細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2010/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○細川副大臣 保育所の耐震化というのは、子供の安心、安全のためには大変重要なことでございます。 そこで、厚生省としましては、毎年四月に調査をいたしておりまして、現在のところ、耐震化率は六三％、公立が六一％で、私立が約六五％という状況でございます。 そこで、全国の児童福祉主管課長会議などを招集したときに、この耐震化率について、未整備のところについては十分に整備をするように、こういうお願いもいたしているところでございます。 そして、私立の保…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○細川副大臣 お答えいたしますが、実は、私はその委員会には別の用事で出ておりませんでしたので、今お聞きをして初めて知ったようなことでありますから、私からそのことについてお答えするのは控えます。 しかし、外国人の海外にいる、外国にいる子供に対して子ども手当が支給されるというようなことも含めまして、二十三年度の子ども手当につきましてはいろいろな観点から検討はし直す、こういうようなことで総理も言われたのではないかというふうに思っております。
第174回 参議院 予算委員会 第6号
○副大臣（細川律夫君） 大島委員にお答えをいたします。 大学病院とかいわゆる病院など医療機関で治療を受けた場合には、その医療費につきましては窓口で個人負担分をお支払をすると。後はその医療機関から保険者の方に請求をして、その医療機関が治療費を受け取ると、これが医療の方でございます。 それから、療養につきましては、これは償還払いと言いまして、鍼灸、あんま、マッサージなどにつきましては、これは掛かった費用をすべてまず患者さんが窓口で支払うと。…
第174回 参議院 予算委員会 第6号
○副大臣（細川律夫君） 先ほども申し上げましたように、柔道整復師さんが施療される場合、その疾病というのは骨折とか捻挫とかすぐに対応しなければいけない、そういうものでございますから、そうしますといろいろな、お金の持ち合わせとかいうような場合も、ないようなことも考えられ、患者さんの利便のためにこういう受領委任払いという特例を認めておりまして、これはやっぱり患者さんの利便ということで今後も堅持していきたいというふうに考えております。 以上です…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○細川副大臣 委員御指摘のとおり、治療だとかいろいろな研究成果をいろいろな専門のお医者さん方にも知っていただかなきゃいかぬ、こういうふうに私も思います。 厚生労働省といたしましては、平成二十年から二十二年度にかけまして不育症について研究をいたしておりまして、その成果は、一部成果も出ておりまして、それについては厚生省としてはホームページなどに掲載をいたしまして、専門家の方にも、あるいは一般の方にもいろいろと知っていただこうということで進め…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○細川副大臣 村上委員にお答えをいたします。 生活保護の不正受給というのは、先ほど大阪のことを言われましたけれども、全国的にはちょうど大阪の十倍の件数、一万八千六百二十三件、二十年度であります。そして、その不正受給額は百六億円にも達しているというような状況で、こういう不正受給はしっかりとさせないようなことをやっていかなきゃいかぬというふうに思っております。 そういうことで、生活保護の適正な支給認定に当たっては、法に基づいて各自治体が実態…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○細川副大臣 委員御指摘のとおり、生活保護費の受給者の方が必要な医療を受けられる、それを適切に実施するということは、これはもう当然でありますけれども、しかし、指摘されるような過剰診療や不正請求などがあるということに対しては、しっかりと対策をとって医療扶助の適正化を進めていかなければならないというふうに思っております。 そこで、この医療扶助の適正化につきましては、一つは、医療費の審査、支払いについては、社会保険診療報酬支払基金法に基づく審…
第174回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○細川副大臣 委員御指摘のように、仕事を失った方が生活保護に陥らないように、その前に、生活保護を受ける前に第二のセーフティーネットをしっかり張らなければいけないというようなことは、先ほど、大臣の方からも御答弁があったところでございます。 そういう意味で、施策といたしましては、新政権が発足した昨年の十月から、住居のない人には家賃を手当てする、こういう施策を始めております。 しかし、せっかくの制度も、使い勝手がさらにいいような形にして、利用…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○細川副大臣 橘委員にお答えをいたします。 全国の児童相談所に寄せられました児童虐待に関する相談件数は、平成二十年度では四万二千六百六十四件でございました。前年の平成十九年度は四万六百三十九件でございまして、約二千件増加いたしているところでございます。統計をとり始めました平成二年度の一千百一件から一貫して児童虐待の相談数は増加をいたしまして、児童虐待防止法施行前の平成十一年度の一万一千六百三十一件に比べますと、約三・七倍の水準に達してお…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、障害者、障害をお持ちの方の雇用率というのは法定の一・八％にはまだまだ届いていない状況でございまして、厚生労働省としては、この法定雇用率を達成するために、事業主に対してハローワークや都道府県労働局、あるいは厚生労働省がしっかりと指導を行って、雇用を促進してまいりたいというふうに考えております。 そこで、平成二十二年度の予算案につきましては、この雇用対策につきまして二百十二億円の予算を…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 委員にお答えをいたします。 刑務所等の矯正施設に知的障害者の方々が入られて、その中で、これまではほとんど福祉サービスというのが受けられていなかった、そういう状況でありまして、この点、私どもも大変問題であるというふうな認識でございます。 そのため、そういう福祉サービスが受けられるように、矯正施設に入っているときからそれを受けられるようにするために、療育手帳の取得支援あるいは社会福祉施設への入所あっせんというような福祉サービス…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 委員の御指摘のような御心配はあろうかと思います。 昨年の事業仕分けによりまして、現在、二十一世紀職業財団が指定法人といたしまして実施をしております助成金の支給事務については、「二十一世紀職業財団の活用を廃止。」というような評価コメントがあったところでございます。 そこで、厚生労働省としては、この評価コメントを真摯に受けとめまして検討した結果、この助成金支給事務にかかわる活用は廃止をいたしまして、都道府県労働局が実施をする、…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 コンピューターカレッジ、そしてまた地域職業訓練センターの設置、運営につきましては、今委員が御指摘のように、雇用・能力開発機構は既に廃止が決定をいたしておりまして、その機構が行っておりました業務というのは一層スリム化をしなければいけないということ、さらにはその予算を徹底的に縮小もしていかなければいけないというような検討の中で、この二つについては二十二年度末をもって廃止、こういうことになったわけでございます。 ただ、しかし、そ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 高橋委員にお答えをいたします。 派遣先が派遣元との契約を途中で解除するという、いわゆる派遣切りがたくさん起こりまして、派遣労働者の雇用の不安というのが本当に強くなったところで、これも社会的な問題となったところでございます。派遣労働につきましては、できる限り無期の雇用契約で雇用されるというのが、派遣労働者の雇用の安定を図っていくということで、それが私どもとしては最も重要だというふうに認識をいたしております。 今御指摘の事前面…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 そういうことは、結論から申し上げますと、ございません。 私どもは、選挙におきまして勝利をさせていただいて政権交代をいたしまして、三党によります連立政権ができまして、その連立政権のもとで、この派遣法の改正案についての合意がなされておりました。それに基づいて、私どもは、昨年の秋に審議会の方に諮問をいたしまして、そこで審議をしていただきました。 その審議の中で、まず冒頭に審議会の委員の皆さん方が、以前の、二十年法案と委員が言われ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 私どもは、法案の要綱を審議会の方に諮問いたしまして、今議論をいただいているところでございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 通告がなかったもので、突然の御質問でありますから、その問題について直接にお答えというわけにはまいらないと思います。というのは、今、私どもは、審議会の方に諮問をして、御審議をいただいているところでありますから、むしろその審議を私どもは見守る、こういうことでございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 二十六の専門業務につきましては、委員が今御指摘のような、一般事務と事務用機器操作あるいはファイリングとか、そういうのがなかなか明確ではないというような御指摘もありましたので、せんだって、通達でしっかりこの監督、周知を徹底するようにということで、徹底を図ったところでございます。 そこで、二十六業務の見直しの件でありますけれども、この間の総理のお話も、今すぐ政令の見直しというのではなくて、しかし、専門業務につきましては、委員が…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○細川副大臣 派遣労働につきましては、やはり一番大事なのは雇用の安定だということだと思います。そこで、派遣労働者が派遣元でしっかりと期間の定めのない、これになるということが私どもはまずは大切なことだというふうに思っております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○細川副大臣 厚生労働副大臣の細川でございます。 長浜副大臣並びに足立、山井両政務官とともに長妻大臣を支え、藤村委員長を初め委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 お手元の資料に基づきまして、平成二十二年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。 まず、平成二十二年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十七兆五千五百六十一億円、…