災害対策特別委員会 第3号

○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十二日、山下芳生君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び鈴木陽悦君が選任されました。 　また、去る二十六日、野村哲郎君、脇雅史君、山本博司君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、丸川珠代君、風間昶君及び武内則男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（岡崎トミ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長西阪昇君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡崎トミ子君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。 　今日はよろしくお願いいたします。 　まず、質問の前に、さきに起こりましたハイチ、そしてチリの大地震に伴って残念ながら命をなくされた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方々の一日も早い復興と、そしてけが等をされた方にお見舞いを申し上げておきたいと、このように思っております。 　さて、本日の委員会では、東海地震対策の一環として、地震財特法改正案が後ほど議題としてされております。我が国において、地震対策というのは極めて重要な政策課題でございます。そこで、まず地震対策の在り方に対する大臣の基本認識を伺いたいというふうに思います。 　二〇〇八年、二年前のこの通常国会の六月でありましたけれども、参考人質疑の中で、島崎東大教授は、我が国地震対策の問題点として、本当の震災の危険度に気付いていないこと、さらには、大震災が連発することへの用意が不十分であることを挙げられています。特に、この連発大震災対策の不備に関するこの島崎参考人の指摘は、ともすれば軽視されがちな状況であるというふうに思いますけれども、もっと掘り下げて考えれば、現状にはちょっと対策、手の打ちようがないのではないかという、そういう状態に等しいことから、なかなか具体的にどうしたらいいのかということは難しい話にはなるわけであります。 　大地震の発生から二、三年のうちに一定の復旧復興対策や住宅再建が進んでおります中で、次の大地震被害が発生する可能性に対する国民の認識というものが十分なのか、もう一度大きいのがあったから次は大丈夫だというふうな考え方というのは往々にしてあるわけでありますけれども、その認識で本当にいいのかどうかという問題がここで問われているというふうに思います。 　特に、二〇〇四年の新潟県中越地震、それから二〇〇七年の新潟県中越沖地震が三年弱の間隔で連続発生したことは記憶に新しいところであります。大地震被害はいつどこでも起こり得ることに加えて、同一地域で何度も起こる可能性があることについて、国民に的確に周知し、所要の減災対策に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　御指摘いただきましたように、過去を振り返りますと、昭和東南海地震、一九四四年、三河地震、四五年、そして昭和南海地震、一九四六年と、ほぼ同一地域で一年置きに地震が起こった事実もございます。また、もう一度、もっと振り返りますと、安政伊賀上野地震、これ私の郷里が震源地でございます、これは一八五四年。安政東海地震、一八五四年、同年の十二月でございます。そして、安政南海地震、同年の同じく十二月。こういう形で、年内に三回連発をした大きな地震があったという記録もあるわけでございます。 　大臣に就任いたしまして、東海沖地震のこと等を聞きましたときに、東南海、南海と一緒に起きたらどうなんだという問題提起をいたし、いま少し対策を考えていただいておりますが、先生御指摘の極めて近似的に起こり得る、こういったことについても研究やあるいは警戒等をどういうふうに発していくか、少し対策を取っていきたいと思っております。

○那谷屋正義君　いつ起こり得るか分からないものというものに対して、なかなか具体的な手だてというのも講じるのがつい難しくなってしまうというふうに、なおざりにされてしまうことが多いわけですけれども、是非この問題は、可能性としても極めてあるわけですから、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、チリ地震に際しまして、日本にも津波が今回やってくるということで、とりわけ岩手、宮城などに多くの養殖施設の被害が出てございます。激甚指定に是非取り組んでいただきたいというふうに思うところでありますけれども、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中井洽君）　今回の津波の被害で人的な被害がなかったことは幸いだと思っていますが、二県を中心に水産施設等でかなりの被害が出ていること、誠に残念でございます。それぞれの党の皆さん、また知事さんを含めて地方の皆さんから実情を事細かにお訴えをいただいておりまして、これらの資料を基に、ここにおります大島副大臣を中心に、農水省、財務省等々と予算成立後早急に議論を始めているところであります。 　激甚指定ということについては、数字的にはもうクリアできるんだろうと、こう思っておりますが、一度だけ昭和五十四年に適用されております。この適用が非常に今使おうと思ったら私は使いにくいな、市町村長さんが非常に漁業の復興にお使いになるのはやりにくい指定だなと、こう考えておりまして、もう少し、ざくっとという言い方がいいのかどうか分かりませんが、地域地域が使いでのある激甚指定あるいは災害復興、こういったことができないか、これも短期間の間で政令としてやれないかと今お願いをいたしているところでありまして、早急に結論を出してお手伝いをしていきたいと決意をいたしております。

○那谷屋正義君　是非、日本の水産業というものに対しても、政府の取組方がある意味問われることがあるかと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　さて、この津波についてなんですが、津波の到達時期あるいは高さというものについて、気象庁の津波警報、注意報等の精度をより向上させていくということが求められるわけでありますけれども、しかし同時に、津波避難体制の在り方に対しても課題があるのではないかと。 　例えば、今回のチリ地震の津波では、津波警報が発表された地域の市町村のうち、総務省調査によりますと、津波警報等が発表された四百七市町村のうち避難指示・勧告を行わなかった市町村が二百十八団体、全体の五四％であったことが判明しているわけであります。 　その理由としては、堤防や水門で防げるんだと、あるいは第一波の情報を見て被害はないと判断したこと等が挙げられているわけでありますけれども、しかし、この津波というのは第一波よりも第二波、第三波の方が高くなるケースが多いということで、有識者は、多くの市町村が津波の危険性を過小評価しているのではないかと指摘しているわけであります。 　津波対策推進マニュアル検討報告書、これは二〇〇二年に出ておりますけれども、市町村は津波警報が発表された場合等の避難勧告等の発令基準を定めることというふうにしているわけであります。少なくとも、津波警報が発表された場合は避難勧告を発令する必要があるとされています。 　また一方で、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、これは二〇〇五年に内閣府等から出されておりますけれども、それによりますと、津波警報を覚知した場合は、市町村長は避難対象区域に避難指示を直ちに発令すること等とされているわけであります。 　消防庁の調査によれば、市町村の避難勧告等の発令基準の策定率は、二〇〇九年十一月現在で、水害の場合が四六％、土砂災害が四一・四％、高潮災害が三一・七％というふうになっておりますけれども、これに対して、津波についての避難勧告等の具体的判断基準は市町村ではどの程度策定をされているんでしょうか。

○大臣政務官（小川淳也君）　消防庁の調査の概要についてお答えを申し上げたいと思います。 　今年の三月一日現在、平成二十二年の三月一日現在で調査をいたしましたところ、津波の被害を想定した避難勧告の具体的判断基準を定めている市町村は全六百六十市町村のうち三百八十九市町村、また現在策定中の団体が百四十四市町村というふうに把握をいたしておりまして、いまだこの定めのない市町村については、速やかな作成に向けて関係省庁とともに働きかけを行ってまいりたいと思います。

○那谷屋正義君　ありがとうございます。 　今回の津波での避難勧告等の発令の実態というものがあるわけです。要するに、発令したところ、しないところというふうにあるわけでありますけれども、そうしたことに対して大臣はどのように認識をされているでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　津波の規模をどう判断するかということ、市町村それぞれおありであったと思っています。 　青森なんかも実は二か所避難勧告も何もなさらなかったところがあると聞いたもので、びっくりして調べましたら、大間町と、それからもう一つ六ケ所村、原発のあるところでございまして、二つとも原発の対策として防潮堤がしっかりできていると、したがって大津波の警報が出ても何の勧告もしなくてよかったと判断なさった。あるいは、東京都は、大体お台場を含めて六メートルぐらいの波に対して防潮堤を整備してある、また、津波が荒川やら多摩川を上っても両岸も大体大丈夫だ、こういうことを考えて、津波警報が出たけれども東京シティーマラソンはやったと。それから、先生のお地元の神奈川も、一か所だけは勧告を実施されたけれども、横浜等は、波の高さは大体〇・二から〇・四という予想で、防潮堤が二・五メートルきちっとできていると、こういう判断の下に避難勧告、避難指示、こういったものはお出しにならなかったと。こういう報告等を聞いております。 　しかし、短期間のときに津波が起こったときどうするんだと、近所で地震が起こってという問題や、今回ははるか遠いところからだったから時間があったということやら含めまして、いろんな私ども反省もございます。 　防潮堤ができていると、こう言われておりますが、実は一時過ぎに私、官房長官と一緒に三県の知事さんとテレビで会談をいたしましたが、その直前まで二つ閉め忘れがあったのも事実でございます。 　こういったことも含めて、本当に災害というものが起こらないように徹底的に防災をしていく、このためにどうあるか考えていきたいし、また、今月いっぱい掛けまして、避難勧告、避難指示、住民がどう対応されたか、こういったことについて具体的なアンケートを取っております。これらの結果が出次第、分析をして、また対応を御相談申し上げたいと思っているところです。

○那谷屋正義君　いずれにしても、市町村あるいは都道府県の首長さんがその安全性を自分の中で御判断をしてやられたということでありますから、そういう意味では、本当に国民の生命を守るということに対して責任の重いところにあるなということを改めて感じざるを得ないところでありまして、是非、いずれにしても、このことによって国民の生命が一人たりとも落とすことのないような手だてというものが必要ではないかと思っております。 　今回のチリ地震の津波は、今大臣が言われたように、日本に来るまでに少し時間があった。それから、休日であったということでありまして、小中学校等の授業は休みでありました。学校内外でクラブ活動等行っていた子供たちも実は多くいたということでありまして、これらの子供たちの避難等にかかわる指導が適切に行われたのかどうか、これが非常に心配であります。 　特段の理由もなく各学校によって子供たちの避難措置等を講ずるに当たっては、ばらつきが出てはやはりいけないのではないかというふうに思うわけであります。休日及び授業時間外等も含めた子供たちの十全な安全確保を図るために、文科省としても周知の徹底に取り組むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（高井美穂君）　御指摘の点、大変大事なことでございまして、学校において、学校保健安全法という法律の二十七条の中で、児童生徒などの安全確保を図るために学校安全計画というものを策定して実施しなければならないというふうになっております。 　文部科学省としても、これまでも各学校におけるこの学校安全計画の中で、この計画作成に当たっての留意事項といたしまして、まず災害の種類や規模それから発生時間帯などを具体的に想定して、授業時間外の時間や登下校時、それから校外での活動時など、あらゆる場面に対処、あらゆる場合に対処できる計画であることということ、それから市町村などの地域防災計画と連携した計画であること、そして計画の内容は全教職員で共通理解をしておくことなどを教職員向けの参考資料などにおいて示しているところでございます。平成二十一年三月に、この地震や津波などの自然災害時の逃避の解説を含む小学校の教職員向けのＤＶＤ、「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」というＤＶＤを作成をいたしまして、すべての小学校に今配付をしているところであります。 　今後とも、都道府県教委など学校安全担当者等が参加する会議において、機会をとらえて周知の徹底に努めてまいりたいと思いますし、やはり万が一のときには各市町村の災害対策本部などと丁寧に連携をしながら万全を尽くしてまいりたいと思っています。

○那谷屋正義君　私も教育現場におりましたけれども、地震、火事それから台風、こうしたことに対する避難訓練、あるいはそうしたときにどうするかというものは結構できていると思うんですけれども、津波というのはなかなか、私が現場にいたときにはなかなか経験なかったなというふうなことで、今回を一つの起点としてやはり徹底していく必要があるのではないかというふうに思いますし、もう一つ、なぜ、じゃ、今までそれが具体的に行われたり行われなかったりしたところがあるのかと、これは良くないわけですけれども。そうかというと、やはり津波というものの被害のイメージがまだ国民に十分に理解をされていないのではないかというふうなことを考えているわけです。 　例えば、地震でいきますと、震度一だったらばどんな災害、どんなふうに被害が起こる、震度二だったらというふうな、例の表みたいのがあります。あるいは、起震車とかいうものがあって、実際に震度幾つだったらば地震がこういうふうになりますよという体験するようなものがあるわけですけれども、津波のいわゆる高さに応じてそれがどういう被害をもたらすのかというような一覧表というかな、そういったものがあると、国民にとっても、やはりこれは大変だというふうなこと、いたずらにそれはあおっちゃいけませんけれども、やはりそういうことを意識する、認識するということは大事ではないかと思うんですけれども、そういう国民に的確に津波の高さ、その被害、こういったものについてイメージしてもらうための具体的な方策を至急講ずるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（三日月大造君）　委員御指摘のことは非常に大事だと思います。 　我々も、津波の高さ何メートルと聞いたときに、地域によっても違うんでしょうけれども、一体どのぐらいの速さでどの高さがあればどれだけの被害があるのかということがイメージ、想定しにくい状況ですので、これまでも実は、国土交通省、気象庁としてもこういったいろんなパンフレットを作りまして、それをホームページ上に掲載しまして、今委員が御紹介ありました、津波の高さでどの程度の被害が起こるといったようなことも一つの表として載せてはいるんですけれども、そしてそれをいろんな勉強会、講習会等で活用もいただいておりますが、まだまだ不十分であると思います。 　ですから、今回の経験を踏まえ、また委員の今日の御指摘を踏まえて、私の方からも更にこの津波被害をより国民の皆様方にイメージしていただきやすい広報の在り方について至急検討し、対策を講じようということにさせていただいております。 　具体的に申し上げれば、そういった高さ、速さに伴う被害についての表をもっともっと分かりやすいところに掲示する、ホームページにも掲載するということもそうですし、やはり映像というものが非常にイメージしていただきやすいもんですから、そういった映像を作ってお配りする等の対策を至急講じてまいりたいというふうに考えております。

○那谷屋正義君　是非、あのスマトラ沖の地震のときの大津波がありましたけれども、あのときにやはり多くの被害が出たということは、恐らくあの現地の方々が津波のイメージというものが全然分かっていらっしゃらなかった部分が多いんではないかなというふうに、我々も想像付きませんでしたけれども。そういう意味では、是非そういうようなものを想定されたものを国民に理解していただくということは大事なことではないかなと、こういうふうに思います。 　さて、今回の津波に関して、避難指示等で避難所等へ住民が避難しなかったというのは、実は安全な避難所等が近くになくて、あったとしても、冬、寒い時期でしたから十分な暖房だとかそういったものがない中で、特に高齢者等にとっては避難環境が劣悪であったのではないかというふうな指摘もあるところであります。 　今年の二月二十五日に内閣府が公表した、台風や集中豪雨時の避難に関する特別世論調査の結果によれば、今後充実してほしい対策は、近隣で安全な避難場所の整備が四七％と最も多くなっているところであります。住民の適切な避難行動を促すための対策として避難所等の環境改善も併せて行うことが求められているのではないかと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　先ほど申し上げましたように、三月末で、今回の避難指示・勧告に対して住民の方がどういう対応をお取りになったかというアンケートの結果が出てまいります。民間等でいろいろとおやりいただいている中で、避難所へ行くのはやっぱり寒いとかイメージが悪いとか、したがって高台にある商業施設へ行ったとかあるいは友人のうちへ避難したとかいう答えがあるやに聞かせていただいております。 　それらのことを十分頭に入れて、これから各市町村の避難所の整備あるいは各施設の充実、こういったものにも努力をしていきたいと考えております。

○那谷屋正義君　是非お願いをしたいと思います。 　津波について中心に今御質問をさせていただきましたけれども、大臣は所信の中で火山災害対策についても触れられております。我が国というのは、世界の活火山の七％が存在する有数の火山国であります。地震対策や大規模水害対策については、中央防災会議に専門調査会を設けるなど各般の対策が講じられております。しかし、火山災害対策というもの、特に応急復旧とそれから復旧復興対策というものがあるわけですけれども、その辺が手薄なのではないかというふうに思うわけであります。 　とりわけ、首都圏など大都市部においては降灰の経験や処理ノウハウも皆無に近いのではないかと。いったん大量の降灰などに見舞われた場合は、道路ですとか鉄道、空港、下水道などのライフラインが途絶して、さらに民有地などに降り積もった火山灰の処理もままならず対策が後手後手に回り、市民生活や経済活動が長期間機能停止に陥ってしまう。世界経済にも深刻な影響を与える可能性も低くはないというふうに思うわけであります。この新たな都市型大規模火山災害への備えに、やはりしっかりと対策を練るということは大変重要であると思うわけであります。 　ちなみに、過去の、よく言われる休火山というふうに僕ら小学校のときに習った富士山でありますけれども、この富士山の噴火事例を見ると、巨大地震の発生と同じ時期に噴火したケースが複数存在をいたします。例えば、東海、それから東南海・南海地震が同時に起こった例とされる宝永四年の宝永地震、その四十九日後に富士山の宝永大噴火が発生をしております。また、大量の火山灰が富士山周辺地域に降って、江戸の町まで灰まみれになるなど、その火山灰の処理に大変苦慮をしています。 　国の中央防災会議は、二〇〇六年の二月に、富士山火山広域防災対策基本方針を策定し、富士山噴火災害が発生した場合に国の支援等に係る広域的活動、役割分担等についてあらかじめ検討するなどというふうにしているわけであります。しかし、広域的な降灰対策、農林漁業被害対策、泥流、土石流対策などについて、その後万全の取組がなされているかということは、残念ながら心もとない限りであります。 　先日の大臣の所信表明で、火山対策について、二〇〇八年に策定した火山防災体制の指針等に基づき対策を進めていくとされています。しかし、この指針は主として避難対策の指針でありまして、火山災害からの応急復旧や復旧復興対策に関するものではなく、復旧復興は今後の課題とされているだけであります。 　国は、二〇〇三年の五月に東海地震対策大綱、二〇〇五年三月に東海地震の地震防災戦略などを策定をしています。しかし、そこでは地震や津波被害を想定しているものの、富士山の噴火による複合災害が想定されるということにはなっていません。 　都市型大規模火山災害の課題も新たに加えた防災戦略の見直しを検討する時期に来ているのではないかと考えているところでありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　御指摘の火山につきましては、四十六日本では指定をし、常に監視体制をつくっていることは御承知のとおりでございます。そのうち、実は三十六の地区ではハザードマップが作られているわけでありますが、まだ十一の地区ではこれすら作られていないという現状でございます。取りあえず、とにかくどう避難するんだというところのマップからお作りをいただきたい、このことをお願いを申し上げているのが率直なところ現状でございます。 　同時に、過日、三宅島の村長さん、お越しをいただきまして、今御指摘の復興の状況、何を国が手伝わなければならないのかお聞きもいたしました。早急に現地を視察をさせていただきたい、このようにも考えておりますし、また、桜島の方からも見に来いという強い御要請もございます。これらの視察を終えまして、先生御指摘の復興についてどう考えるか、どうお手伝いしていくか、私としても発言をしてまいりたいと決意をいたしております。 　同時に、大都会近辺にあります火山がいつ爆発するか分からないという御指摘も賜りました。これらについて研究をするということにはなっておりますが、実際そう進んでいるようには聞いておりません。防災会議を督促いたしまして、御指摘のような点について関係各都道府県そして省庁と十分連携体制が取れるように督促をしてまいります。

○那谷屋正義君　いろいろな災いというのは忘れたころに何とかというふうな話もありますし、本当にいつどこで何が起こるか分からない状況に対して、やはり国、地方、これが国民の生命を守るために一体となって取り組まなければならないと、このことを確認、少しですけれども、し合えたということで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。 　中井大臣は防災担当大臣あるいは国家公安委員長のほかにも拉致担当大臣もされておられる。この週末は新潟の方に行かれまして横田めぐみさんの拉致現場の方も視察されたと。本当にありがとうございます。 　今日は拉致関係ではなくて災害ですので、危機管理という観点でまず最初に質問をさせていただきます。 　中井大臣は野党時代から、国会の質問等の場におきまして危機管理、特に官邸における災害時あるいは緊急時における危機管理体制の強化ということを質問されておられます。私も確認させていただきました。ただ、最近週刊誌の記事で平野官房長官から注意を受けたというふうにも漏れ聞いております。その中身はよく分かりませんけれども、どういう注意をされたかと。 　ただ、私がその記事の中でちょっと気になったのは、三月十四日の日曜日午後五時過ぎ、福島沖で地震が発生した際に女性と映画を御覧になっていた、映画館から出てきたのが六時半過ぎだったというふうになっています。まず、事実関係を確認します。これは事実でしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　御指摘をいただきまして恐縮でございます。 　あの当日、携帯電話、サイレントで胸のポケットに置いておりまして、地震発生直後、秘書官から電話をもらい、直ちにその電話を持って映画館を出て秘書官に連絡を取り、地震の状況あるいは被害の状態、これらについて聞き取りをいたしました。何も被害も出ていないということ、また別に震度五でありますから招集が掛かるということでもないという確認を受けまして、いつでも連絡をくれという言葉を残して映画館へ入って、映画終わって出たのが御指摘の時間だと、このように思っております。 　官房長官からもこの点は大丈夫かという御指摘をいただき、御説明を申し上げたところでございます。御心配を掛けます。

○佐藤正久君　じゃ、六時半に映画館を出られたと。その間は携帯電話を一応胸の方に置きながら態勢を取っていたということを確認しました。 　ただ、大臣の記者会見によりますと、地震発生してから二分後ぐらいに秘書官から電話を受けたというふうに聞いていますけれども、これは間違いないですか。

○国務大臣（中井洽君）　一分後か二分後かは分かりませんが、大体そんな時間、直ちであったと考えております。 　なお、私もあっちこっち行きますし、時にはＳＰ、秘書官、御遠慮いただくときもありますが、携帯電話が通じない建物の中へ入るということは一切いたしていないと、このことは申し上げておきます。

○佐藤正久君　地震が発生したのは五時八分ごろというふうに言われています。大臣も記者会見ではやっぱり二分後ぐらいに受けたということですけれども、それから六時半まで、映画館を出るまではその後は連絡はなかったというふうな認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　その後大きな地震の揺れがあったわけでもありませんし、被害が広がっているということでもなかったため秘書官も連絡をしてこなかった、私もそのままであったと、このように記憶をいたしております。

○佐藤正久君　大臣、危機管理の観点からいいますと、地震が五時八分ごろに発生したと、その後一分後か二分後に来るのは通常第一報と言われるもので、第一報では被害が分からないんですよ、普通は。先ほど大臣は被害の状況、報告を受けたと言われましたけれども、多分その段階においては、どこで地震が発生したとか、あるいは震度がどのぐらいだということで、被害状況というのは普通二報、三報と後でだんだん分かってくる。そこではちょっと私は今の答弁では違和感がある。しかも、一分後に被害は分かりませんよ、通常。しかも、五時過ぎで、楢葉町、私も福島出身なんですけれども、楢葉町の沖で地震があったと。その一分後にこの被害状況が分かる、これは通常考えられません。秘書官が被害状況を言ったというのは私はちょっと理解できないんですけれども、本当に被害状況まで今大臣が答弁されたように秘書官からその時点で報告があったんでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　その時点で被害はなかったと報告を受けたことを記憶いたしております。また同時に、その後被害が広がったり何かあればいつでも連絡をくれということはきちっと申し伝えてありますし、連絡がなかったために私はそれでいいんだろうと。明くる日確かめましたけれども、間違いがないということでございまして、一安堵したところでございます。

○佐藤正久君　通常どう考えても、すぐ一分後に被害状況が分かるというのは、大臣も危機管理をずっとやっておられましたから、そこはおかしいなと通常思うはずだと思うんですよ。それは二報、三報って非常に、私がそういう危機管理に対応していましたけれども、やっぱり気になるのは、二報、三報が物すごく気になって多分映画なんか見ているような状況ではないというふうに私は思います。 　じゃ、防衛省にお伺いします。震度五弱あったとき、防衛省はどういう態勢を取られますか。

○大臣政務官（長島昭久君）　御通告いただいておりません質問でございまして、にわかにはお答えしかねるところであります。

○佐藤正久君　防衛大臣は多分分かっていると思うんですけど、震度五弱があった場合、五弱以上の場合はやっぱり大規模地震という範疇に入れて、都道府県知事からの要請がなくても情報収集活動をやるんですよ。また、各自治体、都道府県、震度五弱以上のときはやっぱり情報室を立ち上げるんです、大概のところが。実際に、防衛省も震度五弱のときにヘリコプターとか航空機を飛ばしていろいろ偵察もやっておるときもあります。震度五だからそれは大丈夫だという認識は、そこは元々ちょっと、防災担当大臣の認識としては五弱だからいいではなくて、五弱以上のときは、五という数字が、聞いただけで普通ぴんと反応するのが普通だと私は思います。 　じゃ、内閣の防災担当室の方では震度五以上のときは何も対応を取らないんでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　これらの基準は従来の内閣でおつくりになったものでございまして、五あるいは五弱で招集が掛かる、待機が掛かるとは聞いておりません。ただ、連絡が取れないということであればおしかりをいただいて私は責任を感じなければならないと思っておりますが、きちっと連絡取れて、いつでも連絡は取れるという状況の中で、それほどおしかりをいただくことかと、反省もいたしておりますが、私どもは従来の基準から考えて別に閣僚としておかしな行動を取ったということではないと考えております。 　なお、情報室の、連絡室は設置はされていると、このことは承知をいたしておりますが、これに私ども政治家がどうこうするということではないだろう、こう考えております。 　なお、佐藤先生、せっかくの御質問でございますので、私は、就任以来、この情報室、連絡室やら危機管理監の在り方やらいろいろと聞かせていただいております。それぞれに立派にお仕事をやっていただいていますが、民主党は民主党で危機管理庁というのをつくるということになっております。これらとどういうふうに整合していくかというようなこともこの数年間で考えていかなければなりません。今の御指摘の部分も十分考慮の中に入れていくべきだと、このようにも考えております。

○佐藤正久君　大臣は野党時代から非常に危機管理体制については関心を持たれて、国会質問においても、やっぱり最初役人が対応するのはそれは仕方ないかもしれないけれども、できるだけ政治家が関与すべきだということを言われている。今の答弁の、ちょっと違ったなという感じがしました。前の答弁だと、やっぱり役人任せではなく政治家が関与すべきだということも言われています。 　また、私がこの際認識を改めていただきたいのは、やっぱり五弱でもやっぱり動くんですよ、防災担当室の方は、情報室とか。あるいは防衛省も動きます。ほかの役所も、自治体の方も情報連絡室は立ち上げるわけですから、五だからいいという先ほどの答弁は、私は本当は取り消していただきたいというぐらいに思います。 　しかも、この前の新潟の中越沖地震、それと今回の福島沖比べて、福島沖のマグニチュードは六・六なんです。震度五弱。中越沖地震のときのマグニチュードは、あれは六・八なんです。あの被害が大きかった柏崎市の震度、これは実は六強なんです。あの柏崎が、大臣、六強なんですよ。これはデータで残っているんです。だから、五弱だからというふうな判断を大臣がされる、これは私は本当に問題だと思っています。そこは認識を改めていただきたいというふうに思います。いかがですか。

○国務大臣（中井洽君）　土曜日、柏崎にも行っておりまして、市長さんから、二年前の災害状況、また被害の状態、復興の在り方と、こういったのも聞かせていただきました。 　御指摘いただきました点につきましては、反省すべきところは十分反省をして、自分の政治家として今まで言ってきたことに十分整合性が合うように、危機管理に関して身を慎んで頑張っていきたいと思っています。

○佐藤正久君　よろしくお願いします。 　それでは、その三月十四日、福島沖地震の日、これは日曜日で、俗に言うホワイトデーといわれるときです。その映画を見ていた際、これはＳＰは付いていたのでしょうか。

○政府参考人（西村泰彦君）　個別の場面で具体的にＳＰが付いているかどうかなどの具体的な警護の内容につきましては、今後の警察活動に支障を来すおそれがあるため、答弁は差し控えさせていただきます。

○佐藤正久君　これは新聞記事に、実はこれを書いた記者によると、ＳＰは付いていなかったと書いてあったものですから、そこを今確認したと。 　要は、やっぱり国家公安委員長であり防災担当大臣、何か大きな地震が発生したときは非常に、もう総理を直接支える立場だというふうに私は思います。しかも、実は今、映画館とかあるいはコンサートホールというのは携帯電話が通じないようなつくりになっているところが増えているんですよ。電波を吸収するような壁材を使っていますから。だから、そういうこともあって、そういうときにやっぱりＳＰを、この記事だと付いていないということですけれども、そういう場合で何かあったときというのは非常に、私は、国家公安委員長としても防災担当大臣としても私はそれは不適切だというふうに思います。 　警備局長にお伺いします。 　今まで、私が理解している範囲としては、閣僚の方々に対する警護というのは、通常、宿舎を出てから役所の方に行かれたりして、また宿舎に帰るまでと。帰った後、自後警護の必要がなければ帰っていいというふうな状態だと、これは一般論ですけれども、そう認識していますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（西村泰彦君）　警察におきましては、その時々の情勢を踏まえまして、内閣総理大臣、国務大臣、その他身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある方につきまして、警護対象者としてその身辺の安全を確保しているところであります。 　個別具体的にどのような警護を行っているかを明らかにすることは、今後の警察活動に支障を来すおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきます。

○佐藤正久君　もうほとんど答弁は、予想してはいたんですけれども、ほとんど答弁されていない。拒否をされるというんですけれども、やはり私は個人的には、ほかの閣僚と危機管理を主に行う閣僚とはやっぱり警護の仕方が違うと思います。 　じゃ、一般論で結構ですけれども、そういう面について警護について差を付けるのかどうか、同じ閣僚においても。あるいは、警護の目的からいって、これが公務であろうが非公務であろうが、警護という観点からは、やっぱりそれは状況にかんがみ、警護すべきは警護すべきだと私は思います。この週末の鳩山総理が奥さんをお供に鴨川の方に休養に行かれたというときもやっぱり警護はされているわけですから、別に公務、非公務関係なく私は警護をすべきだというふうに思いますけれども、これは、じゃ局長、もう一度お願いします。

○政府参考人（西村泰彦君）　今の御質問、二つの点があろうかと思いますが、まず、閣僚によって警護の内容に差があるのかという点につきましては、これは先ほど来申し上げましたとおり、警護対象者をめぐるその時々の情勢や情勢等に応じまして必要な警護措置を講じているところでありますけれども、個別の閣僚の具体的な警護内容につきましては、今後の警察活動に支障を生じるおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきます。 　あと、公私の別でありますけれども、加害を加える者からすれば、警護対象者の行動につきまして公私の区別をするとは限らないものであります。したがいまして、その行動がたとえ私的なものでありましても、当該対象者の身辺に危害が及ぶおそれがある場合には警護を実施しているところであります。

○佐藤正久君　私は、今の状況というのは、やっぱり防災担当大臣だけではなく国家公安委員長という職務、またいろんな報道ベースでも、韓国から金賢姫さんとかいろんな人を招聘するとの報道が、分かりません、あるという状況においては、やっぱり警護というのは強化すべきだというふうに思います。 　中井大臣にお伺いします。 　今まで、仕事が終わってＳＰの方に宿舎まで送っていただいて、その後ＳＰの方は帰して、それからプライベートで外に食事に行ったり映画に行ったということはございますか。

○国務大臣（中井洽君）　一つ、前提として、西村局長はお答えにくいと思いますから私からお答え申し上げますが、私は、鳩山内閣の閣僚として任命され、本当にＳＰさんや秘書官付けていただきましたときに、昔のように、今先生おっしゃったように大半の時間ＳＰさんが付いてくれるのかと聞かせていただきましたところ、数年前、自民党さんからお申し越しがあって、大臣がプライベートだから帰れと言われたら帰ることもあるというお答えをいただいている、これが一つ前提としてあるわけでございます。 　お尋ねの件は、私は宿舎に戻りましてコンビニへ、すぐそばにコンビニがございます、物を買いに行ったことが何回かございます。それ以外は余り記憶がありません。

○佐藤正久君　記憶がない。そこは非常にわきを締めるべきだと思うんですよね。今回の報道、これが事実かどうか、それは分かりませんけれども、やっぱりこういうことというのは、今の状況を考えても、やっぱり警護官との信頼関係ということからいってもそういうことはあってはいけないわけで、ましてや、危機管理上、防災担当とそれと国家公安委員長を両方兼ねているわけですから、そこは今後の事実関係はだんだん明らかになるかもしれませんけれども、そういうことは絶対あってはいけないというふうに思います。 　それでは、大臣の行動予定というのは、通常、警備局長なりどこか役所の方に土日含めて提出しているものなんでしょうか。大臣、よろしいですか。

○国務大臣（中井洽君）　前日に最終的な明くる日、あるいは土日ですと金曜日に、秘書官数名と私の秘書とで日程を確認いたします。正式の日程表にして警備担当やらにもそれが回っているということであろうかと思いますが、極力私的な会合等、場所を書かないとか、いろんな工夫はしてくれているんではないかと。ただ、全くどこ行っているか分からないということはもうあり得ない、こういうふうに気を付けているところでございます。 　同時に、過日、大島副大臣と一緒に青森へ日帰りで原発を視察に行きました。これは、私ども防災が原子力安全委員会を担当しているからでございます。このときには、ここにおります政務官に東京におってほしいと、こういうことを申し述べて、三人でだれかは必ず東京にいる、こういう体制をつくっているところでございます。

○佐藤正久君　それは、行動予定はやっぱり出していただかないと、警護の方も、あるいは秘書官の方も例えば連絡取れないと。当然、三役の中でそういう体制をつくる、これは当たり前だと思います。防衛省の場合も、政務三役以外にも幕僚長クラスは、すべてもう公私の別なく行動予定というのは全部出して緊急時にすぐ連絡が取れる体制を取っているということだと思います。 　それでは、そういうことを、今答弁をいただいたことを踏まえまして、チリの津波の際の危機管理についてお伺いいたします。日本時間で二月の二十七日午後三時三十四分に発生したわけですけれども、その際、翌日日本の方に津波が来るという気象庁の予報等を受けながら、いろいろ政府の方は対応を取られたというふうに承知しています。 　それでは、まず内閣危機管理監にお伺いします。 　午前中に総理の公邸に行かれて報告をされているというふうに首相動静から見るとうかがえます。どのような報告を総理になされたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲朗君）　津波が我が国に来るという情報が入りまして、内閣におきましては、二月二十八日、これは津波が来た日でございますけれども、この日の午前八時三十分に官邸対策室を設置しまして、その旨につきましては総理秘書官を通じて総理に報告したところであります。その際、総理からも御指示がございまして、津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限にするための準備に政府として万全を期すようにという指示がございました。 　その後、九時過ぎから緊急参集チーム、これは各省庁の津波に対応する局長クラスが集まりましていろいろな政府としての対応について協議したわけでございますけれども、それが終わりました午前九時五十分ごろから、総理に津波警報の発令状況とか関係省庁の取組について報告したところでございます。

○佐藤正久君　今言われたように、二十八日の朝八時三十分に情報連絡室を対策室の方に変えたということですよね。それから、その官邸の対策室を中心にいろいろ対応を、政府の方は特に防災、内閣の方と連携しながらやっていくというふうな感じだというふうに思います。 　それで危機管理監にお伺いしますけれども、当日、中井防災担当大臣とお会いになったのはいつごろですか。記憶はございますか。

○政府参考人（伊藤哲朗君）　防災担当大臣と直接お目にかかったのは、官邸の危機管理センターでございます。お昼ごろだったと思います。

○佐藤正久君　中井大臣、二十八日に総理にはいつごろどこでお会いになりましたか。

○国務大臣（中井洽君）　部屋へ入りまして、一時前にたしか総理がお越しになられたか、一時後であったか、ちょっと記憶が定かではありませんが、お越しになられたと承知をいたしております。なお、その前に、官邸内部で官房長官やあるいは外務大臣とチリ沖地震のことについての打合せや連絡を取られておったと承知をいたしているところでございます。 　なお、政務官が少し遅く入ったという情報もお手元へ届いていると思いますが、実は政務官は朝十時ごろから私どもへ連絡してまいりまして、中部国際空港で待機している、これから仙台へ飛びたいと強いお申し越しがございました。私も官邸、官房長官等と連携を取りながら、行かすべきかあるいは待機さすべきかということを相談をしまして、待機を命じました。中部国際空港で待機をいたしました。私は十二時前に官邸へ入ると決めて、その時点で彼にも、官邸へ出てこい、中部国際空港から新幹線で東京へ来てくれと、こういうことを命じた、その結果、二時半ごろになったということでございます。

○佐藤正久君　なぜ中井大臣に質問をしたかといいますと、当日の総理の動静の中に中井防災担当大臣の名前が出てこないんですよ。出てこないんですよ。だから、それで、どこで総理にお会いしたのかなと見ると、今の話だと午後から、官邸で一時ごろ、総理は一時二十分ごろですかね、官邸の方へ入られていますから、そのときに、じゃ官邸でお会いになったということだと思います。 　それでは、中井大臣、午前中はどちらにおられたんでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　宿舎で待機をいたしておりました。場合によってはすぐ現地へ飛ぶかもしれないという話もございましたから、一応二日ほど泊まっても大丈夫なような用意はいたした中で待機をし、そして政務官とは電話でかなり激しいやり取りもいたしたところでございます。

○佐藤正久君　この地震の発生というのは前日の二十七日午後三時三十四分でございますから、当然津波というのは前の日から予想はされて、どういう対応をするかということだと思うんですけれども、防災担当大臣が役所なりあるいは官邸の方に入るのが対策室を立ち上げたかなり後だということがちょっと不思議な感じがするんですよ。 　通常であれば、防災担当大臣として総理を直接支えるべき立場にあって、であれば、朝八時半に官邸対策室を立ち上げるのであれば、官房長官もそこで十時過ぎに記者会見もやっているわけですから、そこにいていろんな対応をすると。当然、当初は内閣府の方でいろんな部屋を立ち上げても、官邸の方でそういう危機管理の対応を、対策室を立ち上げたときはそこへみんな移管されるわけですから、そこが一本化してやるわけでしょう。そういうところに、焦点となるその場所に、指揮所に担当大臣がいないと、宿舎というのはやはりこれはおかしいと私はどうしても思ってしまうんです。 　総理の動静を見ても、午前中に相当な方々が総理の公邸の方に入っていろいろ説明をしている。そこに大臣の名前がないということもちょっと不思議な感じがしますし、大臣は、恐らく今の話だと午前中は宿舎の方におられて、昼から内閣府か官邸か分かりませんけれども、そちらの方に入られたと。これは、いつも言われていた中井当時の議員の国会での質問あるいは主張と全く違うと。政治家が正面に出て危機管理体制を取るべきだというような、議事録でも載っていますけれども、それと比べるとかなり違うなと。 　二日ぐらいの下着とか着替えであれば、そんなの持って官邸に行けばいいだけの話であって、宿舎で待機するという理由が私はいまいちすとんと入ってこないんですけれども、何で宿舎で待機する必要があるんでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　おっしゃることはよく分かります。しかし、今のシステム、今の制度の中で、私は、ある程度守るものは守ったらいいと。しかし、先ほど申しましたように、危機管理庁という構想を含めて、今のシステムが機能しない、政治家主導という中でおかしいということなら、変えるべきものはこれから変えればいいと、こういうふうに思っております。初めての鳩山内閣でのこういう防災の体制でございます。これらの検証をこれから十分やっていきたいと考えています。 　なお、部屋に入りました後、私は、かなり危機管理監等にいろんな指示を出し、あるいはいろんなことを申し上げて、大変御迷惑を掛けたということもありますが、しかし、私の政治家としての判断からいけばそれの方がいい、こういうことを幾つか申し上げたこともございます。 　これらの点も踏まえて、危機管理の在り方ということをこれからもおいおいと直していきたい、体制もつくっていきたい、このように考えています。

○佐藤正久君　どう考えても私は納得いかないのは、別に、赤坂宿舎でしょう、おられたのは。であれば、赤坂宿舎じゃなくて、やっぱりいろんな情報が集まる、しかもいろんな機器がある、テレビ会議もできる、そういう機能を備えた官邸のそういう対策室なり内閣府の方にいた方が通常いいわけで、もう分かっているわけですから。当然、八時半に官邸の方で対策室と。これ、本当指揮所ですから、そこに肝心かなめの大臣がいないということ自体が私はおかしな話であって、これは率直に反省すべきだと思いますよ。そういうところに官房長官とかみんな来ていて、先ほど九時四十分にもう危機管理監もとにかく公邸の方に行っていろいろ説明をされている。外務大臣も入っているんですよ、公邸の方に、首相動静見たら分かるように。それを、宿舎の方でいればいい、それでいろいろやり取りしていたと。それは政務官との電話のやり取りが大事ではなくて、やっぱり大臣は全般の、全般の指揮を執る方が大事であって、いかに官房長官あるいは総理をそこでお支えするかというところが私は筋だと思います。 　また、先ほど質問にもあったように、津波があったときに、大臣は東京シティーマラソンについてやっぱり苦言を、実際記者会見でも……（発言する者あり）苦言じゃないですか、あれは。東京マラソンにおいても、本当やっていいのかなと。今ここにその記者会見の議事録ありますけれども、やはりそのゴール地点の東京ビッグサイトは非常に海に近い、またその警報という観点でも本当にマラソンをやっていいのかということを言われています。そういうことを、まさに二十八日というのはマラソンやった日なんですよ。そういうときに宿舎の方にいて、宿舎の方にいていろいろ指揮をするというのは、やっぱりこれは不自然ですよ。そういう東京マラソン、そういう懸念を持っているのであれば、やはりそういう自分の指揮所の方におられて、そこで東京都といろいろやり取りするなりすべきだと思いますよ。 　これは事後の対応というよりも、やはり指揮官というのは、指揮する人間は一番指揮しやすい場所にいないといけないわけで、これはもう原則ですよ。一番、総理あるいは官房長官の補佐のしやすいところ、あるいは自分の部下等に対して指揮をしやすい場所にいる、これは原則中の原則であって、これは別に普通の国会議員であれば当たり前に考える。ましてや防災のプロですから、大臣は。だったら、今どこにおれがいた方が一番いいんだと、どこにいるべきなんだと考えたら、だれが考えたって、二十八日、二十七日の夜からこういういろいろな動きをやっている。いよいよ内閣府の方から機能を官邸の方に移管するというのが二十八日の八時三十分なんですよ。そういうときにいない。で、宿舎の方にいる。官房長官とか、あるいはほかの危機管理監も、あるいは外務大臣も午前中に公邸の方に行っていろいろ報告をされている。私は、これはおかしいと思いますよ。 　命を守りたいというんであれば、やっぱりそれはそれなりの対応を取らないと、いざというときのことを考え対応を取らないといけない。そういう面では、着替えを準備をしてそれで宿舎にいると、これはちょっと優先順位が違うなと私は思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　御指摘の点はこれからも常に考えていきたいと思いますが、発生は前日の、お話ございましたが、夕刻前でございます。私もその時点から通知を受けて、どういう状況か、あるいはハワイでどのぐらいの波が来たかとか、いろんなことを聞きながら過ごしてまいりました。 　本部が開催をされましたのは、総理が対策室へお入りになって、官房長官と私がそろって、そこからスタートをしたわけでございます、正式の会議。そこまでは対策室でいろんな準備がなされているわけでございます。大島君は十一時ごろ入っていただきましたが、僕は、要るということであるならば、それはもう要請もあるし十分連絡を取れると。こういう中で、事務方は事務方の準備や態勢が僕は要ったんだろうと思っています。 　緊急時、もっと急いでいるとき、そんなときにこんなことをやっているわけではありません。今回はそういう形で時間があったという極めて特別な危機管理であったと。それに対して、私どもは、そう遅れた、おしかりをいただくような心構えではなかったと、こう考えておりますが、佐藤先生は何せそういう方面のプロでいらっしゃるから、おしかりはおしかりでいただいておきたい、このようにも思うところでございます。

○佐藤正久君　それはまだまだ認識が甘いと思いますよ。大臣、どれだけ各県とかあるいは消防、自衛隊含めて日曜日の朝から動いているか知らないんですか。時間がある、でもそのためにはやっぱり準備というものがあって、住民の避難までとなるとやっぱりかなり時間が掛かるんですよ。指示も必要だ。もう二十八日の午前中からいろいろ動いていますよ、これは政府の報告書にありますように。消防の方もいろんなことで、もう出動の準備をしたり、あるいはヘリを飛ばしたり情報収集したり。あるいは、防衛省の方もいろんな面で、車両を派遣したり連絡員を派遣したり、いろんなことが動いているんですよ、午前中から。 　そのときに、大臣は宿舎、副大臣も八時半ではなくて十一時過ぎと。今びっくりしました。であれば、官房長官は十時二十分にもう記者会見やっているわけですから、官邸で。八時半からこう動いているのであれば、大臣も副大臣も政務官も防災担当のだれもその内閣の指揮所にいない。これは、やっぱり普通に考えても、中井大臣がいつも言っている官邸の危機管理体制を強化すべきだということと、言っていることとやっていることが全く違うと。だれもいないんですね、そうしたら八時半のときは。これで本当に支えることができるのか。 　何回も言いますけれども、やっぱりいろいろ動いているんですよ。津波、どれだけの対応が必要か。先ほど質問でやり取りあったように、県とか市町村、みんな動いているんですよ。それでも被害がやっぱり出てしまうというぐらいの状況なんですよ。それを、時間があったからと、そういう大臣の答弁というのは、私は、それを聞いた防災担当者、ショックを受けますよ、みんな必死になって二十七日の夜からどうやってこれを守ろうかとやっていたわけですから。 　私はここまで追及するつもりありませんでしたけれども、宿舎にいたから大丈夫だと。自後は、じゃ今後は体制を見直すというレベルのものではなくて、これは率直に私は反省すべきだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　こういうものはマニュアル化はかなりされていると思うんですね。このマニュアル化は、従来の内閣でお作りになったマニュアルでございます。私どもは、このマニュアルを政治主導、危機管理庁というものをつくって見直そうということは公約の一つにいたしているわけでございます。しかし、今回のことはそういう見直し過程の中にありませんで、従来のマニュアルどおりに従って、大臣はいつ来るんだとかいうようなことが決められた中で出ていったんではないかと考えております。 　おしかりはおしかりでございますが、そのおしかりでいただければ、もうチリ地震が発生したときから官邸の中で詰めろと、そのことはかえって今の官僚体制の中で本当にいいのかどうかということも先生はよくお分かりのとおりだろうと私は思います。 　そういうことを含めて、御指摘いただいたことは、十分拳々服膺、これからの危機管理体制の在り方について参考にさせていただきますし、また今回のチリ沖地震による津波というのは、大変時間が掛かって起こった危機管理体制と。これらに対して政府がどこか欠けていたことがあったかと僕は言われると、危機管理監以下、十分機能して頑張っていただいた。私どもが出てこなくてもいい間、内閣官房副長官やらが前面で対応してくれておった、このようにも私は考えているところでございます。 　なお、変なふうなことを言いますと、私が部屋へ入りましてしばらくしたら、外務大臣もこの会合へ出たいということで、少し役所間でいろいろぎすぎすありました。私は、総理の御指示であっても外務大臣はこの会議に出るべからずだと、担当じゃないと申し上げて部屋にお入りいただかなかったとかいろんなことは、私なりに御注意を申し上げてやってきたつもりでございます。 　これからもまた、専門家の御意見の中で、やり方、心構え、十分気を付けてまいります。

○佐藤正久君　これで質問終わりますけれども、私は、マニュアルの中で防災担当大臣、副大臣、政務官が全然関係なくても動くと、そういう対策室を立ち上げるときにそこにいなくていいというマニュアルになっているとは到底思えないので、もうそれはそういうふうになっていると言われましたので、そのマニュアルを私も確認させてもらいます。もしもそれがそういうマニュアルになっていなかったら、それはやっぱり反省していただかないといけませんし、だったら何のための大臣、副大臣、政務官なのかと、要らないということだと思いますので、今後それについては議論をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲朗君）　官邸対策室あるいは情報連絡室の立ち上げのことでございますけれども、マニュアルとしましては、震災等が発生した場合、いろんな危機が発生するわけでございますけれども、危機の状況に応じまして、まずよく状況が分からないけれども情報を取らなければならないときには官邸の情報連絡室、そしてもう少しこれを大きく構えて、各省庁の要員を集めていろいろと連携を取って情報収集しなくちゃいけないというときには官邸連絡室、そしてさらに各省庁の局長級も集めて事態の掌握と加えて対応についてやっていかなければならないのは官邸対策室という三段階に分けて室をつくることにしております。 　今回の地震の際は、最初に地震がチリで起きて、我が国にも津波の影響があると思った段階に情報連絡室というものをつくったわけでありますが、マニュアルとしてはそれをだれが決めるかと申しますと、一応現在のマニュアルでは危機管理監、私が職務としてそれを、どの室をつくるかを定めるようになっております。 　以上です。

○佐藤正久君　そんなのは分かっているんです。でも、本当にそれがいいのかと。マニュアル上、もう一度私も確認しますけれども、防災担当の三役が全然関係しなくていいというのはどうかなと思います。私もこれは検討させてもらいます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。

○佐藤信秋君　自由民主党・改革クラブの佐藤信秋でございます。 　最初に、今の同僚佐藤正久議員と大臣始め政務三役の皆様のやり取りを伺っておりまして、一つだけお願い申し上げたいといいますか、大臣、マニュアルとおっしゃいましたが、危機発生といいますか、地震にしろ大雨にしろ、発生したときにはどのぐらい大きくなるか分からないという問題もありますし、特に現場に行くというようなことについて、割と従来、大臣等行かれるときには現場が受け入れる体制がどうかとかいう議論もありました。ありましたが、直近といいますか、ここのところ、神戸の震災以来だと思いますが、何はともあれ、政治家のリーダーシップというのが必要とされる部分にはマニュアルと別に出かけていく、あるいはそこで指揮を執ると、こういうふうに変わってきているかと思いますので、その点について多分御決意が十分おありかと思いますんで、御決意一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（中井洽君）　長い経験を有される佐藤先生のお言葉であります。 　私どもは、国会におりまして阪神・淡路大震災のときの危機管理の在り方から大変大きなものを学びました。その後も諸外国からいろんな情報等をいただく中で、日本の危機管理の在り方というのは議論されてきています。 　しかし、何といいましても、責任ある政治家が現場へ行く、そして官邸と十分な連携の下で一日も早い対策が取られる、このことが大事だと考えています。防災担当はどちらかというと官邸の中で指揮命令するよりも現地へ飛ぶ、ここに一番重き役割が今のところ課せられていると考えています。どんなところへ行っておってもいざとなったら招集が掛かる、この覚悟だけはいつもいたし、準備もいたしているつもりでございます。これからも御指導のほど、お願いいたします。

○佐藤信秋君　どこにいて指揮をお執りいただくべきかというのは、もちろんそのときそのときあるんだろうと思いますが、先頭に立ってリーダーシップを発揮していただくということが大事だということを同僚佐藤正久議員もつくづく申し上げているということを御理解いただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事那谷屋正義君着席〕 　この関係で、私自身は幾つか典型的なことをちょっとお伺いしようかなと思って、最初に用意しましたのは、資料は最近の雨の降り方なんですけど、実は雨の降り方は、非常に雨が全体としては少なくなってきているけれどばらつきが多いというのがこの百年の傾向で、温暖化の反映かどうかは分かりません、分かりませんが、ある地域は大雨、隣はずっと干ばつと、こういうことが十分起きてきているというのが現状であります。 　そういう面で、最初に、この冬、結構地域によっては大雪というようなことがあって、日本全体としては豪雪というところまで行っていないかな、しかしながら地域的な偏りが大きいなと、つくづくそう思っています。 　そういう意味では、事実の問題で気象庁の方から教えてもらいたいんですが、豪雪とか大雪とか言われるような範囲の市町村、市町村の数でいうとどのぐらいありますか。

○国務大臣（中井洽君）　気象庁にお尋ねがございましたが、私の方から。 　実は私も気になっておりまして、いろいろとデータをいただいておりますが、三月二十六日現在で死者は五十五人、新潟二十、北海道九、長野六、秋田六、山形六、青森四でございます。負傷者は六百八十八人、新潟県百九十二、北海道百九十、秋田県七十四、青森県五十二、山形県五十二でございます。おうちの半壊は二棟、一部破損が四十五棟に上がっております。これらの死者、負傷者は大半が雪かきによる不慮の事故、こういうふうに聞かせていただいておりまして、大変な豪雪だと感じております。

○佐藤信秋君　ということで、データ的には気象庁の方で実は豪雪かどうかというのは整理しているはずではあるんですよね。積雪積算値か何かを使ってここは豪雪、ここは豪雪じゃないという定義をしていたと思うんだけど、最近はあんまりしなくなったようだけど、積雪積算値で一・五以上というような整理をしているはずなんだけど。それで、観測地点の数でいうとどのぐらいかということを聞いている。事実、分かったら教えてください。

○政府参考人（櫻井邦雄君）　まず、最初にお尋ねの積雪積算値でございますが、気象庁では、日々の降雪量ですとか積雪の深さの観測データに基づきまして降雪の積算ですとか最新積雪については求めておりますが、積雪の積算値は求めてございません。これらは、積雪、降雪のデータを私ども広く提供してございまして、御利用になる方々が様々な形での積算値をお求めになっておると伺っております。 　　　〔理事那谷屋正義君退席、委員長着席〕 　なお、この冬の雪の状況でございますけれども、昨年十二月から本年三月二十五日まで日本海側に降りました雪の合計の量でございますけれども、これは、北日本、東日本、西日本につきましてそれぞれ地域的に平均してしまいますと、平年に比べて少ないという状況になってございます。ただし、一時的には寒気の影響を受けまして各地で大雪となってございます。特に、一月中旬には新潟県の山沿いで三メートルを超える積雪となってございますし、二月上旬の前半には新潟市で二十六年ぶりに八十一センチの積雪を観測してございます。

○佐藤信秋君　というのは余り答えになっていないんですが。 　それで、政務官、実は市町村道なんかは除雪が随分と、ちょっと雪が降ると厳しい、ふだんの体制が整っていないと、こういう問題があって、市町村道の除雪に対しては、大雪だという認定したところには市町村道の臨時除雪費みたいなのをやりましょうというんで、過去七、八回やってきたんですね。今の気象庁の長官の答弁はそれ計算していないということだから、ちょっと間違い。間違いというか、やらなきゃ駄目なんですよ。ただ、それでひどく負担の大きいところは除雪費の補助なるものを、特別交付税だけじゃ足りないというのでやってきた。それ、データもないんじゃしようがないんだけど、これ恒常的にそろそろやるべきかなと。 　冒頭申し上げたように、雪の降り方、雨の降り方はおかしくなってきているし、それから地方財政も非常に逼迫していますから、そういう意味では、この年は豪雪と認定しなくても、市町村単位に、負担の大き過ぎるところは特交でカバーし切れない分を除雪費の助成というものをやるべきだというふうにずっと思ってきていて、そろそろその時期だろうと思うので、心強い決意を一言教えていただけると有り難い。

○大臣政務官（三日月大造君）　ちょっと今手元に市町村ごとのデータはないんですけど、都道府県ごとで見ますと、今年、累積の雪の深さ、これ実は、滋賀県が平年より一・九倍、そしてその他、御地元の新潟が一・二倍、そして石川県、富山県、岐阜県で一・三から四倍という形になっています。なお、逆に、京都、兵庫、鳥取、島根、まあどちらかというと西の側では平年より少雪ということで、委員御指摘のように、地域によってばらつきのある、全体見渡せば平年より少し少なめという積雪の状況になっています。 　もうよくよく御案内のとおり、県道以上は、県道、国道については、それぞれの予算の中でその除雪の費用についても計画に基づいて対策が講じられる状況になっておりまして、特に市町村道、この雪の対策、除雪の費用が見られていないということがかねてから指摘されておりまして、決まりでは、普通交付税や特別交付税により、すなわち地方財政措置により対策を講じるということになっております。それを委員は、自動的かつ恒常的に措置できるようにすべきではないかという御指摘はかねてからありまして、実はこれ、昭和五十一年からですか、昭和五十二年豪雪のときに臨時特例措置というものが行われまして、この地財措置では間に合わない全国的で異例な積雪に対しては特例の措置で補助を実施しておりまして、これまで八回適用が行われております。 　これを臨時の特例のものではなく自動的かつ恒久的なものにすべきだという指摘なんですけれども、これはそのような形でやるのがいいのか、それとも、いつどこにどのような形で降るのか分からないので臨時特例でやるのがよいのか、これはもう少しちょっと状況を見させていただきたい。これは、実はこの御質問をいただいたときに、委員がこれまで御答弁いただいた答弁やなんかもひもとかせていただきながら勉強をさせていただいたんですけれども、かねてからいろんな委員から御指摘がありながら対策が講じられているところだと承知をしております。 　ただ、今年度から、これは地方からの要望を踏まえまして地域活力基盤創造交付金というものを創設しまして、これで市町村道の除雪に対しても活用できることになっておりますし、来年度以降、社会資本整備総合交付金というものを創設し、今、継続分については配分を公表しましたし、新規の分については四月の中旬以降発表させていただくことにしておりますが、ここでもこの市町村道の除雪として活用できるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。

○佐藤信秋君　どういうふうに降るか分からないというところで予備費的あるいは災害復旧的な弾力的予算措置というものが必要だろうと、こういうふうに思いますので、そっちの方向の検討を是非お願いしたいと思います。 　あわせまして、先ほど大都市の、噴火の話が、火山噴火の話がありました。桜島が随分と活動が活発化してきているようでして、二十一年から、そういう意味では、雪と違っていつまでも消えないものですから大変難渋している、地域的ではあるんだが難渋しているという話を聞いています。 　ここの助成というか支援というか、これもやっぱり市町村だけではとてもとてもできないという問題になりつつあるようでありますので、しっかりとした支援をやるということを一言お約束といいますか、決意をお願いしたいと思うんですが。

○国務大臣（中井洽君）　大変な被害が毎年のように続いているということを承知いたしております。 　先ほども申し上げましたように、十分対策を取りますと同時に、私も一度、実際自分の目で確かめていきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。

○佐藤信秋君　お願いついでに今度は、先ほどもお話ありましたけれども、激甚災害の指定ですね、チリの津波の被害に対して。 　これもいろんな災害復旧支援措置があるんでしょうが、今回のように養殖の施設が随分被害を受けたと、漁船も若干ありますけれども、それから生産物もと、こういうことで、実は激甚災害の指定でも受けないと基本的な救済措置といいますか、が出ないんだと。金融支援なんかは、もちろん大事なことでやってもらっていて有り難いんですけれども。 　だけど、これは直接的にあれだけの被害、宮城で四十億以上ですか、岩手で二十億近くですか、受けて、養殖を直接やっておられる漁民の皆様、これは自分で復旧しろと言ったってなかなか難しいというのは確かでしょうし、中井大臣からは激甚災害指定を先ほどもお急ぎいただけると、こういうことでありますが、事情がそこの部分だということで是非決意をいただきたいのと、農水の舟山政務官、今まで手当てはしているけれどもやっぱり必要だということを一言先に言っていただいてから、激甚災害の指定の方に。

○大臣政務官（舟山康江君）　今回の津波に関しましては、やはり東北、岩手、宮城、それから三重、非常に大きな被害を受けております。今委員御指摘のとおり、被害額では宮城県で四十一億円、それから岩手県で十八億円、被害を受けた県が八県あるんですけれども、八県全体で六十二億六千万円と、これは先週末、昨日までの数字ですけれども、かなり大きな被害になっています。 　その被害への対応として、今御指摘のとおり、融資制度それから共済制度、これについてもできるだけ早く対応したいということで、もうすぐ、即現場にはそういったお願いを出しておりますけれども、やはり今、かなり大きな被害ということで激甚指定がかなり望まれているという状況を私も承知しております。今の被害の状況を見ますと、養殖施設で二十五億ということになっておりまして、詳細に被害が確定するまで何とも断定的なことは申し上げられませんけれども、今の状況を踏まえると、被害額から判断いたしますと指定の可能性はかなり高いんではないかと、そんなふうに思っております。 　これはきちんと、正式には中央防災会議の意見を聴いて政令指定となりますけれども、我々、この水産物それから養殖施設、所管します農林水産省といたしましては、やはりこの被害の現状をきちんと確定した上で、しかるべき手続の中でこういった指定を待ちたいと思っています。

○国務大臣（中井洽君）　実態は、今農林水産省の方から御報告があったとおりでございます。 　ただ、水産養殖業における激甚指定というのは戦後一回あっただけでございます。昭和五十四年でございます。かなり細かく規定してあるのですね。これでいくと適用がどうなんだろうと、一つ一つの市町村。だけど、ここの、同じ湾の中で、同じ養殖施設で市と町が違っただけで受ける受けないでというのが出てくると。 　したがって、ここのところは割り切って、湾全体でやるということがないのかとか、いろんなやり方を大至急考えて、できる限り幅広く、これからも水産養殖業を取り組んでやっていくんだと、こういう意欲が出るような御支援ができるようにお願いしたいということで、今、大島副大臣の下で、農水省それから財務省等との検討を急いでもらっているところでございます。できる限り頑張っていきたい、こんなように決意をいたしております。

○佐藤信秋君　是非、多分本当に動かそうとすると県がかなり主体的に動いてもらわないかぬということになるかと思いますんで、御指導の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間でありますので、最後に地震対策について、今度、地震財特法をお変えいただくということで、委員長提案ということでありますが、今後の議論として、実は資料ちょっと用意しましたが、地震がどこでいつ起きるか分からないというのが資料の二枚目でして、これは三十年以内に九〇％、九九％なんて話ですから、待ったなしでやっていかなきゃいけない問題と。 　特に子供たちの公立学校。実は、これは文科省の資料をいただいて、随分と跛行的といいますか、東海地震中心に一生懸命やってきたけど、ほかはいいのかという話になると、全然ですね。そういう意味では、やっぱり公立学校の耐震対策、耐震補強、しっかりやっていかないかぬと思うんですが、決意のほどといいますか、こんなふうに進めているんだということを一言、文科の方からお話しいただければと思います。

○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。 　先生からお配りいただいた資料にもございますように、公立小中学校の耐震化の進捗状況、平成二十一年四月一日現在でございますが、全国平均で六七％ということでございます。御指摘いただきましたように、地域によって進捗の差異がございます。現在執行中の二十一年度の予算、さらに先般成立をいたしました平成二十二年度の予算を執行させていただきますと、執行後には約八〇％まで進捗するのではないかというふうに推測しているところでございます。 　先生方の御尽力によりまして、通常、改築あるいは地震補強は三分の一の補助率でございますが、二分の一あるいは三分の二という大変優遇されたかさ上げ措置をいただいておるところでございます。また、地方の負担分につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。 　私どもといたしましては、できるだけこの優遇かさ上げ措置を活用させていただいて耐震化を進めていきたいと思っておりますのと、何よりも地方公共団体の計画を十分にサポートできる予算の獲得ということが大変重要だと考えておりまして、今後あらゆる機会を通じまして耐震化の予算に、確保、充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○佐藤信秋君　先ほどの中井大臣のお話のように、実は非常に使いづらいところもあるんですね、単価主義だから、超過単価が出たりして。そういうところも直していくということも方向性としては考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　本日は中井大臣に初めて質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　中井大臣におかれましては、事実関係は分かりませんけれども、様々な報道もございまして、先ほどのやり取りの中でも、危機管理の担当大臣として身を慎んで取り組んでいくという御発言もございました。是非そのとおりにお願いしたいというふうに思います。 　今日私がお聞きしたい最初のテーマは、震災障害者についてでございます。 　阪神・淡路大震災から十五年が経過をいたしました。私は昨年の十一月に神戸を訪れまして、その町をまた改めて拝見をしました。すっかり復興しておられます。そして、人と防災未来センターにもお邪魔をしました。そこには復興の足跡がつづられている展示物が並んでおりました。しかし、残念ながらそこに欠けている重大な事実があるということも改めて実感しました。震災によって障害を負った震災障害者の今も続く苦闘であります。私も含めて社会といたしましても、これまでこうした震災による後遺症に悩んでおられる方々を放置してしまってきたのではないかという思いを強くしました。 　神戸を訪れる際に私自身は、震災で障害を負ったお子さんのお母様から、またその関係者の方からも、長い間お時間をいただきましてお話をお聞きしました。その今日までの孤立無援の闘いということを聞くにつけまして、今申し上げましたとおり、この十五年間、震災後遺症に悩む方々にどれだけ私自身も含めて思いを致してきたのかという強い反省を持ったわけでございます。 　震災による障害を負った方々とほかの原因による障害を負った方々の違いということについても思いを致さねばならないと思います。 　阪神・淡路大震災では六千四百人以上の方が亡くなられました。震災で障害を負った方々は、周囲の一部の声は、生き残っただけまだいいじゃないか、そういう声も一部にあって、その苦しみをなかなか表に出せずに自ら抱え込んできた。これは、障害をそうして負った方々が、復興から自分たちが取り残されてきたのではないか、こういうことを感じる要因でもあると思います。これは自然災害で障害を負った人に特有の心理ではないかというふうにも思われます。 　通常の交通事故による被害者の方あるいは犯罪によって被害を受けられた方々と、やはり自然災害によるこうした障害を負った方々とは異なって、原因者が地震ということであります、なかなかその原因者というのが特定しにくい。また、家族を亡くしたり、あるいは自宅を始め家財道具全般を失ったり、一度に多くのものを失って、一度に多くの苦しみを負っているという特殊性もあるんではないかというふうに思います。 　中井大臣は、今年一月の十七日、報道によりますと、アジア防災会議に出席された後の記者会見におきまして、こういう人たち、つまり震災で障害を負った方々のケアで何かできることがあるのか一度考えてみたい、こうお話をなさっています。また、一月の二十六日の参議院予算委員会におきましても、けがをした方々のその後の気持ちについて国が配慮するよう関係省庁と協力して取り組みたいという答弁もなさっておられました。 　こうしたことを踏まえて、今日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初ですけれども、大臣、人と防災未来センター、私も訪れましたが、大臣は御覧になったことはおありになるでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　残念ながら、まだ機会を得られておりません。この職にある間に必ずお邪魔をしたいと思っております。

○西田実仁君　是非一度御覧いただければと思います。私自身が初めて拝見をして思いましたことは、今申し上げた震災障害者の方々に関する展示物がここには残念ながらないということであります。 　先ほど私も申し上げさせていただきましたが、今も震災で障害を負った方々は苦闘を続けておられます。その方々の経験やまた教訓ということをこのセンターを訪れた方々に伝えていくということは私は是非とも必要ではないかと思います。また、震災障害者という方々を公的にもきちんと認識して位置付けるという意味合いでも、こうしたセンターの展示物として、そうした経験や教訓を生かすそういう展示物なりを必要とするのではないかと、こう思いますけれども、大臣はいかがでございましょうか。

○国務大臣（中井洽君）　御意見、そのとおりだと思っております。担当の者といたしまして、神戸市等に、あるいはまた担当部局にきちっと申し入れていきたい、このように考えております。 　同時に、少し質問を先取りした形になるかも分かりません。御指摘の記者会見や国会での質疑の中で申し上げましたことは、兵庫県の知事さんや神戸の市長さんからいろんなお話をいただいた中で、身体障害というハンディを背負われた方、同時に、それだけじゃなしに心の傷をずっと抱えて苦しんでいらっしゃる方がかなりの数に上る、こういう人たちに対する調査もまだ十分にできていない、国として是非援助をしてくれという御要請がございました。 　もっともなことだと思い、帰り、すぐに長妻厚労大臣にも申し上げて、共々どういうお手伝いができるか、地元とも協議をさせていただきたい。同時に、阪神・淡路だけじゃなしに各地区でこういう問題があるんだろう。地震の怖さ、災害の恐ろしさというものを抱えた悩み、これらをどういう形で解決のお手伝いができるか、国は真剣に考えていきたいと思っています。

○西田実仁君　早速そうした関係の大臣との連携を始めているというお話でございました。 　今御指摘もいただきましたが、震災による重傷者、さっきの阪神・淡路大震災では一万超えて六百八十三人ということであります。しかし、その後の追跡調査が必ずしも十分ではない、したがってその実態が明らかになっていない。 　しかし、今お話があった神戸市では、昨年十一月に初めてこの震災障害者の実数を把握する調査を行っておられます。また、兵庫県におきましても、来年度にはその実態調査を行う旨の知事からのお話もございました。そういう意味ではようやく震災障害者に関する実態調査が始まったと、こう考えていいと思います。 　しかし、今後起こり得る災害によって万が一障害を負った場合に、その負傷や障害の程度に応じた救済を行っていくというきめ細かさが必要になってくると思うんですね。それにはやはり震災による障害の実態を把握する仕組みをつくらなければならない。 　そこで、厚生労働副大臣に、今日は細川副大臣にお出ましをいただいております。ありがとうございます。具体的にお聞きしたいと思いますが、この障害者手帳の申請書類の原因欄に、例えば自然災害というような項目を設けることによって自然災害によって障害を負ったことを、その実態を把握する仕組みづくりの一歩になるんではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。

○副大臣（細川律夫君）　西田委員におかれては、以前から災害における障害者支援について取り組まれておりまして、敬意を表する次第でございます。 　今御質問の身体障害者手帳の申請時に震災によるんだということを特定する、それを書くような、そういうことをしたらどうかと、こういうことでありますけれども、この身体障害者手帳におきます障害認定というのは、障害の原因となった事故だとかあるいは病気だとかそういうこととかかわりなく、障害のある方に必要な福祉的な支援を行うということを目的として、身体機能の障害の程度、これに着目して行っているものでございます。 　また、一方、そういう特定をするということになりますと、障害の原因ということで受け付ける自治体の職員にとってはこれはなかなか難しい問題もありまして、地方自治体の、申請者の負担ということも考えますと慎重な検討が必要ではないかというふうに思っております。 　ただ、この実際の支援に当たりましては、障害になった原因を始め生活の状況あるいは家族の状況、そしてまたその方の必要としている支援などいろんなことを考慮して、お一人お一人の状況を的確に把握して支援が行われるということが重要であるというふうに思いますので、相談、支援の充実などしっかりいたしまして必要な支援が行われるように努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○西田実仁君　この震災による障害の実態をどう把握していくのかということが実はやはり大変大事です。先ほど冒頭私が申し上げさしていただきましたのはまさにそのことでありまして、取り残されているという意識を持っている方々が実はたくさんいらっしゃる、これをどういうふうに治していくのかということが私は大事になってくると思っています。それを今、神戸市、また兵庫県ではようやく始まった。これは地震が起きてからもう十五年たってようやく始まったわけでありますが、今後、こうした大規模地震等が起きた場合に障害を負う方も当然いらっしゃる。それをきちんと把握しなければ、その方々に対してきめ細かく支援をするということはできないわけですね。その仕組みづくりをしなければならない。 　窓口でもちろん対応していただく、当然支援をしていくためには必要です。しかし、それこそ自治体の方々にそれを全部責任を負わせるというのはなかなか難しいということであればなおさらのこと、きちんとした形を示すことによって、逆に自治体の方々のそういう支援をする際の負担を減らすことになるのではないか、それは国としてむしろすべきではないかと私は今御答弁を聞いていて思いますけれども、いかがでございましょう。

○副大臣（細川律夫君）　今、神戸などで実態調査をしていただいているところで、そういうところで判明をいたしましたのは、身体障害者の手帳の申請をするときに診断書を提示するわけですね。そこにはいろいろ、原因となった疾病あるいは外傷名、あるいは疾病、外傷発生の年月日、あるいは参考経過というような欄がございまして、そこにこの必要事項を記載をしているということからいたしますと、ここで大体どういうことでこの障害が起こったかということが判断されるというふうに考えられますので、そこでその自治体がそのことを把握すれば、その方に応じたいろんな相談に応じれるというふうに考えております。

○西田実仁君　私も、先ほど申し上げましたとおり、この震災によって障害を負ったお母さんからお話を聞いたんです。 　六年間、なぜこういう障害になってしまったのか分からず、最終的に高次脳機能障害であるということが発覚をしました。仮設住宅に二年間入っている間、正直なかなか相談するところもない。自治体に行っても、いろんな混乱の中で、先ほど申し上げたとおり、命があったということだけでも、まあ良かったと言ったら変ですけれども、それのたぐいの話があった。結局、自分たちが取り残されている、頭の中に置かれていないという思いをされたという話をもう切々と語っておられました。 　その原因は、一つとしてはやはり、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、こうした震災によって障害を負った方々及びその家族の方々が今後どういうふうに生活をしていったらいいのか、あるいはその悩み事を相談できる専用の窓口というのがやっぱりない。心のケアの窓口はあっても、体のそういう障害を負ったということによる、また今後、突然娘さんがそういう震災によってそれまでとは全く異なる行動なり言動ということになってしまったことによってそういう悩みを持っておられるわけであります。 　こういう障害を負った御本人やその家族が相談できる専用窓口をきちんとつくっていく、それを、震災障害者の方々に対してそういう専用の窓口をつくっていくということが私は是非とも必要だというふうに思います。そういう整備を国の方で後押しをするお考えはありませんでしょうか。

○副大臣（細川律夫君）　委員御指摘のように、震災で障害を負った方は精神的に大変苦しまれるということで、その相談の窓口というのは大変重要だというふうに私も思います。それは、単に震災直後というだけではなくて、一定期間が経過した後でもそういうことは非常に重要だというふうに考えております。 　まず、この震災での障害者も含めまして、障害のある方につきましては、障害者自立支援法などに基づきまして、障害の種類を問わず市町村が障害福祉に関する相談は行っているところでございます。 　さらに、その災害により心のケアを必要とされる方については、保健所とかあるいは精神保健センターにおいて専門的な相談に対応しているところでございまして、厚生労働省といたしましても、災害時の地域精神保健医療に関するガイドラインというものを、これは平成十五年の一月でありますけれども、都道府県に対して示しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、関係機関が連携を図りながら、被災された障害のある方が必要とするときにはその必要な支援が受けられるというような相談体制をしっかりと整えていくことが重要であると考えておりまして、厚生労働省は被災自治体としっかり連携をして支援に努めていきたいというふうに考えております。

○西田実仁君　震災障害者の方が、先ほど冒頭申し上げましたけれども、確かに障害を負っておられる方では、その原因が何であれ区別はないというお考えは基本的に厚生労働省お持ちだと思いますけれども、しかし特殊性というのがやはりあるということは是非認識をいただいた上でその根本のところが共有されないと、その後の体制をどういうふうに取っていくのかという仕組みづくりのところに話は行かないわけでありまして、そこはどうですか、是非、副大臣。

○副大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、災害時におきます地域精神保健医療に関するガイドラインというようなものを既に厚生労働省としては各都道府県等に発しているところでございまして、震災が起こりますと、その当該自治体に対して、厚生労働省として、特にこれらの問題に対してきちっと対応をしていけるように更にしっかりと指示をするような、そういう取組をしてまいりたいというふうに考えます。

○西田実仁君　この震災で負傷を負った方々というのは一万人を超えられますけれども、そのうち災害弔慰金法に基づく災害障害見舞金を受給した方は六十三人と。神戸市では百二人が申請をしておられますけれども、五十八人が却下されていると。その原因として言われることの一つには、身体障害一級に相当する障害を負うといった厳しい要件があるのではないかと。犯罪被害給付制度というのがございます。これでは一級から十四級まで支給されるということからすると、かなり違いがある。また、支給額につきましても、犯罪被害給付金制度は最高三千九百七十四万円、災害障害見舞金は最高二百五十万円と、やはり支給額でも大きな違いがあると。 　これは私はかつても質問して同じことで恐縮ですが、災害障害見舞金につきましては、やはり支給要件を緩和して、かつ支給額を引き上げるということが必要ではないかという問題意識を持っておりますけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（中井洽君）　細川副大臣がいる中で恐縮ですが、今、警察担当しています、災害被害の補償の制度が例として挙げられました。例えば、自殺対策、あるいは交通事故で死んだ御家族に対する心のケアとかボランティアを含めて、いろんな対策が取られています。そういう中で、御指摘の災害による身体障害、心の傷を負った方々に対するケアというのがもう本当に遅れているんだなと実感をいたしております。 　どういうスタートが切れるのか、どういうお手伝いができるのか、防災担当といたしまして関係各省に早急に重ねて申し入れて対応方相談をしてまいりたいと思いますので、御相談、またこれからも御支援のほど、お願いいたします。

○西田実仁君　中井大臣が自ら手を挙げていただきましたのでもう一つお聞きしたいと思いますが、今のその御相談あるいはお考えの中に、つまりこの災害障害見舞金について、支給要件を緩和していく方向で考えるべきだ、あるいは支給額を引き上げていく方向で考えるべきだと確認させていただいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　いろんなこと、柔軟に対応できるように、私ども、阪神・淡路の大震災だけじゃなしに、自然災害で被害に遭われた多くの方に対応ができるように何かいい知恵がないか、大至急研究と努力をいたします。

○西田実仁君　是非ともそれはお願いしたいと思います。 　その上で、海外の被災地における震災障害者ということについても述べさせていただきたいと思います。 　これは毎日新聞だったと思いますけれども、四川大地震でも多くの被災者の方が障害を負っておられるという報道がございました。また、一月に発生しましたハイチ大地震におきましても同様の障害を負った方が少なくなかったはずであります、詳細はまだ存じておりませんが。 　そういう意味では、この震災障害者の問題というのは、阪神・淡路大震災あるいは日本の災害による問題ということのみならず、世界中の被災地の問題でも当然あるわけです。この意味では、阪神の教訓を生かしていくことが日本が国際貢献として防災分野でできることの一つではないかというふうにも思っております。大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（中井洽君）　過日、官邸におきまして、総理から東アジア共同体構想に関する今後の取組について御指示がございました。その中の三番目に防災協力や災害対処といった命を守るための協力、こういう一項が入っておりまして、早速帰りまして事務方に、日本として今日まで防災、減災、そしてその後対策の中で蓄積した知見をアジアや世界のためにどう使えるか、これを大至急まとめてくれと。五月中にまとめろというお話でございましたので、今取り急いでいるところでございます。 　その中には、また総理の独特の構想であります友愛の船、いつでも医療チームや緊急対策の部隊を入れて船で現地へ派遣をするという構想、これらについて本当に具体的に一歩踏み出せるのかどうか、こういったことも含めて考えていきたいと思っているところでございます。 　ハイチにつきましては、今日から岡田大臣がアメリカへ行きますが、国際会議に出席をして、一億ドルの日本の拠出を発表して、お手伝いできるところはまた更にその会議等で伝えられて帰ってくるんだろうと、このように考えております。 　これからも、ありとあらゆる面で世界の防災、減災、そして被害に遭われた方々に対する援助、こういったものを心掛けていきたい、同時に、西田議員お話しの心のケア、身体障害者のケア、これについても日本が範を示せるように努力をしていきたいと、このように思います。

○西田実仁君　是非、震災によって障害を負った方々の実態をきちんと把握して、そういう方々にどういうふうに対処していくのがいいのかという範を日本が垂れることができるようにお願いしたいというふうに思います。 　二つ目のテーマは、災害時の車両排除につきましてお聞きしたいと思います。 　これは、防災担当大臣でおられますけれども、同時に国家公安委員長でもあられまして、両方の御見識ということが重要かと思いまして、今日は質問をさせていただきます。 　大規模な災害が発生した場合には、警察あるいは消防、自衛隊等の緊急車両が通行する道路の維持確保ということが大変重要な課題になってまいります。しかし、路上に違法駐車されている、あるいは地震等によって車が乗り捨てられていると、そうした場合のその車両をどう排除していくのかということは重要な私は対策であるというふうに思っております。 　現状を、例えば各都道府県、ほとんどの都道府県にありますレッカーの事業協同組合というのがありますけれども、そこと災害協定を取り交わしていて、いざ災害のときにはこうすべしというマニュアルというかが結ばれているところもあります。しかし、必ずしもそういう数は多くないんではないかというふうに思っておりまして、こうした都道府県とレッカー組合との災害協定の取り交わし、とりわけ災害時の車両排除ということに関する協定の取り交わしがどの程度進んでいるのか、国として実態をどう把握されていますでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　御指摘の協定や覚書につきましては、各県におきまして県警を通じましてＪＡＦや県レッカー事業協同組合との協力が得られるように、ほぼすべてで結ばれている、このように聞いております。

○西田実仁君　私、埼玉県なんですけれども、必ずしも、埼玉はもう二年ほど前に覚書の内容を提案したようですけれども、いまだ結ばれていないということでございます。 　それで、要するに災害協定が結ばれていないと、万が一の災害のときに車両排除に関する指揮命令系統が不明になると。結局、県として結ばれていない場合は、特に各警察ごとに、ここを排除してくれ、ここを排除してくれということに実際になってしまうと。そうすると、本当にどこが重要なのかというのが全体として分かりにくいと。ルートの選定とか車両の移動場所とか、あるいはレッカー会社がどこで燃料を災害時に供給するのか、普通はガソリンスタンドで無料で受けられるとかいう協定を結んだりしますけれども、そういうようなことが不明のまま混乱をするということを事業者の方でも心配をされておられます。 　公益性ということを考えても、レッカー会社は是非ともそうしたことに貢献をしたいという思いはあるようでありますけれども、実際にそうした協定を結んでいけるようにきちんと督励をしていただきたいと思います。

○国務大臣（中井洽君）　大変失礼をいたしました。 　ＪＡＦと結んでおられる県が三十三県ぐらいと。十四府県がＪＡＦ以外のレッカー事業協同組合や民間レッカー業者と結ぶと。あるいは建設基礎工事関係と結ぶ、あるいは警備関係と結んでいらっしゃるのが一府あると。これを合わせるとすべて結ばれておりまして、お地元の埼玉もＪＡＦとお結びのようでございます。 　私は、阪神・淡路大震災の後の国会での論議でこのことが非常に取り上げられて、そして超党派の議員の皆さん方のお考えの下にこういう仕組みがつくられたと考えております。いろんなところと協定を結んでどうだこうだというのは、もう災害が起こった瞬時じゃなしに、少し安定した時期になるんじゃないかと。 　もう起こった瞬間は、やっぱり警察官、消防署、そして自衛隊、都道府県知事、権限でどかすことができる、自分たちで撤去さすことができる、それを撤去させたからには警察へ後で車両の番号やらは届けていただく、こういう仕組みにあります。 　したがって、警察官がいないときには消防署、消防署の人がいないときには自衛隊、あるいは県の職員、市の職員が道路緊急用車両が通行するときに邪魔だということならもう一切排除していけると、こういうシステムに当時の国会の論議の中から生まれたと私は理解しておりますし間違いないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○西田実仁君　今ＪＡＦとの車両の排除契約が、協定が結ばれているということですけれども、今おっしゃったように、警察とかあるいは自衛隊とかが強制的に排除していくということもあると思いますが、ＪＡＦだけでは足りないというのも事実だと思うんですね。ＪＡＦは基本的に、本当の緊急時のときは今おっしゃったようなことかもしれませんが、ある程度安定してきたときにＪＡＦだけではやっぱり足りない。なぜならば、ＪＡＦというのは元々会員だけが対象ですし、そもそも対象とするところは、二トン以上は扱わないとか、あるいは営業車は扱わないとか、つまりタクシーとかは排除しないとかというようなこともあると思うんです。 　ですから、ＪＡＦだけで足りるんであればそれでいいと思いますけれども、足りない場合にはそれを万全を期すということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（中井洽君）　御心配、十分心に留めて、各県に複合的な業者さんの団体やらいろんなグループと協約や覚書を結んで、いざというときにレッカー車やブルドーザーがなくて排除できないということのないように、対応方をお願い申し上げたいと考えています。 　先ほど、佐藤先生から雪のお話がございましたが、雪かきをするにしろこういう防災をするにしろ、昔と比べてちょっと民間の重機具がなかなか集めにくい、足りない状況にもある、こんなことも心配をいたしておりますので、これらも含めまして、今御指摘のようなことを二重、三重に締結ができるように申し継いでいきたいと思っています。

○西田実仁君　災害時に路上に放置された車両を排除する事業者、例えばレッカー業者の場合、その安全確保ということも、その方々の安全確保ということも大事であります。実際に民間の事業者がやるわけでしょうけれども、災害協定等がきちんと結ばれていない場合は、万が一作業中に被害に遭った場合、けがをした場合、どう補償していくのかという問題があると思うんです。つまり、災害時の車両排除というのは大変公共性のある仕事でございまして、そうしたことへの配慮ということがなされなければならないんではないかというふうに私自身は思っております。 　そういう意味でも、災害協定の中にもそうしたことも含めて事項として入れていただくと。そして、国としても、そうした県と、あるいは県の、ＪＡＦさんもそうでしょうし、それ以外の民間の事業者も含めて、緊急時に、災害時に車両排除をきちんと滞りなくできるような、また安心してできるような、そういう体制づくりをバックアップすべきではないかというふうに最後に申し上げます。

○国務大臣（中井洽君）　西田議員御指摘のように、協定や覚書は大半、その地域のＪＡＦや、あるいはそういう諸団体の御厚意で無料奉仕をいただくというような形になっております。それがすべてそれでうまくいくのかどうか十分調査をしながら、御指摘のような点も含めて考えてまいります。

○西田実仁君　ありがとうございました。終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日、私は、桜島の活発化しております噴火活動による被害への対応に絞ってお尋ねをしたいと思います。 　〇六年に五十八年ぶりに活動を再開した昭和火口の活発化によりまして、爆発的噴火の回数は昨年一年間で五百四十八回、今年一月に入って一月で過去最多の百三十一回というそうした噴火になっておりまして、これは一九五五年からの観測記録を更新する、そういう事態です。住民生活への影響も大変甚大なのですけれども、まず、この噴火による降灰、灰の問題について伺いたいと思います。 　これまでの灰と質が違っている、変化しているんじゃないかという様子がございます。実際、地元に行ってみますと、あるいは市民の皆さんに伺ってみますと、さらさらとした軟らかい粉末状になっていて、言わばパウダー状態と。ですから、風が吹けば舞い上がるし、鹿児島県下ではロードスイーパーを使って降灰の除去をしているわけですが、これまでよりも粒子がもう極めて細かくなっていますから、ロードスイーパーだけだと舞い上がって収集にならなくて、散水車で水をまかないと収集ができない、除去ができないというような状況があるわけですね。 　この点、国土交通省の方で現地にも臨んで現状も見られたというふうに伺っているんですけれども、こうした従前とは違う困難があるというふうに私思いますが、国土交通大臣政務官、いかがでしょう。

○大臣政務官（三日月大造君）　お答えいたします。 　今回の桜島の噴火による降灰、灰が降っている状況、これは委員御指摘のとおり、これまでの灰に比べるとかなり細粒であるということが分かっております。昨年、国土交通省職員が現地に入りましてその状況を確認してきております。洗濯物が外に干せないとか窓を開けることができないとか、これは大きな灰でもそうなんですけれども、より細粒になることによって細かいすき間からも灰が入ってくるとか着るものの編み目にまで灰が入ってしまうとか、いろんな影響があることを鹿児島県からも聞いておりますし、現地調査に基づき報告も受けております。 　したがって、降灰除去事業、灰を除去する事業において、今おっしゃったように、単にかき集めるだけではなくて、舞い上がらないように水をまいてからかき集める事業についても今作業を現地においてされておりまして、これらについても降灰除去事業の対象として見ながら補助を行っているところであります。

○仁比聡平君　手元に国土交通省の、この細粒化した灰の垂水市における、舞い上がってこれ大変だという、もうもうとした、真っ白になっているような、そういう状況になっているんですが、写真もございまして、こうした中で、この灰の生活被害に対する国の支援を、私、是非強めていただきたいと思うんです。 　今、三日月政務官から、従来の降灰除去事業について散水車を活用する部分についても補助をするというお話があって、それは前向きといいますかうれしく思っておりますが、この降灰除去事業について加えて一点要望だけさせていただいておきたいと思うんですけれども、これは一年前に私、降灰除去事業の採択基準を見直すべきじゃないかと、緩くするべきじゃないかという御質問をさせていただいたんです。 　この点について、この一年間の取組の中で、県、市とそれから河川局を中心に調整が続いているということで、今日はあえて御答弁はいただかなくていいと思っているんですけれども、そうした中で、この二月ですか、鹿児島市議会の質疑の中でこうした国の取組を大変前向きに期待をした上で、桜島の爆発回数、降灰量は増加傾向にある中で、降灰の粒子の変化や車両の老朽化に伴い除去作業に支障を来している面もあることから、従来の補助制度についても採択基準の緩和を含めた見直しを今後とも引き続き国へ要望してまいりたいという、そうした市当局の答弁がなされているわけです。 　是非、政務官も、それから大臣にもお伝えいただいて、この基準の見直しを引き続き強く求めておきたいと思います。

○大臣政務官（三日月大造君）　いや、そこは是非承って、何ができるのか、何をやるべきなのかということについて考えて取り組んでまいりたいと思います。 　特に、これ平成十一年、十二年、十三年と補助実績があって、八年ぶりに、平成二十一年に補助をしなければならないほど灰が降り、かつその灰の粒子の状況が変わってきて、生活にもいろんな影響が出ているということでありますので、その現地の状況をしっかりと承って対策を考えてまいりたいというふうに思います。

○仁比聡平君　是非期待したいと思います。 　続けて、この噴火活動と灰によります農作物の被害への対策について、舟山農水大臣政務官においでいただきました。 　火山灰は酸性だそうでして、これが野菜の葉っぱだとか、それから鹿児島はかんきつ類も大変多うございますけれども、この実、果樹に付きますと表面が黒く変色して傷んでしまうと。これ、降灰に雨が降ったりして水と混じると硫酸と同じような性質のものに変化していくというふうにも伺っております。あわせて、これまでの対策でビニールハウスによる降灰の防除というのがなされてきているわけですが、ビニールハウスの屋根にこれ灰がたくさん降りまして、これまでの粒子の大きいものだとそのまま転がって落ちたり、風が吹けば転がって落ちたり、雨が降ったら流れ落ちたりしているんですが、パウダー状になって雨が降ると逆に固まってしまって、これ除去するのにもう本当に大変と。 　御案内のように、生産者の皆さんは高齢化が進んでいる中で、こうした灰による農作物への被害、それからこれを除去してできるだけ生産高を上げるための努力というのは、これはもうちょっと並々ならぬ努力になっていると思うんですね。 　こうした火山活動による現在の農作物の被害について、政務官、どんな御認識でしょう。

○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、鹿児島県本土のほぼ全域で野菜、果樹、お茶等を中心に降灰被害が発生しています。昨年、二十一年の一月から十二月までの農業被害額は、県の速報値ですけれども、野菜で二十九億円、お茶で十五億円、飼料作物で七億円、これを中心といたしまして全体で六十二億円となっています。 　今御指摘のとおり、酸性であるということで、葉っぱが変色したりとか果樹が汚く変色したりとか、非常に被害が多いと聞いておりまして、そういう中で、今、これ鹿児島県におきましては活動火山対策特別措置法、これに基づきまして第十二次の防災営農施設整備計画、こういったものを作っています。これに基づいて、例えば、今言われたとおり土壌も酸性になってしまいますので、石灰ですね、これアルカリ性である石灰を投入して土壌の矯正をしたりですとか、それからやはり畑地かんがい、そういったかんがい施設を造って水で洗い流せるようなそういう設備を整えたりとか、今、ハウスもなかなか灰が積もって大変なんだというお話がありましたけれども、少しでも降灰から作物を守るためには、やはりハウスの整備なども進めておりますし、また、灰で汚れてしまったお茶、葉たばこ、野菜の洗浄対策、そういったものを実施しています。 　国としては、この対策の一部について平成二十一年度までは農地保全整備事業というところで対応していまして、一部と申しましたのは、これは平成十八年から三位一体改革の中で県の方に税源、財源が移譲されて、県単で大分多くを対応しているんですけれども、その一部については国、国費でも対応させていただいていると。 　いずれにいたしましても、しっかりと今の現状に基づきましてあらゆる対策を打っていきたいと思っております。

○仁比聡平君　今政務官から最後に御紹介があった従前のその事業なんですけれども、この三位一体で県単になったと、一部を補完的に国が補助をしているということについては、ちょっと今日その議論は横に置くとしても、今の現状の事業について、補助要件が厳しいということ、それから生産者の自己負担が大変大きいということ、その中で、高齢化する生産者にとってはこれが活用しづらいということがこれはかねがね指摘をされてきているんですね。 　被害の実情が六十二億円、一年間で六十二億円でしょう。これ、年明けてから冬場にできていく野菜だとかもいっぱいあるわけですが、これも、例えば桜島大根の形がちょっと変わっているんじゃないかとかいう声もありますし、それから畜産用の、先ほど政務官もおっしゃいましたけど、飼料作物への被害というのが大変大きくなっていまして、これは畜産大国ですから、鹿児島県、ここへの影響というのが波及しやしないかということだとか、大変大きい被害なんですよね。しかも、県北の出水や大口あるいは離島を除けば、県下ほとんどの地域に広がっているということでございます。 　例えば、そうした中で、豆、キヌサヤとかサヤインゲン、こうした豆類に灰が降る、降灰で光の量が減ってやせてくると。こうしたことを解決するために、動力噴霧機によって散水するとかミスト機で散水するとかいうような一生懸命努力が行われているわけです。あるいは、葉菜類、白菜だとかキャベツだとかは葉っぱの間にこの灰が侵入してくるので、収穫をした後に洗浄したり外の葉っぱを除去を手間を掛けて、これで出荷をしたりとかいうような努力があっているわけなんです。 　先ほど申し上げたように、ハウスについていうと、屋根の上から堆積したその灰を落とすために大量の水と時間を要していると。こうした中を高齢化した生産者が一生懸命努力していると。元々食べていくのがなかなか大変だというような生産者の実情の中で、こうした火山活動による負担、これはやっぱり支援をしないといかぬと思うんですけれども、農水省としてはこれまでの事業以外に支援の手だてというのはないんですか。

○大臣政務官（舟山康江君）　二十二年度からは、新たに創設いたしました農山漁村地域整備交付金といったこの交付金、一千五百億円の交付金の制度の中でこの対策が対応可能だというふうになっております。 　これは、先ほど申しましたような、例えば土壌の矯正、それから施設整備、ハウスの建設、洗浄対策、こういったものも対応できますし、特にこの交付金制度につきましては、地域の裁量で緊急性などを勘案して予算の重点配分が可能となっていますので、そういう中で県の方で対応いただきたいと思っているところであります。 　また、今委員から様々な、いろいろな動力噴霧機ですとかその機械設備については、これはほかの、物によりましては強い農業づくり交付金等でも対応できるかと思いますし、やはりあらゆる手段を使って、負担軽減というんでしょうか、今の被害を減じられるような、そういった対策をしていかなければいけないと思っております。 　一方で、私も、昨年からかなり爆発の噴火回数が多いと。今年も三月九日には史上最速で三百回目の噴火を記録したということで、かなり速いスピードで噴火が続いています。そういう中で、この被害の経年変化を見てみますと、去年は少し、そうですね、九億円、前年に比べて九億円ぐらい多いんですけれども、大体噴火の回数と被害額が必ずしも相関してないというんでしょうか、それは恐らく多いから被害が大きいとかではなくて、少量の降灰でも被害が出るということだと思っておりますけれども、いずれ、噴火が増えたからどうだとか、少ないからやらなくていいというものではなくて、やはり今ある被害をきちんと把握する中で適切に様々な対策を打っていきたいと思っております。

○仁比聡平君　時間がなくなりまして、舟山政務官、端的に一言だけ答弁いただきたいんですが、今お話にあった農山漁村地域整備交付金ですけれども、これは県がそうした裁量、あるいは現場の実情を踏まえて要望すると、今も要望しておられると思うんですけれども、これはその要望を踏まえた配分をいただけるということでしょうか。

○大臣政務官（舟山康江君）　これについては地域の要望を踏まえて予算の範囲内で大枠でそれぞれの県に配分いたしますので、その中でその県でどういう優先順位を付けるのかということになっていくと思いますけれども、少なくとも二十二年度に関しましてはおおむね要望に沿った配分になっているということであります。

○仁比聡平君　額がやっぱり大切なので、現場の要望にこたえられるように今後も取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなって申し訳ないんですが、私、一年前のこの委員会で、こうしたまさに火山大国というこの日本の観測体制の問題について、全国で百八つの活火山があるわけです、この観測体制が極めて脆弱で専門家から危機に瀕しているというふうに言われている実情について体制の強化を強く求めたんですが。 　気象庁、それから文科省、ちょっと時間がなくなって申し訳ないんですけれども、予算を中心にその後のこの一年の取組について端的に御報告いただくとともに、体制の強化の方向で手を打っておられると思うんですが、これ、そうやっていく以上、実際にデータを収集したものを実際に分析して大学関係なんかと共有して流通をしていくという意味では、必要な人員、それから予算をこれ必ず確保していかなきゃいけないと思うんですが、その決意をお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（三日月大造君）　委員も御承知のとおり、百八の活火山のうち三十四の活火山で連続監視を行っていたんです、三十四しかできていなかったんです。昨年の四月一日のこの災害対策特別委員会で委員からも御指摘があって、その後、平成二十一年度の補正予算によって、新たに監視する火山十三を含めて現在四十七の活火山に地下埋設型の地震計及び傾斜計などを整備してきておりまして、監視体制の強化を図ってきました。さらに、来年度、平成二十二年度、これは先般成立いたしました予算に約四億円措置をいたしまして、火山監視・情報センターシステムの更新、今言われた観測データの処理の高度化を図るための措置をとっておりますので、予算の措置と併せて、こういった得られた情報の処理の在り方についても改善を図ってまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（中川正春君）　文部科学省としても気象庁と連携を取りながら、さっきの四十七火山についての観測、これをデータを共有するということですが、それに加えて、重点的に観測研究を強化する火山というのを十六火山指定をいたしまして、そこに、いわゆる活動度が高い火山と、それから活動度が低いものであっても潜在的に爆発活力が高いもの、例えば富士山とか岩手あるいは雲仙などのそういうものに対してしっかりとした研究体制をしいていくということにしております。 　さらに、予算の部分についても、今回増額をいたしまして、去年の二億九千万に対して三億一千三百万という形で、増額をした形で対応していくということ。 　それから、更に言えば、補正で、このうちの、十六のうちのもう一つ五地点、これを指定をしまして、更に綿密な観測機器をそこへ置いて、それでデータを集めて研究、予知を重ねていくということを、体制をつくっております。

○仁比聡平君　百八つある活火山についての観測体制の整備がやっとこさ始まったというところだと思うんです。これ、大臣に御答弁いただく時間がなくなってしまって申し訳ありませんが、火山大国の観測体制を引き続き充実させるという決意を是非持って臨んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

○委員長（岡崎トミ子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（岡崎トミ子君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院災害対策特別委員長五十嵐文彦君から趣旨説明を聴取いたします。五十嵐災害対策特別委員長。

○衆議院議員（五十嵐文彦君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。 　その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月、平成十七年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとなっております。 　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が今日まで三十年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。 　しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、その進捗状況から見て、現事業計画の最終年度である平成二十一年度末までにすべてを執行することは困難な状況にあります。 　来年度以降は、現事業計画で執行できなかった事業を完成させるための残事業及び財政的制約等により現事業計画に盛り込めなかった箇所等における地震防災対策上緊急に整備すべき新たな追加事業を執行する必要があります。 　本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限を更に五年延長すること等により、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。 　次に、本案の主な内容について御説明いたします。 　第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十七年三月三十一日までとすることといたしております。 　第二に、地震対策緊急整備事業計画の策定の義務付けを廃止することといたしております。 　第三に、公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の木造以外の校舎の補強で、地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当する校舎に係るものについて、現行法では二分の一とされている国の負担割合を三分の二とすることといたしております。 　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（岡崎トミ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岡崎トミ子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、佐藤信秋君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤信秋君。

○佐藤信秋君　私は、ただいま可決されました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、地震の発生確率を予測する長期評価等地震に関する調査研究の成果を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。 　一、地震による倒壊の危険性が高い全国の学校施設等の耐震化については、特に喫緊の課題であることから、その促進に万全を期すること。 　二、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及、観測体制の整備等に努めること。また、津波により、養殖施設・水産物に甚大な被害が発生したことから、被災者支援の強化に向けて検討を行うこと。 　三、我が国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、地域において格差が生じないよう、今後一年以内に検討を加え、充実強化のために必要な措置を講ずること。また、近年、国内外で発生している大規模地震がもたらす様々な教訓を踏まえ、地震防災対策の在り方を随時見直し、その実効性に万全を期すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（岡崎トミ子君）　ただいま佐藤信秋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岡崎トミ子君）　全会一致と認めます。よって、佐藤信秋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、中井防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中井防災担当大臣。

○国務大臣（中井洽君）　本日の決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。 　政府におきましては、関係省庁間で密接な連携を取りつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。

○委員長（岡崎トミ子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十四分散会