については借り入れて、これも市中銀行から借り入れて、それは政府保証をするという形にはなっているんですが、そしてそれを償還を三年期間を置いてということなんですが、毎年毎年増えていく一方の医療費に対して、じゃ三年で完全に償還し切るのかどうかという疑問もわいてくるわけでございますけれども、その点いかがでございますでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　協会けんぽの話では、私どもとしては、これ国費の補助を下げられておりましたので、これを本則、原則に戻すということの措置をするということと、今おっしゃられた借入れのものでありますけれども、これについても、我々としては国庫の負担を本則に戻したということも加えて、やはり協会けんぽにおいても一定の保険者機能を発揮していただいて、医療費の適正な伸びはこれはもちろん妨げるものではありませんけれども、その中にある、例えば過剰的な医療があればそれはよく見ていただくということも必要でございましょうし、あるいは予防の側面を強化をしていただくということも必要になるということで、そういうものもトータルで取り組んでいただく中で償還をきちっとしていただくということになろうかと思います。

○西島英利君　しかし、それがきちんと償還できるかどうかの保証というのはなかなか厳しいんだろうというふうに思うんですね。 　御存じだと思いますが、医療費って何が起きるか分からないわけで、インフルエンザが大流行したときには物すごい医療費というのは伸びるわけですね。そういうことも含めていきますと、本当に付け焼き刃的な対応でこれから先もやっていけるんだろうかという不安を私自身持つわけでございます。 　そこで、一番医療費が掛かっていると言われている高齢者の医療費についてでございますけれども、新しく見直して二十五年の四月にスタートされるというための今議論が行われておるわけでございますが、この改革会議の議論、今どういうような形で議論がなされているのか、お教えください。

○国務大臣（長妻昭君）　今、一部マスコミに一つの案が何か決まったような形で報道もありましたけれども、これはある先生の案を御披露いただいたということで、それに厚生労働省がバックデータを付けたということでありますが、それは一人の先生だけではなくて、改革会議に参加している多くの有識者の方が順番に御自身が一番いいと思う案をそれぞれ今お話をしていただいていると、こういうことの段階に今改革会議が来ているところでありまして、やはりポイントは、これはもう御存じのようにお金の話ですので、自己負担で負担をするのか、あるいはこれは公費なのかあるいは保険なのかと。この三つしかお金の出どころは基本的にはないわけでございますので、その上に保険者機能というのもこれ大変重要でありますので、それを効かせた適正な配分と、本当にお年を召した方が必要なときに必要な医療を受けられる、こういう考え方を、ある意味では連立方程式でもございますけれども、今回七十五歳以上のそういう御高齢の方も議論に何人も加わっていただいて、前回のように当事者の話を余り聞かなかったなどという批判を受けないように我々取り組んでいきたいと思います。

○西島英利君　ちょっと今御質問にお答えいただけなかったんですけれども、どういう内容で、こういう制度をつくろうという主な考え方をそれぞれの委員がお出しになっていると思うんですが、それについて先ほどちょっと御質問をしたんですけれども、もしお分かりでしたらお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　この委員の方々がいろいろ御自身が考える案を今お話をいただいているところでありますけれども、その前提として私の方から六原則というのをお示しをして、それに沿った形で御議論いただきたいと、一番初めにこれはお示しをして、御納得いただいて議論をしていただいているところであります。 　まず、後期高齢者医療制度は廃止するということ、そして地域保険としての一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築するということ、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする、市町村国保などの負担増に十分配慮する、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする、市町村国保の広域化につながる見直しを行うと、この六つの原則をお示しをした枠内でいろいろな先生から御意見が出ているというところであります。

○西島英利君　この後期高齢者医療制度の考え方というのは、そもそも平成八年ごろから議論がスタートしているんですね、いろんな審議会等々で。そして、国会の中でも議論がされながら、もう様々な考え方がそこで提案をされたわけでございますけれども、今それぞれの、少なくとも先日、厚生労働省が持ってきました資料を見てみますと、過去に議論をされ尽くした内容がそのほとんどだというふうな気がしてならないんですね。それで、いろんな議論をした中で結果的に独立型に収束していったというのがこの十年間の私は議論だったんだろうというふうに思うんですが、それと同様な内容がそれぞれの委員が提案をされておりますので、ということは、なかなかこれを収束するのは厳しいのではないかなと私、考えるんですね。 　その中で、先日マスコミでも大きく取り上げられましたのが、国保への一本化というようなことが取り上げられたわけでございますけれども、しかしいずれにしましても公費を幾ら投入するかという議論が中心なんですよ。先ほど大臣がおっしゃったように、保険料とそれから公費とそれから自己負担ですよね、これで賄われているわけですが、その公費を幾ら投入するのかというのがこれから先の大きな議論になっていくと思うんですが、残念ながらその公費の財源についての議論がこの中で起きていない、少なくとも今まではですね。 　ですけれども、これは、そういうような制度にしたいということであれば、この二十五年の四月一日からスタートするとき、その恐らく二年前には法案を出されるでしょう。その法案を出されるときに、じゃその財源をどうするのかという方針をお示しにならないと、やはりその法案そのものが何となく糸の切れたたこみたいになって、なかなかその次に進まないのではないかなという気がするんですけれども。 　そこで、お伺いするのは、この財源、新たな公費を投入するという意味での財源をどうお考えになっているのかというのを是非お聞かせいただきたいと思うんですね、これはアバウトで結構でございますから。そして、どうしてこういうことを言うのかといいますと、今回の先ほど言いました法案等々でも大きな財源を必要とするわけでございますね。そして、前回、全国の国保課長会議があったときに、高齢者医療の課長がこういうことを言っておられるんですね。来年度の保険料軽減のために約二千九百億円に加えて更に真水の国費を投入することも検討したが、更なる投入は政府内の調整として困難である状況となったと。だから、別の方法をお考えになって今回の法律案が、改正案が出てきているんだろうというふうに思うんですね。 　そういう意味では、是非やっぱり財源をどうしていくのかの議論を同時並行的にやっていきませんと、恐らくこの法律を作っていく中で行き詰まっていくのではないかなという危惧を持つわけでございますが、是非、財源論についてお話を聞かせていただければと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これについて、先ほどスケジュールもお話しいただきましたけれども、法律を来年提出するということになりますので、今年の予算編成の前、あるいは消費税議論というのもこの政府の中でもう始めると。当然、我々、国民の皆さんに申し上げているのは、一期の中では政権の中で消費税を上げませんけれども、必要があれば国政選挙の前に信を問うということを申し上げておりますので、その前提の中で議論はきちっとしていくということで、これは消費税のみならず、税調でも所得税の累進性をどうするのか、控除から手当へという流れについてはどうするのか、あるいは税の租特という優遇施策が数多くありますけれども、それをどうするのか。 　そういう意味で、財源の在り方もそこで議論するときに、これは後期高齢者医療制度というのは大変大きな制度でありますので、そういうものも見据えた議論になるというふうに考えております。

○西島英利君　今回の、ですから先ほど申し上げました改正の案等々でも、要するに保険料率をもう引き上げることできないわけですね。もう目いっぱいの状況に恐らく来ているだろうというふうに思います。ですから、軽減の様々な措置がなされているんだろうというふうに思います。 　自民党が政権を取っていたときもここに行き詰まったわけですね。それで、公費の投入割合をもう引き上げるしかないと。じゃ、そのための財源をどうするのかということで、特にこれはもう伸びていく一方でございますから、安定的な財源でない限り、今の景気に左右されるような税金収入じゃとてもとてもこれに充てることはなかなか厳しいだろうというふうに思いまして、今のちょっと御質問を申し上げたところでございますが。 　少なくとも四年間は消費税を引き上げないとおっしゃっているわけでございますけど、これは二十五年の四月一日からスタートするわけですね。そして、今おっしゃったように、いや、もし消費税の引上げが必要であれば選挙で問うとおっしゃっています。選挙で問うと言われても、それから消費税の引上げのための準備をし、そして法案を通して実際に動いていくのにはまた数年掛かると、その間にもう財政事情はかなり悪化をしていくんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そういう意味で、やっぱり国民に対して安心を与えるという意味では、同時並行的にこういう財源でやるんですということをやっぱりお示しにならないと、それはやっぱり政権の私は役割ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　今回、御存じのように、税収が九兆円も落ち込むという異例の事態になったわけでございます。景気の先行きというのはまだ予断を許しませんけれども、私どもとして新成長戦略など税金の使い方を変えた形で景気の回復を実現をしていきたいということ、そしてもう一つは行政刷新会議ということで、税金のいわゆる無駄遣いをなくすということと、あとは事業の優先順位付けを変えていくということで、公共事業などではいろいろな優先順位を変更ということが今行われているところでありますけれども、そういう全体の考え方の中で消費税のみならずほかの税制も税調で議論をしていくと、こういう一体的な流れ、考え方の中で、これは非常に大きな、後期高齢者医療制度に代わる制度というのは大きな話ですので、この財源についてもそこで触れていく、考えていくということになろうかと思います。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕

○西島英利君　是非、一番国民が不安に思っているところはそこなんですね。今回も保険料が、保険料率がこれだけ上がるということに対して実は反応を起こしているわけです、国民は。ちょうど後期高齢者医療制度が始まるときも、三年後にはこれだけ上がりますよと、これだけの負担になりますよというような情報がかなりやっぱり高齢者の方々の不安を招いてきたことは間違いございません。 　ですから、そういう意味ではやっぱり財源のことも早め早めに提案をしていかれませんと、いや、こんなふうな夢のような制度になりましたよ、大丈夫ですよと言っても、じゃお金どうするのというような、そういう不安になるだろうというふうに思いますので、是非早め早めの御対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　質問を次に移らせていただきますけれども、今回の事業仕分についてでございます。 　事業仕分で様々な、特に社会保障関係で内容がございました。残念ながら、厚労省もホームページ上ではかなりの反論はしておりますけれども、大臣からの仕分に対するコメントが余り明確ではなかったというふうに思いますので、是非この仕分の中でこのことについてどうお考えになっているかということをお聞かせいただければというふうに思います。 　一つは診療報酬の配分についてのところでございまして、この中に開業医・勤務医の平準化というのが入っておりました。そして、これに賛成された方が十三名いらっしゃいまして、これは見直しを行うべきだというふうな結論が出たわけでございますが、これに伴って今回の診療報酬の、特に開業医の方々の再診料が二点低減になったのかなと、うがった見方をすればそういうふうにも言えるんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　大臣は底上げをするとおっしゃったんですね。底上げをすると言われたのにもかかわらず何で下げなきゃいけなかったのかということも含めて、恐らくこれの影響があったのかなというふうに思うんですが、開業医と勤務医の平準化について大臣のお考えをお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　まず、診療報酬について、我々も行政刷新会議と確認をしておりますのは、診療報酬については、これは典型的な事業仕分とは若干異なるんだと、継続か廃止ではない、また具体的な議論は中医協で行われているんだと、こういう認識の下、こういう話の報告を事業仕分、行政刷新会議からもいただいているところであります。 　そして、今言われた開業医、勤務医の平準化というのも、これは第一義的には事業仕分で何か言われたからということではなくて、基本的には中医協で御議論をいただくというのがまず大前提であります。その中で中医協で御議論いただいたということの中身として、今おっしゃられた例えば勤務医の、病院の再診料と診療所の再診料で何で差があるんだろうと、こういう疑問から始まって、じゃ、それを統一していこうということで統一をさせていただいたと。ただ、それだけではなくて、当然、診療医の皆様方も地域医療の担い手として日夜努力をされておられるので、これについて、例えば夜間の対応などに応じて加算をさせていただくと、こういうような考え方になって、ポイントは全体のネットプラスということと救急、産科、小児科、外科等の医療の再生だということでございまして、中医協が一義的にそういう御答申をいただいたということであります。

○西島英利君　私の御質問にお答えいただいてないんですが、開業医と勤務医の平準化ということを今回うたっているわけですよね。それに対して厚生労働大臣としてどうお思いになるのかと、お考えをお聞かせいただきたいという御質問でございます。

○国務大臣（長妻昭君）　開業医と勤務医の今おっしゃられたのは平準化ということについて、特にその平準化を目指すために何かこれをしたという意識はございませんけれども、ただ、病院勤務医の負担の軽減というのも一つ大きなテーマだということで、特に急性期医療などについては手厚く配分をさせていただいているということでありまして、当然、診療所との連携についても、今までは小児科の連携というのは診療報酬の点数が付いておりましたけれども、小児科のみならず大人の患者さんの診療所と病院の連携についても新たに診療報酬を付けさせていただいたということであります。

○西島英利君　勤務医の医師たちの負担軽減という、これはもう大歓迎なんですよ、それはより以上に仕事ができるようになりますから。逆に言えば、負担が重たくなれば、これは医療ミスにつながることでもありますので、これはもう大歓迎なんですよ。 　私が申し上げているのはそういう意味ではないわけで、開業医と勤務医の平準化というのは、要するにここで言われていたのは給料を平準化しろという話なんですね、給料といいますか収入を。そういうような議論だったと私自身は思っているんです。 　ですから、そのときにデータが何を使われたのかといいますと、医療経済実態調査のデータによって、それを掛ける十二といいますか一年間の収入で、それが開業医といいますか病院を管理しているオーナーの収入であり、勤務医の収入は幾らだというふうな単純な比較の中でこの平準化が言われていたので、それはちょっと違うんじゃないかなと。特に、そのオーナーの場合は、自分で全部いろんなものを返したり、税金も払っていかなきゃいけない。様々な実は費用があるわけでございますが、これはたしか、この医療経済実態調査というのは六月分だけですよね。そうすると、例えばボーナス月であれば、七月に出る医療機関のボーナスもあります。だから、様々のことがありますから、これは本当の収入を反映していないわけですよ。だから、そういう意味で、是非そういう視点から御見解を伺いたかったなと実は今思っておるんですね。 　と同時に、もう一つ、これも医療経済実態調査によって勤務医の処遇を良くするんだということなんですが、この医療経済実態調査のデータを見てみますと、国公立・公的病院の医師の給料は確かに安いんですよ。そして、医療法人といいますか民間病院の勤務医師の給料というのはそれなりにやはり処遇されているんですね。 　どうしてこんな差が出てくるのかというと、実は国公立・公的病院はほかのコメディカルスタッフ等々の給料が高いんです。例えば、看護師に至っては民間病院と比較しますと百万以上の差があります、年俸でいきますとですね。それから、看護補助職員でも民間病院と比較しますと百四、五十万も違う。事務職の場合は、これは二百万以上違う。こういう中で実は赤字というものが出ていっているわけでございまして、そういう意味ではその国公立・公的病院の医師の収入を確保すると、それは私はこれに対して反対するものでも何でもないんですけれども、こういうものと比較してその勤務医と開業医の平準化というのがこの前の事業仕分で語られていたものですから、それに対して大臣がどうお考えになっているのかなということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これは一番初め、西島委員も触れていただきましたけれども、この行政刷新会議で提出された資料は、これ注意しないと、コメントを付けないと誤解を生むのではないかという問題意識は私も持っているんです。 　そこで、ホームページに掲載しましょうということで、これは御存じのように、昨年の十二月に厚生労働省のホームページにこの行政刷新会議の病院勤務医と開業医の、これは給与の比較というタイトルで出ているものについて、これ厚生労働省の調査の引用がありますので、これについて見解というのを出させていただいたんです。その見解で今まさに言われたようなことを書かさせていただいておりまして、これは、病院勤務医の数値は給料でありますと、確かに。ただ、開業医の数値というのは給料ではなくて収支差額でありまして、それが全部自分のお給料ではなくて、例えば診療所を建て替える費用とか修繕の費用、そういうものもそれは収支差でやるわけでありますので、あるいは診療所を新築するためとか、あるいは検査機器を買うときに借金をしたときの返済もそこからやるわけでありますので、つまり比較の分母というか土台が違いますということで、我々としてはこういうものをマスコミの皆さんにも申し上げ、そしてホームページにも出させていただいていまして、そういう単純な比較でないというのは私もよく理解をしているところでありまして、その前提で先ほどから答弁しているような考え方で診療報酬を付けさせていただいたということであります。

○西島英利君　ですから、その前提が非常に大事なんで、その前提がきちんと表に出ていくのかどうかによって、これは昔から言われておるんですよ。医療経済実態調査が中医協で発表されますね。そうすると、毎回毎回新聞は書く記事が一緒なんです。必ず、サラリーマンの何倍と、こういうのがもう過去の実は記事です。 　ですから、そういう意味でやっぱりこの中枢におられる大臣が、こういうものには早くしっかりとした、記者会見で大臣がおっしゃっていたのかもしれませんが、こういうような要するにメッセージを出していただきませんと、こういうものが独り歩きして、特に事業仕分というのはセンセーショナルな状況でございましたので、今それで私は大臣のお考えをお聞かせいただいたということでございます。 　もう一つ、実は昨日、ちらっと最後に尾辻議員が予算委員会の集中審議の中で言われたんですが、統合医療との関係で、この事業仕分の中で、町の薬局で売っている漢方薬は保険薬の対象とすべきでないみたいな見直しの結論を出されたように思うんですけれども、今回の中医協の議論の中ではそれは表に出なかったんですが、実は私のところにはもういろんな意味で情報が来まして、それで非常に対応に追われていたというのが現状なわけでございますけれども、大臣の言葉で、是非このことに対して今後どうお考えになっているのか。 　昨日は、たしか混合診療のお話を尾辻議員は菅財務大臣に話をされて、その混合診療の危険さというのをお話しになったと思うんですが、もし漢方薬が外されるということになりますと、当然そういう流れの方へ行く可能性がございますので、これについても大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　この行政刷新会議では、今、評決結果という資料を見ておるんですけれども、「市販類似薬は保険外」、「ただし範囲については十分議論」と、こういうことがなされていて、ここの報告書の中には漢方薬という固有な名前は出てきてないんですが、これがいろいろ御心配をお掛けしたということになったと思います。 　そこで、私どもとして、いろいろな御意見を聞いた結果、やはり患者さんの負担が増えるなどの課題がありますので、予算編成の過程で慎重に検討いたしましたところ、やはり保険外とすることは適当でないということで保険外ということは見送ると、こういう判断をしているわけであります。 　統合医療につきましては、これは昨日御答弁したとおりなんですけれども、いろいろな範囲あるいは種類がありますので、これについては基本的にエビデンス、そして科学的な効果、因果関係というのを見極めて西洋医学との統合ということで取り組むということであります。

○西島英利君　漢方薬というのは本当に重要な治療薬の一つでもございますので、是非、町の薬局に売っているからということでやりますと、患者さんにしてみたら、本当に財布にお金持って薬局に買いに行かなければならないという状況が起きるわけでございますから、是非そういう意味での今の大臣のお考えをしっかりと主張をしていただきたいというふうに思います。 　もう一つの問題でございますが、医学部の新設の話でございます。 　これは民主党政策集のインデックス二〇〇九の中に、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います。」というのがありまして、その流れの中で恐らく検討を三つの私立大学がし始められたんだろうというふうに思っています。 　先日、櫻井充議員が予算委員会の中でこの質問を川端文部科学大臣にされたというふうに思います。川端大臣は、非常に慎重に対応しなければならないというような御答弁だったかというふうに思うんですが、長妻大臣としてはどのような御見解をお持ちなのかを教えてください。

○国務大臣（長妻昭君）　これについては、もちろん文部科学省と連携をしていく話でございますけれども、一義的には文部科学大臣がまず御判断される案件であるというふうに考えております。 　私としては、今かなり数も取って、医療確保の目標を明確化するための調査、実態把握調査というのをしております。つまり、科の偏在というのも言われておりますけれども、いろいろな資料はありますけれども、もうちょっと深掘りをした今の実態に合う調査をする。そして、地域の偏在ということも言われておりますけれども、具体的にどういう地域でどういう理由で偏在が起こっているのかということについて、来月以降、都道府県を通じて今の申し上げたような実態を具体的に把握することにしておりまして、夏過ぎには公表をしていきたいと考えております。 　その目的というのは、地域ごとなどの医師確保の目標を明確化するということも一つあるわけでありますので、そういう取組をまずさせていただいて、地域の偏在、科の偏在について我々は取り組んでいく。そして、医学部についても、既に御存じのように、史上最大の定員を来年度から確保するということで増員を続けておりますので、それで対応できるか否かというのは所管である文部科学大臣がまずは一義的に御判断されることだと思いますが、我々は、その周辺にあります偏在のところで今は注力をして実態把握していくということであります。

○西島英利君　ここに一つの資料がございまして、これは長妻大臣の方にも行っているんじゃないかなと思うんですが、全国医学部長病院長会議というのが要望書を出されているんですね。「新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願について」ということでございまして、この中でいきますと、今医学部の定員をどんどんどんどん増やしてきたということでございまして、この三年間で千二百二十一名もの医学部定員増を行ったと。ということは、これは今までの医学部の定員からしますと、十二から十三大学の医学部を新設したことと同じになるということなんですね。 　そして、さらに、非常に心配をされているのは、医学部を新設するということによって、ここで採用しなければならない三十代、四十代の一番の働き盛りの医師たちを確保せざるを得ないと、そうなりますと、地域で働いておられる方々を、要するに、何ていいますか、ピックアップしていって、結果的には地域医療が非常に危機的な状況になってしまうんだということをこの要望書には書いてあるわけでございますね。 　さらには、民主党さんが言われるように、一・五倍にするという形でやっていきますと、入学後、つまりは新設の医学部学生が入学後卒業するときのわずか六年後にはマニフェストの目標値である要するにＯＥＣＤ平均十万人当たり三百名に到達しますと。その後、約十年を待たずに世界一の十万人当たり四百名に達して、その後も急激に増え続けることになりますというのが書いてあります。 　それで、ここに石井みどり議員がおりますけれども、石井みどり議員は、よくこの厚生労働委員会で質問をされる内容は、やはり歯学部の、要するに歯科医が物すごく増えていった状況の中で今大変な状況になっていると、だから歯学部の定員を減らすべきではないかというようなことをよく御質問をなさるわけでございます。 　このままでいきますと、十年後には当然そういうようなことになるだろうと思いますし、この高齢化社会の中でのピークが二〇二五年でございますから、それからどんどんどんどん人口というのは減少していくわけでございますが、そのときにあり余った医師をどうするのかということもしっかりとやっぱり議論をしていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。 　そういう視点から、確かに養成は、これは大学ですから文部科学省の範囲かもしれませんが、医師不足で騒いでいるのは、これは厚生労働省でございますから、やはり厚生労働大臣の明確なメッセージをいただければと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げましたように、医師の偏在等に対するきちっとした調査を来月から始めて夏ごろまでにまとめていくという過程の中で議論をするということでありますが、私の認識は、偏在は当然あるものの絶対数も不足しているというふうに考えております。 　ただ、その不足部分を、今の医学部の増員もかなり連続して今増員しています、医学部の。今回は歴史的にも一番多い医学部の人数、総トータルの人数を確保しておりますので、それで経年変化も含め偏在を直していくと、そこでどのぐらい余裕が出てくるのか、そして絶対数との差なども見極める必要があるというふうに思います。 　そういうような連携は文部科学省ともしておりますので、そういう情報交換の中で、まず第一義的には文部科学大臣が御判断をされる案件であるというふうに考えておりまして、当然、夏にまとめた医師の調査の実態データも文部科学省に十分お渡しして説明をするということであります。

○西島英利君　是非これは慎重に対応していただきたいのは、今でも医師不足の中で本当に一番働いていただかなきゃならない三十代、四十代の医師が大学にかなり要するに引き揚げてしまっているという状況の中で、この医師不足といいますか、地域医療が危機的な状況になったことはこれは間違いないんですね。ですから、そういうことも含めて、是非、厚生労働大臣としてのお考えもしっかりと主張していただければというふうに思っております。 　もう一つの御質問をさせていただいて私、終わりますけれども、認知症疾患医療センターの整備についてでございます。 　認知症疾患医療センターは、認知症の患者さんたちはこれはもう増えていく一方でございます。二〇一〇年、今年が二百五十万とすれば、二〇二五年には四百万近くまで増えると言われております。そして、ある意味では、様々な問題行動を示してくる患者さんに対して、やっぱり御家族のもう本当に疲労って大変な状況の中で、家族まで崩壊状況になっていると。場合によったらば心中ということも時々出てくることはこれは間違いございません。 　そういう意味からいきますと、この認知症の疾患医療センターの拡充というのは非常に重要でございますが、全国で百五十か所、疾患センターを設置をするという状況の中でございますけれども、なかなか進まない。今たしか六十ぐらいだったんじゃないかなと思いますが、その状況はちょっと簡単にお教えいただければと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　認知症疾患医療センターは現在までに三十自治体の六十六病院に整備されておりますが、最低でも各都道府県、指定都市に対して一か所の整備を今要請しております。

○西島英利君　この認知症疾患医療センターは、実は様々な機能が課せられているんですね。そうしますと、そこで鑑別診断もしなければいけませんし、いろんな相談にも乗らなきゃいけません。ですから、各県一か所というわけではなくて、やはりある地域の中でそこでしっかりと対応できるような、例えば今回の診療報酬の改定の中でもそういう意味での加算が付いているんですよね。認知症患者地域連携加算とか、そういうような、認知症専門診断管理料とか。そういう意味でいきますと、やっぱりこの認知症疾患センターの役割というのは非常に重いものがあるんだというふうに思っています。 　一か所でそれが間に合う状況ではないだろうというふうに思うんですが、もう時間が参りましたので、ここでこの御質問は終わりますけれども、是非、百五十か所と言わず、まだ二次医療圏の中で一か所的なやっぱりお考えまでお持ちいただいて御検討をいただければというふうに思います。 　御答弁は結構でございますので。ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、介護に関する課題に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。 　冒頭に、先ほども南野委員からもございましたグループホームの火災についてお聞きを申し上げたいと思います。 　三月十三日の未明に、北海道札幌市のグループホーム「みらいとんでん」で七人の入所者が亡くなるという本当に痛ましい火災が発生したわけでございます。亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げる次第でございますけれども、昨年の三月十九日には、群馬県渋川市の高齢者入所施設、静養ホーム「たまゆら」でも火災が発生をして十名が亡くなったことも記憶に新しいと思います。 　厚労省では現地にすぐ職員を派遣をしたということでございますけれども、対応状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　この札幌で起きましたグループホームの火災において七名の方がお亡くなりになるという誠に痛ましい事故であり、心よりお悔やみを申し上げます。 　対応でございますけれども、火災発生の翌日に早速、厚生労働省が、全自治体を通じてすべてのグループホームにおいて防火体制に怠りがないよう非常災害対策に対する点検をしてくださいという通知を出させていただいております。当然、現地にも東京からも厚生労働省の職員が参りましたし、北海道の厚生局の職員を四名火災現場に派遣をしているところであります。翌日ですけれども、三月十四日には、本省の老健局の職員一人を火災現場に派遣をして調査をしたと。 　今のところ三点の問題点が、今のところでありますが、判明したということであります。このグループホームでは、用途変更に伴う建築確認申請が未届けであったということと、避難訓練をしなければいけないのにしていなかった、消防計画を立てなければならないのに立てなかったという三点で、まずは問題があったということであります。 　自動火災通報装置や火災通報装置、スプリンクラーについては、これは猶予期間とか延べ面積が小規模だというようなことで、この時点では義務化までには至っていないということであります。

○山本博司君　この火災を踏まえて、福祉施設とか居住サービスにおける安全対策を検討するということで、厚労省、総務省、国土交通省、三省での緊急プロジェクト、三省庁緊急プロジェクトですか、を開催をしたということでございますけれども、この概要に関しましてお願いしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これは私も出席をいたしまして、早速三月十六日に、グループホーム火災を踏まえた対応策についての三省庁緊急プロジェクトを立ち上げまして、これは消防庁、国土交通省と厚生労働省であります。そして、まずは一か月の期間をいただいてもう全グループホームを調査をしていこう、具体的な詳細にわたる防火防災体制についてまず現状把握をする、そしてそれを分析をして、できる限りの対応を打っていきましょうと、こういうことを確認をいたしました。

○山本博司君　是非とも、この一か月でございますけれども、現状、スプリンクラー等含めて対応がどうなっているか、様々な形の情報大事だと思いますので、是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　そこで、まずスプリンクラーの設置基準ということでお聞きをしたいわけでございます。 　消防法の施行令で定めますこのスプリンクラーの設置の義務対象というのは、昨年の四月の段階から、延べ床面積が一千平方メートル以上から二百七十五平方メートル以上ということでなったわけでございまして、今回の火災を起こした施設というのは二百五十平方メートルで対象外だったということでございます。ワンユニットということで、グループホームはそういう形でございますけれども、あと二十五平方メートル広ければこうしたスプリンクラーが設置されていた可能性もあったわけでございまして、このスプリンクラーの設置基準の問題と、それからもう一つは、費用負担が重いということでなかなか大変だということも一方あるわけでございます。 　その意味で、このスプリンクラーの設置基準を見直す、そういう必要性に関しての大臣の認識と、それともう一つは、この費用負担の軽減のために、なかなかやはり費用負担が重いということで、補助金等の助成とか、また介護報酬などの様々な観点から国が対応すると、こういう二点が必要ではないかと思うんですけれども、厚労省の立場からお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この消防法施行令によって、延べ床面積が二百七十五平方メートル以上についてグループホームではスプリンクラー設置が義務付けられているということで、当然その三省庁の検討チームではこの点も大きな議論になるというふうに考えております。 　このときの延べ床面積の議論のときにも聞いておりますのは、かなり今申し上げた床の面積以下の施設でありますと、スプリンクラーを義務付けられると費用がなかなか賄えなくなってしまうと、こういうような論点も出されたところでありますので、これを議論するときは、やはり費用負担というのもこれは欠かせない議論になると思いますので、まずは実態把握をした上で、先ほどのチームで、この点についても一つの論点として議論をしていきたいと思います。

○山本博司君　私ども、この点のお願いをしたいと思います。 　もう一つの観点は、今回、夜間ということで、入所者九人に対して一人の夜勤職員の配置ということでございました。これは平成十八年四月からの運営基準の強化によって、グループホームの場合、一ユニット、九人に一名以上の夜勤職員の配備ということになったためでございますけれども、実際のこの火災状況、テレビ等でもいろいろ様々報道されていますけれども、九人の認知症の高齢者を一人の職員ではもう対応がなかなかできないというのが実態であるわけでございます。 　しかし一方、こうした夜間の職員を増員させるというようなことは、なかなか運営上、職員の処遇からも大変な状況であるということでございますけれども、こうした職員の配置基準に関しまして見直す必要があるとお考えなのかどうか。 　また、もう一方では、こうしたグループホームの火災時に、近隣の住民の助けを求めるような体制もできているような施設等もあると聞いておりますけれども、こうした地域との協力体制でお年寄りが安心をして安全に暮らせる環境整備という意味では大変大事でございます。 　この二点に関しての大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　当然、その安全に暮らすことができる環境整備というのは、重要であることはもう言うまでもありません。 　今の夜勤職員の件でありますが、今御紹介いただきましたように、各ユニット、九人だと思いますけれども、各ユニットに一名以上の夜勤職員を配置するというのは平成十八年四月一日からでありまして、それ以前は宿直でもいいと。つまり、宿直というのはそこで寝ててもいいというような形の職員配備でありましたが、夜勤というのは、これはきちっと起きていて夜中も対応するということに平成十八年四月一日から強化されたところであります。 　その中で、我々としては、この問題については慎重に考えなければならないということで、どこまで人を増強して、グループホームの負荷がどこまで掛かるのかというようなこともありますので、まずはこのスプリンクラーとかあるいは警報装置、あるいは、今回、報道によりますと、そのストーブの近くに洗濯物というようなことも、まだ我々としてはその実態をつかんでいるわけではありませんけれども、いろいろな注意をすれば防げたものがあったのかないのかということもよく見極めて、この点については慎重に検討するということであります。

○山本博司君　是非、この一か月の中での様々な調査ということでお願いを申し上げたいと思います。 　次に、介護保険制度を取り巻く課題に関しましてお聞きを申し上げる次第でございます。 　今、六十五歳以上の方の人口が二千八百九十八万人ということで、総人口の二二・七％ということでございまして、これから十五年後の二〇二五年には三千六百万人を超えるんではないか、三〇％行くのではないかというふうな試算も出ているわけでございます。ちょうど介護保険が十年。スタートの時点では、要介護認定の方々は二百十八万でございましたけれども、今二〇〇七年では四百五十一万人、二〇二五年には七百五十万人を超えるんではないかということで、やっぱり介護を取り巻く環境というのはこれから急速に深刻化してくると思います。老老介護とか、また介護離職とかということでの問題がございます 　公明党は、こうした介護の問題ということを、全国三千人を超える地方議員とともに、昨年の十一月—十二月かけまして全四十七都道府県での介護の総点検を実施したわけでございます。まず、街頭のアンケート、七万六千人以上の方々、また要介護認定者、家族の方々、また介護の事業者、経営者の方を含めた介護事業者の方、また介護に働く従事者の方々、そして地方自治体の担当者の五部門に分けまして実態調査を行いまして、十万件を超える介護現場の貴重な声を聞いたわけでございます。 　こうした十万件を超える調査を基にしまして、公明党として十二の重要課題の政策提言、当面をする六十四の対策につきまして、新・介護公明ビジョン、こういう提案を鳩山総理に、二月二十四日に山口代表以下お伺いをして、介護ビジョンを提言したわけでございます。また、三月九日には、私たち、地方議員の代表と併せまして、長浜副大臣のところにこの内容を含めて申し入れをさしていただきました。その際には大変にありがとうございました。 　この介護ビジョンに関しまして、鳩山首相自身が大いに政府として参考にすると、このように前向きな姿勢を示されたということを聞いております。また、長妻大臣にも指示をされたということを聞いておりますけれども、安心をして老後を暮らせる長寿社会の実現のためには、介護の問題は待ったなしの政治課題でございます。是非とも、政府として真正面から取り組んでいただきたいわけでございます。 　長妻大臣もこの所信の中で述べられておりますけれども、二年後の平成二十四年の報酬改定には介護報酬と診療報酬の同時改定を迎えてくる、介護と医療の連携が重要な課題だと。また、大臣は高齢者の支え方についても、今の騎馬戦型からいずれ肩車型になると、このような表現をされておりまして、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを模索されていると思います。 　この介護問題に対する大臣の認識をまずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　まず、私の大きな仕事は少子高齢社会の日本モデルをつくるということで、世界で最も早く少子高齢社会に突入した日本が日本独自のあるべき社会の姿を描いて、それが最終的に、ほかの先進国もいずれは、日本並みかどうかは別にして、少子高齢社会になるわけでありますので、お手本となるような、視察にどんどん来てもらえるような、そういう仕組みをつくるということが重要です。 　その中で介護は本当にその中核に位置する考え方でありまして、公明党からいただいたビジョンを私なりに読ませていただいて考えますのは、三つ考え方があると。つまり、在宅介護も充実していこう、施設介護もそれは適切に充実して、最終的にその介護を受ける方、御家族がどちらでも選べるような形にできないかという論点。そしてもう一つは、それを担う介護職員の方の処遇を改善していきましょうという論点。そして、私としては、そういう論点の中で、ある意味では町づくり、一つの目配りができる地域に小規模の施設があって、そこから在宅の介護のステーションにもなるし、そこでショートステイとかデイサービスも担っていくような、そんなようなイメージの一つの理想というのがあると思います。 　そういう理想に向かって進むということが必要でありますが、先ほど来出ておりますように、保険料の負担、あるいは公費の負担、そういう財源についてもきちっと議論をしていくという必要があると思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　やはり、今回の総点検運動で、今大臣も言われましたけれども、三つの不足があるということを様々な観点で実態が明らかになっております。一つは、介護施設の不足、またもう一つは在宅支援体制の不足、三つが介護労働力の不足という三つの不足への対応が大事だということで、我々もしっかり取り組まないといけないということであります。 　そして、そうした中でこれからお聞きしますのは、そうした具体的な課題に関しまして何点か伺いたいと思います。 　今回の調査で、市町村、自治体にもアンケートをいたしました。そのアンケート項目の中で今後充実していきたいサービスは具体的に何かと、このことを複数回答で聞いたところ、一番多かったのが小規模多機能居宅介護、これが五割弱を占めております。続いて認知症対応型のグループホーム、そして介護老人福祉施設、この順で多い答えだったわけでございます。 　そこで、この小規模多機能型の居宅介護ということでお伺いをしたいと思います。この通いを中心として随時訪問とか宿泊といった、あらゆるこのサービス体系がそこに含まれておりまして、地域で大変この二十四時間三百六十五日の在宅介護をサポートする大変大事な事業であると思います。その意味で、今現在一日四万人程度のこの事業規模を六十万程度まで大幅に引き上げるべきだというのが私たちの提言でございますけれども、この事業の重要性に関しまして大臣はまずどういう御見解でございましょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　先ほど申し上げましたように、やはり大体目配りできるような地域的な広さの中で在宅施設が適切に整備されるということで、その一つの中核が今言われた小規模多機能という施設だと思います。 　ここは、デイサービスで昼間、御高齢の方がそこで過ごす、あるいはこれはよく言われることでありますけれども、老老介護がもう今六割近くにもなってしまいました。自宅でお年を召した方、自分の両親などを介護する、介護をする側が六十歳以上の方が今やもう六割に近いということで、レスパイトと言われる、介護する側が休みを取らなきゃいけないということで、その介護を受ける方がそういう小規模多機能の施設でショートステイということで一泊とか泊まっていただいて過ごすというようなことで非常に当然訪問介護あるいは訪問看護、看護師さんも含めた一つの拠点となるというのが一つの理想だというふうにも思いますので、これは今おっしゃられたように、昨年の十月時点で三・八万人が利用者数だということで、まだまだ整備をしていく必要があるというふうに考えております。

○山本博司君　是非とも、推進をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つが認知症対応型のグループホーム、今回のケースでございますけれども、やはりアンケート等でもこのグループホーム、是非入りたいんだけれどもなかなか入れないという方々の希望が多い形でございます。 　特別養護老人ホームは、非常にこの食費とか居住費を軽減する制度があるわけでございますけれども、グループホームには適用されないということで利用者負担の軽減も求められているわけでございまして、年金だけの方々がやはりこうしたグループホームということでもなかなか入れないということもございます。こうしたグループホームをやっぱり増設をしていくということが大変大事だと思います。その点に関しまして、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　このグループホームのみならず、先ほど言われた三つの不足ということを言われましたけれども、施設の不足の中に私もこのグループホーム、老健、特養は入っていると思いますので、この三つ等を合わせて三年間で十六万ベッド分の増強をしていきたいということでありまして、この認知症の方々がお暮らしになるグループホームにつきましても更なる拡充を進めていきたいと思います。

○山本博司君　やはり地方で、どうしても今第四次のこういう計画に基づいて平成二十三年ぐらいまでですかね、ですからその先の部分が見通しがないとなかなか地方自治体もこうした施設とかグループホームを造る場合でもなかなかできないということがございますので、山井政務官はこのグループホームに関しましては何冊も本を書かれていらっしゃるわけでございますので、是非とも力を入れてお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つは、都市部のケアハウスの普及に関しましてお聞きをしたいと思います。 　高齢者が増える中でも、介護保険のサービスを受けるほどではない方々、身体機能が低下をして独りで暮らすには不安がある方々、これはこの見守り機能のある住宅であるケアハウスのニーズが大変高まっております。ところが、都市部では地価の高騰でなかなかこの普及が進んでいないということがあるわけでございますけれども、今回、厚労省として規制緩和を進めてこの低料金のケアハウスの普及に取り組んでいるということを聞くわけでございます。この取組に関しましてお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これについては、要介護度が比較的軽度で低所得の高齢者に対する受皿として軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスというのがあるわけでございますけれども、これについて規制緩和を図るということで、平成二十二年度、来月から実施をしていきたいと思います。 　まず、一つについては、居室面積基準を緩和しようということでありまして、これは都市部を中心とした地域においてでございますけれども、二十一・六平米以上から七・四三平米以上に引き下げるというようなことで利用料を抑えられるのではないかということでございます。そういうような形と、東京都の自治体の計画でありますが、平成二十二年度から二十三年度までの三年間で二千四百人分を目標に整備を推進するということで、こういう規制緩和も受けてこういう目標を立てられたのではないかというふうにも考えておりますけれども。ただ、緩和をしても、もちろん安全というのは重要でありますので、防災・防火体制というのは、これはきちっと確保をしていくということであります。

○山本博司君　安全面も含めて是非ともこの推進ということでもお願いを申し上げたいと思います。 　次に、ショートステイに関しましてお聞きを申し上げたいと思います。 　ショートステイ、これ、要介護者の方々が施設に期間限定で短期間入所をして日常生活のお世話や機能訓練などを受けることができる介護サービスの一つでございまして、在宅介護に当たっている家族の身体的、精神的負担の軽減とか、家族が急に病気とか冠婚葬祭とか仕事、旅行などで一時的に介護ができない場合などに有効に利用されている状況でございます。 　ただ、私も地域を回る中で、このショートステイ、入れたいんだけれどもなかなか入れないという、そういうことを言われる部分がたくさんございます。これも、絶対数の不足とともに、ほかの施設に入れない待機待ちの方々が実際そこをショートステイに使っていて、いざというときに、緊急性のときにはなかなか空き状況にないというのが今のショートステイの実態であるということを、様々なお話を聞いたわけでございます。 　こういう意味でのショートステイの拡充ということと、もう一つは家族の方々、大変介護うつということもございますし、こういう休息とか休暇を保障するレスパイトケア事業というのをもっと拡充しないといけないと思うんですけれども、この点に関しまして大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　このショートステイについては、サービス受給者数というのが二〇〇一年からずっと増やしてきておりまして、二〇〇一年に比べると二〇〇九年は一七六％になっているということで、二十六・二万人がショートステイを利用されているということでありますが、おっしゃられるように、まだまだ不足をしているというのは事実であります。 　これについて拡充をする努力をしていくということで、市町村の地域包括ケア推進事業の予算というのも新規に付けさせていただくなどしておりますけれども、一つは、二年後に診療報酬と介護報酬の同時改定の議論が始まりますので、その中で、例えばこういうショートステイとかデイサービス、そういうものに対する介護報酬の評価を手厚くしていくというのも一つの論点になろうかと思いますけれども、その前にもできることについては拡充策を取っていきたいと思います。

○山本博司君　次に、今回の調査では、介護事業者、約四千五百八十七件調査をしたわけでございます。そうした中で、この介護保険制度の見直しに何が必要と考えるかという、こういう点の部分でまず第一番目に上がりましたのは、事務量の軽減、これを何とかしてもらいたい、これ六四・六％でございました。そして、その中で三番目に情報公開制度の見直し、これが三八％ということで、やはりまだどこに行ってもこの情報公開制度の問題というのが皆さん指摘をされるわけでございます。 　これは情報公開サービスは、本来、利用者のニーズに合ったサービスを選ぶということで大変大事な制度であるわけでございますけれども、私はこの委員会でも二回質問をさせていただきまして、様々な課題がある。 　一つはアクセスの数ということで、これも平成二十一年十月の調査ですと、大体月、各県六千件ぐらいのアクセスだと。一番最低は月百件。月百件ということは、三十で割ると一日三件、三件のアクセスしかない、こういう情報公開サービス、利用者が一体、ほとんどアクセスしていない、この介護の事業者もアクセスしていないという、そういう状況が今の実態。これは前回も指摘させていただきました。やはり、見ていただいても分かるように、もうそれは実際利用者の方がそれを具体的に利用しようという気にならない。ですから、実際ある県では民間のこういった別の有料のサービスを利用してどんどんやられているケースもあるというふうに聞くわけでございます。 　この問題、また、あと費用負担の問題、これも当時私が、平成十八年のとき五万円ぐらいから、四万円、三万円とか下がっておりますけれども、まだ負担が大きいということ。そして、調査に来られる方の質の問題もいろいろ指摘されている部分でございます。今、厚生労働省で有識者等の研究会を設けてこのことに関して検討を進めると、こう決断をされてスタートされると聞きましたので、この具体的な検討状況を教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。 　公明党におかれましては介護総点検ということで、やっぱり事務量ですね、現場が困っているのは事務量が非常に十年で増えてきてしまったと。そういうふうな声も踏まえまして、今、厚生労働省でも、事務量をいかに減らすかというパブリックコメントを行っております。まだ最終的な取りまとめには至っておりませんが、今、私も日々それを拝見させていただいておりますが、その中でも、残念ながら、この情報公表制度について、山本委員御指摘のように自己負担が高い、手間が掛かると。そして、それは大事なんですね、情報公表は。公表は大事なんですが、その割には利用率が少ないと、だから何とかしてほしいと、改善してほしいという声が非常にたくさん今寄せられております。 　ですから、山本委員の御指摘を踏まえまして、このことについてもどういうふうに改善できるのか、これから検討してまいりたいというふうに思っております。

○山本博司君　予算が一億円ぐらい付いているということでございますかね、やはりお金を掛けてやっていらっしゃるわけですけれども、事業者の方々は逆にお金を払ってやっていらっしゃるわけですから、こういう見直してもらいたいという上位に出ている部分に関しては、是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　次に、同じ、介護従事者の調査をいたしました。一万二百八十六件の、この介護に働いていらっしゃる方々の離職率が高い原因ということで、まず一番目の収入が低い、八二・五％、辞めた方が大変多いということでございますけれども、そして心身の負担が大きいというのは七五・四％、こういう従事者の方々。そして、大変今こういう介護の問題では、介護の従事者の方の処遇改善をしてもらいたいという声が強いわけでございます。 　津田委員もこのお話をされましたけれども、介護の漫画の「ヘルプマン」というのを大臣は御存じでございましょうか。これ、津田委員が舛添大臣に質問をされたんです。これは四国のくさか里樹さんという方が作者でございまして、私も四国で、高知でお会いをさせていただいたんですけれども、この介護の問題をリアルに、百太郎と仁という二人の若い、そういう登場によって、ちょうど十三巻目が介護従事者の待遇改善という、大変これはすばらしい、本当に津田委員が大臣に勧められた、前回、舛添大臣に勧められたわけでございますけれども、そういう意味で、この介護の処遇改善どう進めていくかということが大変大事でございます。 　最近のこの介護従事者の処遇改善、様々前政権でもやったわけでございますけれども、その調査結果をまず教えていただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これは平成二十一年九月時点と前年同月を比較しまして、介護従事者の平均給与額、これが約九千円増額をいたしました。これについては、そうですね、九千円増額しました。そして、今、一・五万円月額賃金を引き上げようということで、それに相当する介護職員処遇改善交付金というのを創設をいたしまして、それは申請を今促しているところでございまして、今その申請はかなり多くの事業所が申請をしていただいているということでありますが。 　ただ、この処遇改善の交付金でありますけれども、必ずしも月額の給料に上乗せになっていないと、一時金になっている部分もございますので、私どもとしては、極力お給料にこの一万五千円は上乗せをしてほしいというお願いをしているところであります。

○山本博司君　この処遇改善に関しまして、やはり介護従事者の方々、待遇を改善をしていくということは大変大事な部分でございます。民主党もこのマニフェストで、月々四万円の給与増、これを掲げていらっしゃいますけれども、具体的に処遇改善、この四万円に対する取組をお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　私ども、四万円、一か月のお給料を引き上げていきたいというふうに申し上げておりますのは、今申し上げた九千円、そして一万五千円、そしてあと一万六千円を増額をして、トータルで四万円の目標を達成をしたいということでございまして、あと一万六千円分の増額でございますけれども、これについては今検討をしているところでありまして、介護報酬の中に入れますと、もちろんそれによって保険料とかあるいは自己負担に跳ねてまいりますので、それを外に出した基金的な形で措置をするのかどうかという手法も含めて検討をしているところでありますが、トータルで四万円の目標を達成をしていきたいというふうに考えております。

○山本博司君　報酬なのか基金なのか、様々なことあると思いますけれども、やはり現実の部分のこの介護従事者の待遇改善、これはもう喫緊でございますので、お願いを申し上げたい次第でございます。 　もう一点、介護職員の処遇改善交付金の中の対象の問題で、やはり皆さんからの要望は、チームでやっている部分がありますから、介護の分野だけじゃなくて、看護の方々とか、やはり事務職員の方々とか、そういう方々にも対象を拡大をしてもらいたいというのが喫緊ございます。この点に関してはいかがでございましょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　これも国会でも御指摘をいただくテーマでありますけれども、今の段階ではまず介護職員ということで待遇改善をしていこうという、処遇改善をしていこうということでございまして、チームの方全体ということも大変重要な論点だというのは理解をしておりますけれども、まずは財源的な問題もあり、介護職員の処遇改善ということに取り組んでいくということであります。

○山本博司君　是非とも、このことに関しましてはお願いを申し上げたいと思います。 　そして、介護以上にもっと深刻な処遇改善ということでは、障害者の福祉従事者の処遇改善ということでございます。 　私も、地方をずっと回って、介護の現場もそうですけれども、障害者の現場も回らせていただきましたけれども、よりもっと厳しい給与体系でございまして、やはりこれも大事な部分だと思います。 　厚労省は今月の三日に障害福祉サービス従事者の処遇改善の調査結果を公表されました。二〇〇九年の四月に実施しました障害福祉サービス事業者向けの報酬改定では、常勤職員の平均月収が二〇〇八年から二・四％、七千百七十六円増え三十万五千六百六十円、一月ですね。非常勤職員の方では二千四百六十一円増の十一万九千九百六十二円ということで、まだまだ厳しいのが実態でございます。 　介護報酬を五・一％上げたりとか、また交付金等での対応をしたわけでございますけれども、この点での大臣の障害者福祉従事者の処遇改善ということでもお話をしていただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、二十年九月から二十一年九月でそれぞれ改善はしているわけでございますけれども、これについても、福祉・介護人材の処遇改善事業という中で、障害福祉の現場で働く職員に対しても一人当たり平均月額一・五万円の賃金引上げに相当する金額を事業者に対して助成をするということになっているところであります。 　今後、介護保険と同様に、先ほど申し上げました四万円の賃金の引上げの実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○山本博司君　是非とも、この介護の分野また障害者の従事者の方々の処遇改善をしていただきたいと思います。 　最後に一点、ちょっと飛ばした課題でございますけれども、医療と介護の問題でございます。 　今までも指摘をさせていただいておりましたけれども、介護施設における介護職員の医療行為の実施でございます。特に、夜間などの緊急時の介護職員によるたんの吸引ということで、このことに関しまして現状どんな状況なのかということを最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これもいろいろ指摘をいただいているところでございますけれども、介護職員がたんの吸引とか胃瘻による経管栄養などについて実施するということでございますけれども、今モデル事業というのを実施をしておりまして、昨年九月から全国百二十五施設で実施をしております。今申し上げたことについて、看護職員と介護職員が連携して実施するというものでありまして、そのモデル事業の実施状態も分析をした上でこの検討会議も設置をしております。特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会というのも設置をいたしましたので、そのモデル事業での分析をきちっとした上で、特養において介護職員がたんの吸引等を実施することについて結論を得ていきたいというふうに考えております。

○山本博司君　今、介護全般質問させていただきました。是非とも、大事な課題でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上でございます。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今日は診療報酬のことをちょっと取り上げたいんですけれども、ネットで〇・一九％のプラスということで、これはマイナスだった前回改定に比べればそれは一歩前進だというふうに思うんですけれども、やっぱり率直に言ってこの今の医療の危機を打開する中身ではないし、〇・一九％というのはまあ率直に言うと誤差の範囲の世界みたいな感じだというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思うんです。 　民主党は、マニフェストで、総医療費の対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ加盟国平均まで今後引き上げていきますというふうにしているわけですが、現政権の任期中はあと一回しか改定はないということになりますし、このままではＯＥＣＤの平均に到達するのはなかなか困難ではないかと。大体これいつごろ到達させるというようなおつもりでやっていられるのか、ちょっと大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これについては、そのＧＤＰ比を目指していくということで、特にその実施年限というのを定めているわけではありません。

○小池晃君　このペースでは、本当にやはり追い付かないというふうに率直に言って思うんですが。 　そもそも、今回の改定が〇・一九％、七百億円のプラスであるということ自体に疑義が出ているわけですね。後発品のある先発品の薬価引下げ分が改定財源に入っていないわけです、これが六百億円分。ちょっと、これはもう一回表明されているんですが、もう一回簡単に、なぜこの費用が改定財源に充てられなかったのか、御説明ください。

○国務大臣（長妻昭君）　これについては、ジェネリック医薬品の過去二か年の使用状況というのを我々目標値を作っておりますが、その目標に達しなかったということで、その目標に達しない部分全部を製薬メーカーに精算をしていただくという考え方ではなくて、全部ではなくて一定の比率について製薬メーカーに精算をしていただこうということで、その部分についての薬価を当初から下げると、こういうような形で取り組んだわけであります。

○小池晃君　いや、私が言ったのは、改定財源に充てなかった理由は何ですかと聞いているんです。

○国務大臣（長妻昭君）　これは薬価差益は御存じのように改定財源に充てるわけでありますけれども、この薬価差益については、これは例えば二年の間に市場価格と実際の薬価と差が出て、その差についてはもうお医者さんとか病院がそれはお金を、例えば機器を購入したり建物の修繕にしたり使うという性質のお金だということで、薬価差益はそこに反映をされると。 　ただ、今申し上げたのはジェネリック医薬品の普及促進でありますので、ジェネリック医薬品がたくさん使ってもその薬価差益とは違ってそれは技術料に使えないわけでありますので、その部分については、これはもう前の政権もそうでありますけれども、外に出していくという考え方であります。

○小池晃君　前の政権からそうだったんだ、一貫してやっているんだというふうにおっしゃるんですけど、これ私ちょっとやっぱり納得できないんです、この説明はね。 　一貫してやってきたと言うけど、今言ったように前回改定限りの話だったわけですよね、この後発品の節約効果を入れると。しかも、前回改定では薬価を引き下げたわけではなくて、処方せんの様式を変更して、そして後発品の処方が増えるだろうと期待して節約効果を見込む。だから、今回の改定でもそういう部分についてはこれは改定財源に入れていないわけで、今回のこの六百億円分というのはまさにこの薬価そのものを下げたわけですから、前回改定財源に入れなかったものとはちょっと性格が違うだろうというふうに思うんですよ。 　しかも、前回は二千二百億円の枠組みがあって、ここで帳じり何とか合わせようということで、二百二十億円分を外出しにすることで言わば三百億円分の改定財源をつくったという意味で、広い意味でいえばこれは改定財源に充当するということになったというふうに見たって私は理屈としては成り立つ話であって、やっぱりずっと今までやってこなかったんだという説明は、私はこれは納得を得られる説明ではないんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。

○大臣政務官（足立信也君）　前与党側の議員の方々からもいろいろお聞きになられたわけですけれども、私はやっぱり整理して考えるべきだと思うんです。分かっています。 　診療報酬改定というのは何なのかと。これは薬価の部分は、薬価差益をなくすということです。診療報酬本体というのは、それぞれの医療行為、判断料等の単価を決めるということです。ですから、あたかも計算式があるかのようなことをおっしゃいますけれども、それはそのときの関係大臣、内閣の方針としてその改定率をどうするというふうに決めるわけです。 　ですから、今回のことは、薬価差をなくす薬価の改定部分と、それを診療報酬本体にそのまま持っていくという話になると、今まで前政権が描いていた後発医薬品への置き換えのスケジュール、それまで届かなかった、足りなかったと。そのことは、中医協でも支払側委員、診療側委員といらっしゃるわけです。支払側委員は多く払い過ぎたという認識があるわけです。この部分は下げて私は当然だと思って、それを診療報酬本体に反映させるというのは別の話だと私は思います。

○小池晃君　ちょっと私の質問に答えていないと思うんですね、今のは。ちょっと別の話をしていますよね。 　やっぱりちょっと無理があると思うんですよ。この十二月二十二日の中医協総会に報告された薬価部会の改革骨子を見ても、これどう見たって後発品のある先発薬の引下げ分は改定財源にするという前提で組んでいるわけですね。これ……（発言する者あり）いや、そういう考え方だと、今はそういうふうに説明されますけど、少なくとも十二月二十二日の中医協の総会の時点では、厚生労働省としては後発品のある先発薬の引下げ分というのは改定財源と考えていたんじゃないですか。イエスかノーかで答えてください。大臣、お答えいただきたい。

○大臣政務官（足立信也君）　今の日付でいいますと議員のおっしゃるとおりで、これはその当時検討していた制度の具体的な実施方法についてこう書いていたと。で、二十三日に関係大臣の合意で改定率を決めたということです。

○小池晃君　だから、一貫してやっていたというんじゃなくて、二十二日の時点では、厚生労働省としてはこれは財源として考えていたわけですよね。それが政府の中の交渉の中で結局変わってしまったと、まさに財務省の手練手管と圧力の中で六百億円の財源が消えてしまったということになるんじゃないですか。 　私は何でこんなにこれをこだわるかというと、六百億円分というのは結構大きいわけですよ。これがしっかり改定財源に生かされていれば、後でこれから問題にしますけれども、再診料の引下げ分なんかに充当することできて、十分財源になったわけだし、ほかのところにも回せたはずだというふうに思うんですね。だから私は、これはやっぱりこういう形で、その〇・一九という形の言わば見せかけ上プラス改定だというふうにするんじゃなくて、やっぱりこれはちゃんと財源として取って、これをしっかり回すべきだったというふうに私は思います。 　そういう意味でいうと、これは七百億円のプラスというけれども、結局その六百億円分というのは、まあいろいろと理屈はおっしゃったけれども、少なくとも十二月二十二日まではそれは改定財源だというふうに考えて仕組んでいたわけだから、その時点の考え方でいけば七百億から六百億円引いて結局プラスは百億円にすぎないと。本当に、実態としては本当に実質的ゼロ改定という中身だったんだということは、やっぱり率直にお認めになるべきだというふうに思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これ、〇・一九とかその数字だけ見ると何か小さい数字だというような御議論になるかもしれませんが、この金額で見ていただくと、本体の部分の改定率はプラス一・五五で約五千七百億円プラスになっているわけでありまして、これは前回の改定の四倍以上なんですね。五千七百億円がほとんど微々たるものかというのはまあいろんな価値観があるかもしれませんけれども、その中で、医科には四千八百億円、入院には約四千四百億円、これをプラスになっているところでございますので、そう微々たる数字ではないというふうに考えております。

○小池晃君　私、冒頭言ったように、マイナス改定に比べればよっぽどこれは前進だというのは言っているわけで、ただ、やっぱり政治が変わった、政権交代だというのであれば、もっとすっきりした形で、こういうことをこんなところで言われないようにきちっとやってほしかったんですよ。 　具体的な点数見てもいろいろ問題がやっぱりあって、今医科診療所の再診料の問題言いましたけれども、六十九点に下がったわけですね。マイナス改定続いていますから、診療所の経営も非常に大変なわけです。病院医療も崩壊の危機ですが、診療所も大変です。〇七年の医療経済実態調査では赤字診療所は一七％でしたが、〇九年には二八％に急拡大しているわけで、やっぱりこの地域医療を支えてきた診療所も大変疲弊をしているという実態があるはず。 　そういう中で、やっぱり診療所の収入の中では再診料の占める割合は大変高いわけですから、やっぱりこういう形で再診料、六十九点だということではありますけれども、これ下げるということで地域医療に深刻な影響が出るとお考えになりませんか、大臣。

○国務大臣（長妻昭君）　これは、再診料についてなぜ病院と診療所と違うのかというような考え方があるわけでありまして、それでそれを統一するということで六十九点になったわけでありますけれども、御存じのように、これについて、診療所もそれは夜間など患者さんの受入れに御尽力いただいているところにはそういう地域医療貢献加算というような形でプラスをさせていただいて、それがプラスになると結果としてはその再診料を上回るというようなことにもなるわけでございますので、一概に下げたというわけではありません。

○小池晃君　再診料は下がっているわけですよね。 　その地域医療貢献加算というのが、これがやっぱり私は本当にいかがなものかというふうに思っているんですよ。患者さんに緊急時に連絡先を知らせるとか、あるいは患者さんからの電話などの相談による標榜時間外の対応、つまり夜間対応ができるようにすると、そういうことなわけですけれども、そもそも夜間対応をすることだけが地域医療への貢献なんですか。

○国務大臣（長妻昭君）　このネーミングですね、地域医療貢献加算というネーミングは、もちろん夜間対応だけが地域医療貢献だというふうにもしこのネーミングが取られるとすれば本意ではないんですけれども、この要件については、これはＱアンドＡなどでも説明をさせていただいているところでありますけれども、休日、夜間の病院を受診する軽症患者の減少による病院勤務医の負担軽減などの取組を評価をしたものということでありまして、医師による相談が時間外にも受けられることによって勤務医も結果的に負担が軽減されるだろうと、こういうような考え方で設けさせていただいたところでありまして、これだけが地域医療の貢献ではないというのは当然であります。

○小池晃君　当然だと思うんですよ。ところが、地域医療貢献加算というのは夜間対応で付くというふうになったら、これは受け止められたら困るというけれども、受け止めますよ。やっぱりそういうふうに声上がってますよね、実態として。 　私も、この間、地域でいろいろと開業医の先生ともお話ししていますけれども、やっぱり地域への貢献という点ではほかにもいろいろやっているんだと。例えば、学校医の引受け、自治体の集団健診、乳幼児の定期健診あるいは夜間輪番制とか夜間診療所への参加という、自分のところでやっていなくてもそういった形で貢献をしていると。 　いろいろとそういう仕事をやっているんだけれども、結局、夜間対応、いろいろと要件を今議論されているんで、その細かいことについてはちょっと今日議論しませんけれども、しかし実際に地域医療貢献というのが夜間対応だけで評価されるような仕組みになってしまっていて、一方で再診料が引き下がって今回のような加算ということになると、結局、地域の開業医の皆さんが公益活動に参加するということについてこれはやっぱり後退させてしまいかねないような危険があると思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（長妻昭君）　これは、今回新設をしているものもいろいろあるのも御理解いただきたいのは、例えば地域医療の貢献について、退院後早期の在宅患者の医学的な管理に対する評価ということについても新設をしておりますし、地域の救急医療に参加している有床診療所に対する評価というのも新設をしているところでありますんで、あと、先ほどの夜間の体制でありますけれども、例えば、じゃ三、四人のお医者さんが輪番を組んで対応するのはどうなんだとか、いろいろなそれは負担を軽減する対応方法というのもあると思いますので、そういう具体的な要件についてはいろいろ判断がどうなのだという問い合わせも来ておりますので、こちらとしてもその判断についてはＱアンドＡという形式できちっと説明をこれからもしていきたいと思います。

○小池晃君　いや、そういうことをされていることは十分承知した上で私、言っているんでね。ネーミングも大事ですよ。だって、後期高齢者医療制度の怒りというのはかなりやっぱり実際、大臣だって感じていらっしゃるわけでしょう。 　私は、こういう形で仕組みをつくっていくということは、本当にその地域の医療、何というか、開業医の皆さん、志くじく、あるいは地域医療の危機に拍車を掛けるということにつながりかねないような部分も、これで全部崩壊するとは言いませんけれども、私はちょっと配慮が余りにも足らない点数ではないかなというふうに率直に言わざるを得ないというふうに思います。ですから、実態の運用も含めて、これは本当に本気で大幅な見直しをやっていただきたいというふうに思います。 　是非ちょっと大臣、これ私だけじゃなくて各党から、民主党の議員からも同様の懸念は示されていたというふうに思いますので、予算委員会でも、やっぱりきちんと見直すということを言っていただきたいんですが、どうですか。

○国務大臣（長妻昭君）　ネーミングについて、地域医療貢献加算ということで、この加算が付いていないと地域に貢献しないのかというようなことではもちろんありませんで、一つの診療報酬にいろんなネーミングがありますけれども、当然そのネーミングの診療報酬が付いていなければそれをやっていないということではないのはもう当然であります。 　我々は、もう来月から新しい診療報酬をスタートするということで考えておりますので、これ検証も必要だということは我々も認識をしておりますので、この診療報酬をスタートさせて、具体的に医療の状況がどう改善されたのかというのもきちっと今まで以上に検証していこうというふうに考えておりますので、今のところまだスタートする前に変えるということは考えておりません。

○小池晃君　直ちに検証していただいて、柔軟に、新しい政権になったんだから、二年ごとの改定待たずに見直すということも含めてこれは直ちにやっていただきたい。 　それから、窓口負担の問題をちょっとやりたいんですけれども、昨日の予算委員会の集中審議で大臣も、国際的に窓口負担高いと。総理はトータルの負担感で考えるべきだというふうにおっしゃっていて、私もそのとおりだと。 　トータルで考えれば、例えば国保料、国保税というのは、これは地域によっては四人家族で所得三百万円で四十万円もの保険料取られているところあるんですね。こういう世帯というのは住民税非課税世帯ではないですから、高額療養費の上限があっても月八万百円プラス一％の医療費が掛かってくる。トータルの負担ということでいうと、保険料だけで四十万円超える負担しながら、高額療養費の上限まで行ったら、もうこれはまさに本当に医療を受けられないという事態になっていく。 　例えば、高額療養費があるから負担軽減されているんだとおっしゃるんだけれども、住民税非課税でない七十歳以下の在宅酸素療法を受けているような例では、基本的な治療だけでも総点数は一万五千四百五十点。窓口負担三割だと四万六千三百五十円で、こういうケースだと、これは高療の多数該当じゃないから毎月これ掛かってくるわけですね。国保料を払えないで滞納している場合は、この高額療養費支給されても、滞納分に充当されて本人に払われないという自治体が多いんですよ。 　そういう中で、やっぱり高額療養費、私たちは三割の負担そのものを下げるべきだと思っていますが、やっぱり高額療養費の上限額をこれ見直す必要があるんじゃないか。これが一点。 　それからもう一つは、制限がいろいろ多いんです。複数の医療機関にかかっても、トータルで高療のその上限超えても、一つの医療機関で二万一千円超えなければ合算対象にならないというようないろいろと制限がある、制約がある。 　私は、この高額療養費制度について、上限額の引下げと併せて、やっぱりその中身をもっと実態に合わせて負担を軽減する仕組みにするべきだというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　この高額療養費については、いろいろそういう議論があって、過去もそういう負担を軽減をしていく措置がとられてきていると思います。一つは、過去十二か月に三回以上高額療養費の支給を受けている方は、四回目の支給に該当するときは更に自己負担限度額を軽減するとしたり、あとは、来月から改めますのは、今まで例えば旧総合病院などにおける自己負担の算定が、診療科単位、つまり診療科ごとに別々に行っているとそれが合算されないということもありましたので、これはもう改めまして医療機関単位で合算するということも取り組もうということであります。 　あるいは、このレセプトの電子化というのが推進をすれば、これ自己負担の合算対象基準を、今時点では二万一千円以上という一つの区切りをさせていただいておりますけれども、これも電子化がかなり進展していけば、保険者の余り負担なくその合算ができるということになりますので、そういう進展状況も見ながら検討していきたいと思います。

○近藤正道君　最後でございます。社民党・護憲連合の近藤正道です。 　今日は、国力の源は労働であるというお話が先ほどありまして、私も全く同感でございます。そういう立場でちょっと質問させていただきたいというふうに思っています。 　新成長戦略は昨年の暮れに作られましたけれども、この中で、人間らしい働き方、ディーセントワークということが非常に強調されております。雇用の安定、雇用の質の向上と生活不安の払拭が内需主導型の経済成長の基盤であると、こういうふうに言った上で、雇用の質の向上が企業の競争力強化、成長へとつながっていくんだと、その果実の適正な分配が国内消費の拡大、次の経済成長につながっていく、だから人間らしい働き方、ディーセントワークが大事だと。そのために、同一価値労働同一賃金、そして最低賃金の引上げ、ワーク・ライフ・バランス、こういうことをやっぱり大事にしていかなければならないと、こういうことを言っております。 　最初に、最低賃金の引上げのことをお聞きしたいというふうに思いますが、もう既にこのことについては三党合意の中身でもありますし、厚労省の中でも検討会が立ち上がっているというふうに聞いております。今回の予算の中で新たに新規に一億円がこのために盛り込まれたわけでございます。 　この最低賃金の引上げ、中小企業の支援等難しい問題がたくさんあるわけでございますが、私はこれは避けて通れない、内需主導型の経済成長への道にしっかりと踏み出すためにも避けて通れない問題だというふうに思っておりますが、この最賃の引上げ、どういうことを検討していつごろまでに実現するのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　まず、この最低賃金の引上げについては、今おっしゃられたように一億円ということで、これは賃金実態の調査、最低賃金引上げのための課題等の検討を行うための経費ということで計上させていただいておりまして、今年一月に経済産業省と連携して設置をいたしました検討チームでその在り方を行うと。 　つまり、一方的に最低賃金を上げるということをアナウンスする前に、最低賃金を上げると中小企業等の皆様がどこに問題が出てきて、具体的にどういう例えば収益も含めて影響が出てくるのか。それについて、最低賃金を上げると同時に中小企業対策を打った上で平仄を合わせて最低賃金を上げると、こういうような施策を取る必要があるんではないかという声もかなり出ておりますので、具体的にどういう施策と組み合わせれば最低賃金が中小企業もある程度御納得をいただいて上がるのかということを進めていくということが非常に大きな論点でありまして、これをきちっと検討をしていくということであります。そしてもちろん、雇用、経済への影響もありますので、労使関係者との調整もしていくということであります。

○近藤正道君　この最賃の話と同時に、さっきも言いましたように、同一価値労働同一賃金、そしてワーク・ライフ・バランス、これが大事だと、こういうふうに言っているわけでありまして、この具体的な道筋等については六月までの肉付け、新成長戦略の肉付けの中で道筋は出てくるんだろうというふうに思いますが、この二つについてはどういう展望と見通しをお持ちなんでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　ディーセントワークでありますけれども、その中の一つであるワーク・ライフ・バランスの実現というのは大変重要であります。先ほども紹介した厚生労働省の最近発表した調査では、例えば二番目のお子さんが生まれる御家庭というのは、夫が家事を、育児を手伝う比率が高い、時間が長いということと相関関係が一定のものがあるという調査もございます。 　まず第一弾としては、今年六月末に、短時間労働、幼いお子さんを持っておられる親御さんが働いている会社については短時間労働の制度を入れてくださいという義務付けを六月末から開始をするということと、あとは男性の育休を取りやすくする具体的な取組を六月末から企業にお願いをしていくというようなことでまずは取り組んでまいります。 　そして、この有給休暇の取得促進というのも、これは昨日か本日か発表するということでありますけれども、このガイドラインを企業にお示しをして、その有給休暇の消化率を、あるいは消化目標を立てていただいて消化率との乖離も含めてチェックをしてくださいと、こういうようなガイドラインを設定して公表を本日までにさせていただくということになっております。

○近藤正道君　このワーク・ライフ・バランスについては、内閣府の福島大臣のところでポジティブアクションの一つの要素として取り入れて入札の考慮要件にしたと、こういう情報が出ているわけでありますが、是非、福島大臣とも協力をしながら、これは全省庁にこういう考え方が浸透するように是非、大臣からお力添えをいただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　今回の予算委員会の中でも、非正規労働の話が何人かの方から出ました。私も昨日やりました。派遣法の見直しがこの議会で、国会で実現するということは大変結構なことでございますが、とにかくこの間の小泉・竹中路線の中で、行き過ぎた規制緩和で爆発的に非正規労働が増えたと。そして、これが雇用の不安定、生活の不安定のみならず、まさに人材の劣化という、スキルが蓄積しないと。いろんなところでいろんな弊害がやっぱり出てきて、昨日も総理がおっしゃっておられましたけれども、非正規労働の増大がやっぱり国力を弱めると、まさに国力の源は労働だという話がありましたけれども、そういう非正規労働の増大が国力を弱めると、そういう側面が非常にあるんだということを総理も言っておられましたけれども、まさにここは本当に深刻な問題として、もう一度、増大している非正規労働を大きなやっぱり政治問題としてとらえて、何とかしなければならない。 　この国会の一つの共通の認識に私はなっているというふうに思うんですが、ところが今回、皆さんから示された厚労省関係予算案の概要の中の非正規労働者への総合的な対策、これを見ますと、今年に比べて来年度予算が、非正規労働者への総合的対策が約百四十億円ほど予算が落ちているわけですよ。 　例えば、パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進、これは非常に重要な事業だと思いますけれども、これも落ちている。有期契約労働者の正社員転換の促進、この予算についても今年に比べて来年が落ちている。あるいは、派遣労働者等の雇用の安定の確保、これはもう偽装請負だとか派遣契約の中途解約、こういうことはもうとにかくやられっぱなし、やられ放題、これをきちっとやっぱり防止をする、コンプライアンスをちゃんと守らせると、こういう意味で非常に重要な、しかも今年は派遣法は、これはもしかすると、もしかじゃない、派遣法は抜本的に変わるわけでありますので、その辺のスムーズな、円滑な移行も、これを監視をしなけりゃならない、こういうときにもかかわらず、これがまさに半分に減らされている。あるいは、住居喪失離職者等の再就職支援、職と同時に住まいを失っていると、こういう労働者に対する就職支援、これも大幅に減らされている。 　私、これ、びっくりしまして、一体何だと言って聞きましたら、いや、これ去年、前の政権のつくった制度ですよね、ところがそれをやってみたら利用者が余り多くないんで、実態に合わせて予算案削ったと。それは、利用がなければそれ削るというのは分かるけれども、しかし余りにも、何というかな、消極的というか、ないんなら、じゃなぜ利用がそんなにないのかやっぱり分析をして、制度を変えてこうやってもう一度チャレンジをするとか、いずれにしても非正規対策というのは最重要の課題だということをみんなが言っているにもかかわらず、前の政権よりも大幅に予算が減るというのは、単に利用が少ない実態に合わせて減らしたというのではそれは何とも、何というかな、納得し難い。 　私、与党ですから余り批判的なことは言いたくないけれども、ここは非常に重要なことなんで、どうしてこうなったのかということについて、やっぱりちゃんと説明をしていただきたいと。それは、予算はこうなったけれども、こういう理由でこうなんで、ほかにこういう形でもって完璧な体制を取っていますというんなら、是非私が分かるように御説明をいただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　基本的に、この予算を減らしたというのは利用率が低いということでありまして、そのときに二つの理由が考えられると。一つは、利用率が低いのは、その行政がそれを周知徹底をしないとか告知が不足したとか、あるいはそれを、利用が簡便にできるようなそういう手続になっていないとか、つまり政策目的は合っているけれども、宣伝とかあるいは手続の面でなかなか利用が足りないという面と、あとは、もう一つは、その手法自体が効果が薄いということで、なかなかその政策の方向性が適切ではないということで利用が少ないと。 　二つの側面があると考えておりまして、我々は、これを拝見をして、そしてこの部分については減らすということにいたしましたけれども、個々のかなり細かい対応というよりは総合的支援体制を整備しようということで、その部分については予算は倍以上にさせていただいているところでありまして、これは、正式には非正規労働者の総合的支援体制の整備ということで、職業紹介、職業相談と生活、住宅相談とを一体的に実施をするセンターを設置をするということで、これ三十二か所ということでありますが、これを今後とも効果が上がれば増やしていくということと、そしてもう一つは、住宅手当、ここにも住居喪失離職者等の再就職支援という、先ほども紹介していただきましたけれども、これ、自治体に手続をお願いする住宅手当というものも充実をして、その給付についても一定の要件で延長をするという取組は、これは手厚くしている。そして、基金事業ということで、雇用保険に入っていない方に対する、無料で職業訓練受けて、一か月十万円、一か月十二万円という生活費を支給するというのも枠を拡充をしていくというようなことで対応しようということで、決して非正規労働者の、この御時世でありますので、何か対応を緩めるというような発想を持っているわけではありません。

○近藤正道君　是非そうあっていただきたいと思うんです。 　実は私は、今の緊急人材育成、求職支援の前の制度、来年、求職支援制度になる今の制度ですね、人材育成、あれの制度を最初に見たときに、実に使い勝手が悪いということで痛感をいたしました。せっかく皆さん頭ひねって知恵出していい制度をつくって、そして今までの縦割りを改めて谷間を埋めて、弱い立場の非正規の労働者を支えようという制度をつくったにもかかわらず、物すごい使い勝手が悪くて、そしてしかも周知もいいかげんで、そして多くのがやっぱり使われないと、そういう実態を非常に見せられた。 　私、この間、ＮＨＫで湯浅誠さんが参与をやめた経過を放映していましたけど、あの経過も見て、やっぱりこれ一つ一つの制度はみんなそれぞれ鳴り物入りで、これでもって非正規労働者を支えるんだといって皆さん出してきた制度でしょう。これが一年ぐらいで、一年もまだたたないかぐらいで大幅に予算を削られるというのはこれはちょっとおかしいんではないか、本当にもう一度やっぱりきちっと点検をして、皆さん個々にはみんな一生懸命やっているの分かるんだけれども、これでいいのかどうか是非しっかりと調べて、もう一度私は是非話を聞かさせていただきたいというふうに思っています。 　みんな国民の血税で、せっかく使うんなら徹頭徹尾やっぱり生きるような形で使っていただきたいな。今ほどの話は、お役人もレクのときに私にそういうふうな話をちょっとしていたけれども、そんなんじゃやっぱり済まないんじゃないでしょうかね。これみんな、皆さんも今まで宣伝をしてきた話じゃないですか。それがわずか半年かそのぐらいでこんなになるというのはやっぱりおかしいと思いますよ。 　何かうなずいて聞いておられましたけれども、山井政務官、何か御意見ありますか。

○大臣政務官（山井和則君）　やはり、これ非正規雇用の方を正規雇用に変えていくというのは一番重要なことなんですが、私もショックを受けたことがあるんですが、非正規雇用の人を正規雇用にしようという相談に乗っている方も正規雇用でなかったりとか、そういうふうなこともあると思うんですね。これは根本的な問題ですが、ハローワーク、今国家公務員を削減するという中で、やはりこれ正規雇用にしていくなり、やっぱりいい職場を紹介するときには本当に専門性の高いプロフェッショナルなカウンセラーが必要だと思っておりますけれども、そういう方々をこれからどうやって増やしていけるのか。 　これは正直言って、予算が絡むことですのでそう簡単なことではないと思っておりますが、本格的に雇用対策に力を入れていくためにはやはりそういう人材を国がどうやって育てていくのか、そのことは一朝一夕にできることではありませんが、そういう根本的な問いを私たちは今投げかけられているんだと思っております。

○近藤正道君　いずれにいたしましても、全体として、今回の税金の使い方を変える、コンクリートから人へということで、人に着目をしてやっぱり人を支える、そういうふうに予算を大きく組み替えたと、私はもうすばらしいことだというふうに思っておりますし、この予算はもちろん賛成をいたしますけれども、今の非正規の労働者への総合的対策については全く釈然としておりませんので、是非この点についてはしっかりと分析をしていただいて、生かして税金を使っていただきたいというふうに思っています。 　最後に、二分ほどありますので一つお尋ねをいたしたいと思いますが、障害者自立支援法、廃止をするということで、それまでの間軽減措置を講ずるということで、今回は事項要求になりました。三百億という話が一時流れておりましたけれども、最終的に百七億ということで障害者自立の医療の部分が結局外されてしまったと、そのことについては障害当事者の皆さんの不満もたくさん物すごく大きなものがあるわけでございますが、その辺の経緯と今後どうされるのか、そのことをお聞きをして質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　この二十二年度、今参議院でもお願いしている二十二年度予算案につきましては、福祉サービスについて低所得者の方については来月から利用料負担を無料とすると、これは実現ができました。今お尋ねのものについては、自立支援医療についてもそういう措置がとれないのかということについて、我々もそういう御要望もいただいておりますけれども、これについては今度、自立支援法を廃止をして新たな制度をつくるということで議論の枠もできましたので、その中で財源の問題も含めて引き続き検討をしていくという課題になっております。

○近藤正道君　終わります。

○委員長（柳田稔君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十分散会