細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○副大臣（細川律夫君） 西田委員にお答えをいたします。 西田委員の御要請にこたえるものといたしまして、生活福祉資金の貸付けで二つございます。 一つは、緊急小口資金でありまして、これは緊急かつ一時的にどうしても必要になったときには、上限額十万でありますけれども、これを貸し付けることになっております。このお金で滞納している家賃に充てていただくということが一つであります。 もう一つは、昨年の十月に創設をいたしました総合支援基金貸付けというのが…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○細川副大臣 お答えいたしますが、受診率が低下をしていることなど、これは委員御指摘のとおりであるというふうに認識をしておりますが、今の具体的な市町村でのあれは質問の予告がなかったので、ちょっと私の方では答えられません。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○細川副大臣 申しわけありませんけれども、通告がなかったので、ちょっと答えられません。ぜひ、通告をしていただけたら答えられると思いますので、よろしくお願いします。
第174回 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（細川律夫君） 麻酔薬につきましては法律によって規制をされておりまして、麻薬及び向精神薬取締法と、こういう法律で規制をされております。海外に持ち出す場合におきましては、麻薬に関する国際条約がございまして、その条約で求められている手続にのっとって持ち出しの許可手続を行ってもらうということになっております。 それで、この許可手続につきましては、許可の申請がございましたらすぐに許可ができるような今は体制になっております。いつその申請が…
第174回 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（細川律夫君） 今、藤田委員の方から御質問がございましたように、戦没者関係につきましての資料というのは厚生労働省にもたくさんございます。そういう資料につきまして、この貴重な資料を歴史的な資料として広く研究者の皆さんに利用できるようにしていくということと、そしてもう一つは、これらの事実を後世に確実に伝承していくという必要があると。 こういうことで、長妻大臣としましては、まず一つは、終戦直後に外地から帰ってこられた軍人の人の聞き書き…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） これは給付についての要件でございますから、保険財政におきます給付とそれから保険料のバランスといいますか、それを考慮して六か月と、こういうふうになっているわけでございます。 これにつきましては、保険料の負担者であります労働者、そして使用者、それぞれの代表の方が構成しております労政審におきましても六か月ということで、据え置くということに御判断をいただいたところでございます。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） これにつきましても、そもそも雇用保険制度というものは、自らの労働によります賃金で生活を維持している労働者、その労働者が失業したときに必要な給付を行い、求職活動を支援するというものでございます。 そこで、所定時間が二十時間を満たない労働者につきましては、フルタイムで働く四十時間に満たないようなそういう方でございますから、そもそものこの雇用保険制度の趣旨に照らしますと雇用保険の被保険者にすることは適当ではないと、こう…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） この点につきましては、保険料の納付というのが受給資格に連動していないわけです。それは、保険料を事業主が支払うと、こういうことになっておりまして、事業主が保険料を払わないと、そうしますと結局受給資格がないと。こういうことになりますと、労働者の方では天引きをされていても、しかし払っていないということになれば労働者が大変不利益を被るわけでございますから、したがって、そういう意味では保険料の納付というところと連動させない…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） これにつきましても、事業主に保険料を支払いやすいように、そういういろんな便宜を考えまして、そこで事業主の事務負担などを軽減するというようなことから、その事業主の一年間の労働者に対する総賃金に対して保険料率を掛けて、それを支払っていただくと、こういう制度にいたしまして、個人の方については幾ら支払ったかというようなことにはしていなかったところでございます。 したがって、その保険料を支払う支払方と、それから一方で、じゃ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） その点につきましては、雇用保険二事業については、必要な雇用対策を実施をするとともに効率的な実施を図ることによりまして、保険料率を引き上げることはしなくて、できる限り早期の返済に努めるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。 なお、二十二年度におきましては、今般の改正法によりまして弾力条項の発動を停止をしているということにしておりますけれども、二十三年度以降においても、返済期間中は弾力条項による保険料率…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） 国、それから都道府県、そしてまた民間と、それぞれこの職業訓練しっかりやっていかなければいけない、そしてまた連携もしなければなりませんが、まず国の方につきましては雇用のセーフティーネット、これを全国的にかつ機動的にしっかりと離職者訓練ができるように、そしてまた国がやることにつきましては、高度の設備などが必要なそういうスケールメリットを生かすことができるような、そういう高度の物づくりの方でこの在職者訓練、学卒者訓練を…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） 労働者が働いて賃金をもらうと、こういう当たり前のことの賃金が未払になるということ、これは労働者にとっては大変なことでございます。そのときに、倒産とか、あるいは事実上の倒産もありますけれども、実際にもらえないというときに国が代わって支払うというこの立替払制度というのは、賃金によって生活をしている労働者、家族にとっても大変重要なセーフティーネットになっているものだというふうに思います。 そういう意味では、この制度を迅…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） 雇用保険の適用を受けるかどうか、これは働いている人たちにとっては大変重要なもの、言わば国民の権利義務のような、そういう重要なものでございます。 かつてこの委員会でも、こういうものは法律にきちっと定めた方がいいんではないかと、こういうような意見などもいただいておりました。そういうことから、今回、三十一日以上の雇用見込み、あるいは週所定労働時間二十時間以上というようなものを法律で定めるということにしたわけでございます…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） 今の御質問の受給資格要件につきましては、大変難しい問題でもございます。この要件を緩和をするということになりますと、給付と負担のバランスが崩れて給付が多くなるというようなこともございますし、それから安易な離職の繰り返し、こういうことも防止もしなければいけないというようなことでもございます。 そして、委員が御指摘になりました短期間で辞められるともらえないんではないかと、こういうようなことにつきましては、勤めた短期間の…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） これまでの実績についてまず申し上げますと、平成二十年四月から本年二月末までのジョブ・カード取得者数、これは二十万四千人でございます。職業訓練受講者が約七万九千人というふうになっております。 そしてまた、就職率について申し上げますと、訓練終了後三か月後の就職率は、企業を中心に行います雇用型訓練で八八・六％、また専門学校等を中心に行う委託型訓練では七〇・四％と、こういう高い就職率、高い効果を発揮しているところでござい…
第174回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（細川律夫君） 西田委員におかれては、以前から災害における障害者支援について取り組まれておりまして、敬意を表する次第でございます。 今御質問の身体障害者手帳の申請時に震災によるんだということを特定する、それを書くような、そういうことをしたらどうかと、こういうことでありますけれども、この身体障害者手帳におきます障害認定というのは、障害の原因となった事故だとかあるいは病気だとかそういうこととかかわりなく、障害のある方に必要な福祉的な…
第174回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（細川律夫君） 今、神戸などで実態調査をしていただいているところで、そういうところで判明をいたしましたのは、身体障害者の手帳の申請をするときに診断書を提示するわけですね。そこにはいろいろ、原因となった疾病あるいは外傷名、あるいは疾病、外傷発生の年月日、あるいは参考経過というような欄がございまして、そこにこの必要事項を記載をしているということからいたしますと、ここで大体どういうことでこの障害が起こったかということが判断されるという…
第174回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（細川律夫君） 委員御指摘のように、震災で障害を負った方は精神的に大変苦しまれるということで、その相談の窓口というのは大変重要だというふうに私も思います。それは、単に震災直後というだけではなくて、一定期間が経過した後でもそういうことは非常に重要だというふうに考えております。 まず、この震災での障害者も含めまして、障害のある方につきましては、障害者自立支援法などに基づきまして、障害の種類を問わず市町村が障害福祉に関する相談は行って…
第174回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（細川律夫君） 先ほども申し上げましたように、災害時におきます地域精神保健医療に関するガイドラインというようなものを既に厚生労働省としては各都道府県等に発しているところでございまして、震災が起こりますと、その当該自治体に対して、厚生労働省として、特にこれらの問題に対してきちっと対応をしていけるように更にしっかりと指示をするような、そういう取組をしてまいりたいというふうに考えます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川副大臣 坂口委員には、失業雇用問題について大変御心配をいただいておりまして、雇用の問題にはしっかり私どもも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。景気が回復をして、そしてどの産業が発展をしていくか、これによって職業転換ということをしっかり国の方でやっていく、こういうことが大事ではないかというふうに思っております。 そういう意味では、職業訓練をしっかり行いながら新しい職種についていけるような、そういうことが大事でご…