細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2010/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 西村委員にお答えしますけれども、通告がございませんでしたので、大変申しわけありませんけれども、ぜひ申しわけをいただきたいと思いますが。済みません。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 お答えいたします。 西村委員の言われるように、医師不足あるいは医師の偏在というのは、今、日本の医療について大変深刻でございます。 せんだって調査をいたしました。その調査の中で、そういう医師不足もはっきりしてまいりましたし、診療科目によってもまた偏在をしているということがはっきりいたしましたので、それについては、私どもとしてはしっかり対応していくということでこれから進んでまいります。 そこで、そのことと、それから先ほどの国…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 子ども手当につきましては、二〇〇九年の選挙のマニフェストでは二万六千円、こういうお約束をしたわけでありますけれども、せんだっての参議院選挙のときのマニフェストでは、一万三千円に上乗せをする、こういうことでお約束をいたしましたので、それをどういうふうにこれからやるか、財源の問題もありますから、検討する、こういうことでございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 せんだっての参議院選挙では、一万三千円に上乗せをして支給すると。その上乗せ支給については、現金か、あるいはそれにかわる現物サービスで支給をするか、こういうことでありまして、財源の問題もありますので、これからの予算編成に向けてそこで検討をしていく、こういうことでございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 お答えをいたします。 海外に居住する外国人の子供については、六月支給時に一万六百五十六人でございました。それに支払われる金額としては、支給額は二億八千万ということになります。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 それについては現況届というのをやらせておりまして、そこを厳格にやっておりますから、十月分の支給については、先ほど申し上げた額より多少下がるということになろうかと思います。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 これは、私どもの考えでは控除から手当へという考えでやっておりまして、そこでいろいろと、高い所得の人には割と有利な控除から、そして手当というのは低い所得の方により有利な制度でありますから、そういうことで、控除から手当へと、こういう制度でやっております。 また、いろいろとこの点で、先ほども、海外にいる子供に対しての手当については大変この委員会でも議論がされたところでございます。それにつきましては、来年度につきましては私どもと…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 少子化対策というのは、これはいろいろな制度をかみ合わせてやっていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。 それは、単に子ども手当が支給されるから、即その効果で少子化対策になるかといえば、それはそれだけではないのであって、例えばワーク・ライフ・バランスとか、そういうようないろいろな制度を組み合わせて少子化対策になるというふうに考えておりまして、そういう意味で、委員が質問されました、即というふうには私どもも…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 石井委員にお答えをいたします。 高齢化がどんどん進んでまいりまして、介護に必要な職員というものは大変需要が大きくなっております。そういうことで、介護分野における人材確保というのは、今大変重要でございます。 そこで、委員が言われました介護職員処遇改善交付金の対象を広げたらどうかということ、これは私どもの方でも本当に真剣に検討をいたしてまいりました。 しかし、残念ながら、財源の関係から、一つは、人材不足となっております介護職…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 笠井委員に御説明いたします。済みません。(笠井委員「もういいです、それで」と呼ぶ)ちょっとお聞きください。(笠井委員「じゃ、質問に答えてください、端的に。場のことだけ」と呼ぶ) 大学の皆さんとも相談をしてやらなければいけないということで、私ども厚生労働省としては、各都道府県に新卒者就職応援本部というのを設置いたしました。ここには、大学の皆さん、高校の皆さん、そして産業界の皆さん、そしてハローワークの人、労働界もそうです、…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○細川国務大臣 地方の学生などが就職のためにお金が大変かかっているということ、これについては、笠井委員が今言われたとおりだろうと思います。そういう意味ではいろいろな形で支援をしていかなければいけないと思いますけれども、経済的な支援となりますと、職を求めている人は学生だけではないということもありまして、経済的な支援を直接するということにはなかなか難しいのではないかというふうに思います。 しかし、私どもとしては、そういう学生の皆さんにはでき…
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○細川国務大臣 高校生やあるいは大学生が学業に励んで、そして、いざ卒業するときに望んでいた就職ができない、これは大変深刻な問題だと思いますし、こういう若者が学窓からスムーズに社会に出ていけないということは、これはまた国家の損失でもあるのではないかというふうに思います。 新卒者の就職状況が非常に悪い、この十年の間でも本当に一番悪くなってきている。七万五千人の方が卒業しても就職できない。これは、去年に比べて三万一千人ぐらい上回る、そういう状…
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○細川国務大臣 川内委員の御質問にお答えいたします。 建設現場で仕事をされている方が墜落、転落をするということがあってはならない、やはり命が一番大事だというふうに思っております。 そこで、厚生労働省といたしましては、昨年六月でありますけれども、足場に下桟あるいは幅木というものを設置するということで昨年は義務づけまして、それに加えて、先ほどお話がありましたような手すり先行工法も、これもやるべきだというような通達を出しまして、安全確保に取り…
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○細川国務大臣 通告いただいておりませんので、私、わかりません。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○細川国務大臣 具体的には聞いておりません。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○細川国務大臣 私は、厚生労働大臣に拝命を受けたとき、その就任のあいさつで、長妻前大臣の政策、考え方などについては継承をしてまいりたい、こういうことを発言いたしましたので、そういう方向でやっていきたいと思います。
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○細川副大臣 高木委員の方から強い激励をいただきまして、ありがとうございます。 本当に児童虐待の件数がふえ続けておりまして、これにどう対応するかということは日本の社会にとって大変重要なことだというふうに認識をいたしております。 こういう子どもの虐待、子どもの福祉に関して、その対応を中心的に担っていただくのが社会福祉士の皆さんでございますので、これまでも国としては、地方交付税措置の充実に伴って数をふやしてまいりました。平成十一年には千二百…
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○細川副大臣 お答えする前に、先ほどの高木委員の質問の中で、私、社会福祉士と申し上げましたが、あれは児童福祉司の間違いでありましたので、訂正させていただきます。 今、宮本委員の方から御質問のありました件数でありますけれども、これは大阪府の方に確認をいたしましたところ、八月九日のテレビのコマーシャルの開始から八月の末までに、二百八十三件の虐待通告があったということでございます。
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○細川副大臣 お答えいたします。 大阪府の児童相談所、これは六カ所ありますけれども、そこにおけます職員の配置状況は、平成二十二年四月一日現在で、児童福祉司が百三十七名、児童心理司が三十九名となっているところでございます。
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○細川副大臣 宮本委員御指摘のように、相談件数がどんどんふえてきている、そうすると現場の職員がそれに対応しなきゃいかぬ、これは、そういう職場の体制をしっかりと充実していくということについては、私どももしっかり認識をしているつもりでございます。 そこで、これまでも、先ほどから申し上げましたように、いろいろと数なんかもふやしてまいっておりますけれども、二十三年度の概算要求に加えましては、これまでのあれに加えまして、児童福祉司のサポート職員、…