細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2010/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○細川副大臣 大村委員の御指摘は、大変示唆に富むところもございます。そういう同一価値労働同一賃金ということを実現するためには、いろいろな高いハードルを乗り越えていかなきゃいかぬ。そもそも賃金そのものはどういうふうにして決まるかというと、まず前提として、大前提が労使で決まるというのが、これがもう大原則でありまして、その労使が合意できるためには、相当の、政府の方としてもいろいろな労使に対する説得もしていかなければいけないのではないかというふ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○細川副大臣 その点につきましては、厚生労働省の中に有期労働契約研究会というのを設けまして、今委員が御指摘のような問題を研究いたしております。この夏には中間的な報告もできて、委員の方にもそのことについて御報告できるかと思います。 また、雇用政策研究会も今つくりまして、これもまた今検討をしていただいているところでございます。
第174回 参議院 決算委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） 風間委員の方から、これまでにもしばしば委員会で厳しい指摘を受けてきたところでございます。 そこで、今御質問のありました件でありますけれども、今年度の高障機構での地方業務委託のやり方につきましては、これまで随意契約方式でありましたけれども、委員御指摘のように一般競争入札で実施をいたしたところでございます。しかしながら、従来から地方委託業務についての受託をしてまいりました都道府県の開発協会については、経理処理の状況と…
第174回 参議院 決算委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） 風間委員から今御指摘のとおり、厚生労働省では契約調査委員会を設置をいたしまして調査をいたしました。四十七協会がある中で、十二協会について問題があったところでございます。 まず一つは、協会の総会準備などで委託業務とは全く無関係の業務に対して超過勤務手当を支給していたという委託契約違反の例でございます。二つ目に、備品台帳上に記載があるパソコンなどの物品につきまして、処分経過が明確でなく、現物が確認できなかった事例がご…
第174回 参議院 決算委員会 第10号
○副大臣（細川律夫君） 風間委員が御指摘されてまいりましたこれらについては、本当に私どもも強く遺憾に思っております。 特に、厚生労働省の方に調査委員会を設置をいたしまして調査をして、その中でまた不適切な問題がたくさん出てきたということについては、本当にこのことについてはむしろ高障機構の方でしっかりした調査をして厚生労働省に本来報告をすべきを、そんなところでありますけれども、厚生労働省の調査でそういうことが判明をしたということでございまし…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○細川副大臣 詳しくはわかりませんけれども、自害は、みずからが自分を害するというか、自害するというのは、自殺をされる、みずから命を絶つというような意味だと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○細川副大臣 お答えいたします。 父子家庭につきましては、母子家庭と比較した場合、平均的に所得が高くて、そして過去の調査でも、家事を支援してほしい、こういうニーズが最も高かったわけでございます。そのため、これまでは、父子家庭は家事中心の支援を行って、経済的支援である児童扶養手当については対象としてこなかったところでございます。 しかし、最近の調査などによりますと、例えば平成十九年十月に公表した調査でありますけれども、母子家庭並みに大変経…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○細川副大臣 この件につきましては、厚生労働省の方で調査もいたしております。国がサンプル的に指導監査を行った百自治体の実績では、児童扶養手当が過払いといいますか不正受給されていた件数の割合は、平成二十年度で、受給者のうち〇・四％、そのうち母の婚姻によります過払いというのは受給者の〇・二％、そういう実態調査になっております。 そこで、そういう不正受給といいますか過払いがないようにするためにどういうことをやっておりますかというと、まず、請求…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○細川副大臣 この一部支給停止の措置につきましては、就業支援施策等の強化を図るのとあわせてこの制度も導入されたものでありまして、委員御指摘のような、離婚後の生活激変を一定期間内で緩和する、そして母子家庭におきます自立を促進する、こういう趣旨でございます。 そういう中で、この十四年の改正では、一人親家庭への支援策として四本柱、子育て・生活支援、就業支援策、養育費の確保、そして経済的支援策、これを総合的に自立支援をしていくということで、児童…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○細川副大臣 委員御指摘のような、けしからぬ数字になってきております。 そこで、この養育費を確保するということにつきましては、まず、養育費というものは、だれが親権者であろうと、親である限り、きちっと支払う義務、負担する義務がありますので、親ならば当然払う、そういう全体的な機運をやはり盛り上げていくことがまず第一だろうというふうに思います。 そしてまた、委員も指摘されましたように、離婚をする際にはきちっと、養育はだれがどういうふうに分担を…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○細川副大臣 放課後児童クラブへの優先的な入所はどういうような扱いなのか、こういう御質問でございます。 この点につきましては、厚生労働大臣告示をしておりまして、「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」、この告示の中で、保育所への優先入所、それとともに、同じように、放課後児童クラブの優先的利用について規定を定めているところでございます。 また、地方公共団体に対しましては、母子家庭や父子家庭が放課後児童クラブを…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○細川副大臣 雇用調整助成金につきましては、リーマン・ショック以来の大変な不況の中で、この制度が大変利用されてきた。このことで、解雇されずに雇用が確保されているということがございます。 そこで、派遣の場合について、具体的な数字を申し上げますと、雇用調整助成金の支給対象となった派遣労働者数、これは本年二月で六千人、これまでに延べ人数十四万人でございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○細川副大臣 その場合は、一年以上の雇用見込みが間違いなくあったという、その契約で、途中で雇いどめになる場合、これは、さかのぼってそれが派遣法に違反するということにはならない。 ただしかし、労働契約法というのもまたありまして、それは、有期の契約については、それを途中で解除するためには、やむを得ない理由がなければできない、こういうことになっておりますから、そのやむを得ない理由なのかどうかということを判断することによって損害賠償などの問題が…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○細川副大臣 確かに、初鹿委員が言われるような、そういう懸念もあるわけでございます。しかし、そういう中小企業の需要に対しては、常時雇用をしていただいて、それで需要を満たしていただく、こういうこと。 それから、短期のあれにはなかなかそれも難しいということがあれば、そこは直接雇用をしていただくようなそういう紹介事業で満たしていただくだろう、そういうことがいろいろありますので、私どもとしては、三年間の猶予期間を持ちまして、そこで中小企業の皆さ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○細川副大臣 委員の御指摘のとおり、それについては厳格にやっていかなければいけないというふうに思っております。 具体的には、専門性があって労働者の交渉力の高い業務については、これは労働者保護の観点からも問題がないというふうに考えております。このため、いわゆる専門二十六業種のうち、特別な雇用管理を必要とする業務、あるいは日雇い派遣がほとんど見られないような業務を禁止するということ、それ以外の業務について、例外を政令に定める、こういうことに…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○細川副大臣 このみなし規定を入れましたことは、これは、違法をしていたからもうそこで派遣が終わりだということで、労働者の皆さんが解雇されるというか職場を離れるような形になってもいけないわけでありますから、違法派遣をしていた派遣先は労働者に対して雇用契約、労働契約の申し込みをした、こういうみなし規定を入れたところでございます。 では、派遣先の企業が違法を知らなかったということでその責めが免れる、そういうことでは委員が御指摘のようにおかしい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○細川副大臣 先ほど、みなし規定での、知らなかった、あるいはそれについて過失がないということ、そういうことについて御説明してまいりましたけれども、ちょっと加えますけれども、ほとんどの場合、だまされたというようなとき以外は、これは雇用先、派遣先のみなし規定が適用されるというようなことでございます。 それからまた、違法派遣が繰り返されるというような悪質な派遣先に対しては、まず指導助言して、そして勧告、公表というのがこれまでだったんですけれど…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○細川副大臣 派遣先の責任については、委員が御指摘のように、大変重要なことでございます。 そこで、審議会の方でもいろいろと検討をいただいておりましたけれども、結論が出ずに先延ばしになったことがたくさんありまして、例えば派遣先の団交応諾義務だとか、そういうものも先送りになっております。 それらの派遣先の責任については、派遣労働者の保護というような観点からこれをさらに検討していく、こういうことで、この改正案の附則の第三条第二項を設けておりま…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○細川副大臣 有期契約につきましては、大変重要な問題でございまして、今厚生労働省の中に有期契約の研究会を設置いたしまして、せんだって、その中間報告もしたところでございます。 働く者にとって、有期契約をどういうふうに定めていくかということは大変重要な、大事なことでありますから、これからしっかりとまた進めていきたいというように思います。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○細川副大臣 質問の内容は通告の内容だということで、通告いただきました御質問は、先般の総務委員会で、山井政務官が能開機構の問題で、私のしごと館の政策の失敗の責任をとって職員の雇用契約について採用方式をとるかのような、そんな印象を受けた、真意はどうか、こういう御質問だというふうに思います。 そういう職員の採用方式をとったということについては、そのようなことは一切関係なく、今回、能開機構は廃止をして抜本的に組織を変える、こういうことになった…