米沢滋
会議録に記録された「米沢滋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本電信電話公社総裁
- 直近の発言日
- 1976/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会82 件・82%
- 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会18 件・18%
※ 全 1,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 逓信委員会 第2号
○米澤説明員 電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜わりまことにありがたく厚く御札申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申しあげます。 まず、本年度予算につきましては、事業収入を二兆一千二百七億円と見込んでおりますが、最近における経済情勢の影響を受け、十二月末までの収入実績は、予定収入に対し一・八％減収の一兆五千五百七億円となっております。 一方、事業支出につきましては、当初二兆…
第77回 衆議院 逓信委員会 第2号
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま郵政大臣からお答えございましたけれども、電電公社といたしましては公社発足以来、電話の積滞を解消するということは一つの大きな目標でございました。一時は三百二十万という加入電話をつけた時期がございます。しかし、最近の経済成長の鈍化といいますか、従来の高度成長がだんだん成長がダウンしてきたこと、あるいはまた、電話が普及してまいりましたこと等によりまして、本年度、昭和五十年度におきましては三百万、それか…
第76回 参議院 予算委員会 第8号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 昭和四十八年度の収入でありますが、総収益は一兆七千五十億円、総費用は一兆六千八百四十億円で、二百九億円の利益を計上いたしました。 それから、四十九年度の収支状況でございますが、総収益は一兆八千八百二十億円、総費用は二兆五百七十三億円で、千七百五十三億円の欠損金を計上いたしました。この四十九年度においてこのような大幅な欠損金を出しましたのは、石油ショックに引き続きます物価高騰並びにそれに伴うベース…
第76回 参議院 予算委員会 第8号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 経営委員会は、国会の承認を得て内閣が任命する委員五人と、それから電電公社の総裁、副総裁、これは特別委員として。七名で構成しております。 それから、公社におきます重要な問題は、全部経営委員会で議決するということになっておりまして、たとえば予算、決算、そういうものは経営委員会でやる。経営委員会の中の仕事といたしまして、三つに分けておりまして、一つは議決事項、これは法律に関係するような問題はみんな議決…
第76回 参議院 予算委員会 第8号
○説明員（米澤滋君） 私が先にお答えいたします。 電気通信共済会は、先ほど総務理事がお答えいたしましたように財団法人でございまして、独立の法人格を持っております。この財団法人は、すでに電電公社が発足いたします前の電気通信省時代に設立されておりまして、中身は公益事業、収益事業、それからもう一つは福利厚生事業と、この三つをやっておりまして、公社と密接と言われますと、確かに公社をやめた人あるいは現役の人も入っておりますが、しかし、公社事業その…
第76回 参議院 予算委員会 第6号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 まず最初に、結論から申し上げますと、私は電電公社の経営につきましては現在の公共企業体の経営が一番いいんじゃないかと思います。これは一つは、昭和二十七年に公社が発足いたしましたときは電話が百四十万でありましたが、いますでに三千万になりました。電話は二十倍以上になっております。それから職員の数はこの間二倍でありまして、生産性は十倍上がっている。また、技術におきましても世界の最高レベルでありますし、こ…
第76回 衆議院 予算委員会 第2号
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社は、これまで労使関係がわりあいにうまくいっておると世間から言われております。これは歴史的な事実があるのでありまして、昭和四十年に非常に大きなストライキが行われまして、そうして十五万三千という処分をいたしました。いまのいわゆる訓告でなくて、戒告処分が行われた。その次の年からいわゆる労使関係近代化路線というものが敷かれまして、重要なことは話し合いあるいは団体交渉によって処理するということを進めてまい…
第76回 衆議院 予算委員会 第2号
○米澤説明員 時間があれば詳しく申し上げますが、大体そういうことであって、先般の専門懇に出しましたプリントが公社の見解であるということも付加しておきます。
第76回 衆議院 予算委員会 第2号
○米澤説明員 先ほどお話しいたしましたような条件でスト権を付与することが望ましいというふうに思います。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○米澤説明員 昭和四十七年度の事業の概要につきまして御説明申し上げます。 昭和四十七年度は電信電話拡充第四次五カ年計画の最終年度として、大幅な電話の架設を順調に実施し、また積極的な増収努力、及び秋以降の景気上昇に支えられたことなどによって、総収益は一兆四千六百二十四億五千六百六十七万円余となりました。一方、支出面について見ますと、人件費の増加並びに事業規模の拡大に伴う減価償却費利子及び債券取扱費などの資本費用の増加は引き続き著しいものが…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○米澤説明員 お答えいたします。 最初の、減価償却の額が多いか少ないかという問題でございますが、この減価償却を決める場合に二つの要素がございまして、一つは、機械なり線路なり、そういう設備の耐用命数が長いか少ないかという耐用命数の問題、それからもう一つはその償却のやり方、この二つございます。 この耐用命数につきましては、電電公社のものと比較する企業といいますと、たとえば国際電電とかあるいは放送会社の一部というのがございますが、そういうとこ…
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 先ほど、山本総務理事から、今般の春闘に際します労働組合のいろんな要求に対しまして対処している具体的な措置を御説明いたしました。 電電公社といたしましては、昭和四十一年以来、労使関係近代化路線というものを進めておるのでありまして、そのためにこれまでもたとえば春闘等におきましていろいろ団体交渉の席で有額回答を出すとか、あるいはまたベースアップに対しまして公労委に参って最終的には仲裁裁定で決まっており…
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（米澤滋君） これは歴史的な経過があるのでありまして、昭和四十年に公社として労働組合といろいろ春闘の団体交渉をしている中で、非常に大きなストライキが二度ございました。それに対しまして十五万三千という処分が行われたのでありますが、その後、この実害回復を通じまして労使関係の近代化をするということが労働組合とそれから電電公社との間で合意になりました。ですから昭和四十一年以来、その言葉というものが出てまいりました。 労働組合と公社という…
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 まず、電電公社といたしましては、不当労働行為をやる意思は全くありません。それからまた、労働組合の組織に介入することも全く考えておりません。 先ほども申し上げましたように、労使関係近代化路線というのは昭和四十一年以来進めておるのでありまして、重要なことを団体交渉なりあるいはトップ会談なりあるいはまた話し合い等によって処理するということでありまして、私は、公社側あるいは労働組合と立場は違いますけれど…
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（米澤滋君） 前々から委員会でお答えしておりますけれども、昭和五十年は料金値上げが政府におきまして凍結されました。電電公社といたしましても、ことしの七月の時点におきまして、将来の経営基盤を確立するということを中心に案をつくりたいと思っております。
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（米澤滋君） 先ほど申し上げましたように、今後の問題につきまして、私たち電電公社の経営に対して責任を持っておりますので、財政基盤確立というその場合に検討したいと、いますぐ決めるということじゃなくて、七月の時点に将来の問題を含めて検討したい、こういうことでございます。
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（米澤滋君） 先ほどお答えいたしましたように、ことしの七月の時点で、将来の経営基盤確立の問題の中にこの問題を含めて検討したい、こういうことでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 年によりまして違っておりますけれども、大体その年の七月から次の年の一月というのがいままでの例であります。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 本来ならば、私は昨年中にこの処分が行われてしかるべきものだと思います。電電公社といたしましては処分を自主的にやるというのが従来からの例でありまして、たとえば昭和四十年に十五万三千という大処分をいたしたこともございます。それからまた、二年前にはたしか一月にやったという例もあります。ことしは、私は電電公社が最初に処分するというのはどうかと思います。何となれば、国民生活に対する影響等を考えまして、やは…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 まず昭和四十九年度のことから入っていきたいいと思いますが、昭和四十九年度におきましては、昭和四十八年の十一月の石油ショックによりまして非常な物価高騰を起こしました。また、そのために仲裁裁定におきましても定昇込みで三〇％を超すベースアップが行われました。この物価の高騰等によりまして、しかし、公社といたしましても三百二十万の電話をつけると、そして昭和五十二年度末におきまして電話申し込みの積滞をなくな…