笹川武
会議録に記録された「笹川武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房総合政策推進室室長
- 直近の発言日
- 2023/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成二十一年の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せによって、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書などは国立公文書館に移管することとされています。 この申合せを実施するために、同時に、内閣府の官房長と、それから最高裁の事務総局秘書課などで申合せがされています。その中で、民事事件の判決の原本などが移管すべき裁判文書とされていますが、先生おっしゃっている少年事件の記録、これについて…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。少年事件についてということです。 この点につきましては、申合せという形でやっているわけでございますが、総理大臣と最高裁長官の合意の際に、少年事件については取扱いが機微である、それから、裁判文書の円滑な移管を進めていくという観点からは、まずは民事事件に関する記録などを移管対象とするということで合意されたものというふうに承知しております。 なお、最高裁の方の話になりますけれども、現在、事件記録の…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（笹川武君） 失礼いたしました。 何分、申合せという形でございますのでいろいろございますけれども、この報告書、公表された後には最高裁から相談あるかと思います。その際には、しっかり連携しながら相談し、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
第211回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 行政文書の正確性についてということでございます。 先生御指摘のとおり、平成二十九年にガイドラインを改正して、適切・効率的な文書の作成についての規定を追加しました。そもそも、公文書管理法の第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと定められておりますので、二十九年にその正確性確保を期するための具体的な手…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 先生も御存じかと思いますが、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるように文書を作成しなければならないというふうに法律上書かれております。 二十九年十二月にガイドライン改正行ったわけですけれども、それ以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然行われるものだろうというふうに承知しております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笹川政府参考人 山岸先生にお答え申し上げます。 現時点では、確認の結果、今、副大臣から答弁があったとおり全て整っておりますが、お話をいただいた時点では、時系列で申し上げますと、まず、我々、手元に、二十四の会議が存在しているという報告を受けておりました。ただ、お話をいただきましたので、念のため、会議があると言っていた内閣官房、内閣府、厚労省、それからそれ以外の役所にも確認した結果、今答弁がありましたが、二つ報告がなかったということでござ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 正直申し上げますと、まだ決まっているわけではなく、そもそも、閣議了解に基づいて公文書担当大臣がこの事案を歴史的緊急事態にするというふうに指定しているだけで、例えばそれが五年とか十年とか、あるいは二類だからとか、そういう理由でやっているわけでは、直接的にはですね、ございませんので、また状況を見ながら考えさせていただきたいと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。行政文書の定義でございます。 今別途答弁ありましたとおり、公文書管理法の第二条第四項におきまして定義が置かれています。要件としては三つございまして、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書である、それから、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、三番目、当該行政機関が保有しているものをいうということになっております。したがいまして、以上の三つの点を全て満たすものが行政文書である、…
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 公文書等という言い方を法律上しておりますけれども、行政文書は公文書等の管理に関する法律の中に規定する公文書等に含まれるものというふうに考えております。
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 一般論といたしまして、行政文書には、それぞれの行政機関が責任を持って管理することになっております。したがいまして、行政文書に記載された内容にもし異議が申し入れられたということがあれば、その場合の取扱いについては、それぞれの業務、それから文書管理に責任を有する各行政機関において適切に判断されるべきというふうに考えております。
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 内閣府において、昨年、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーについて、日本学術会議事務局の協力も得て御指摘のような調査を実施いたしました。 ナショナルアカデミーの設置形態にはそれぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がございます。ここは学術会議もそのようにおっしゃっていますが、アカデミーが民間の団体ではなく国の機関というのは日本だけでございました。それから、学術会議の会員は特別…
第211回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 一人親と二人親の子供の貧困率でございます。子供の貧困率につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査、総務省の全国家計構造調査などにより算出されているところでございます。したがって、いろいろ数字があるところですが、例えば、二〇一九年の全国家計構造調査においてＯＥＣＤ基準に準拠して算出された、世帯主が六十五歳未満の場合の値について申し上げますと、大人二人以上と子供の世帯の貧困率は六・七％である…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 障害者施策アドバイザーについてでございます。 私どもといたしましても、障害者施策の推進に当たっては、障害をお持ちの方に参加していただいて、その当事者の視点を反映させていくというのは極めて重要なことだと思っております。このため、先生御指摘のとおり、障害者施策に関して学識経験のある方をアドバイザーとして委嘱して御指導いただくという仕組みを設けております。 御指摘のとおり、現在、改正障害者差別解消法の円…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 障害者差別に関するワンストップ窓口ということでございます。 おっしゃるとおり、障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大切だと思っております。本当に一人一人の方には深刻な問題なんだろうと思っております。 このため、障害者政策委員会において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案、これまで議論してまいりました。その中でも、内閣府において、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 現在のところ、日本が百九十二名、それからアメリカ、最新かどうかは分かりませんが二千六百四十八名、そのように承知しております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、令和十年の新しい体制に向けてどういった仕組み、運用をしていくか、その辺も含めて検討しているところでございます。 したがって、そちらと併せて、どのような体制、予算が必要かというのを検討していくことになりますが、いずれにしても、しっかりとやっていきたいと思います。応援よろしくお願いいたします。
第208回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 子供の貧困率ということでございます。 まず最初に、相対的貧困率、これは先生も御存じと思いますけれども、可処分所得のみで判断しておりますので、医療、保育、あるいは給食といった現物給付の充実などによる効果というのは十分反映されない性格のものでございます。 その上で申し上げれば、最新の子供の貧困率、これは今先生からお話ございましたとおり、令和二年に公表された国民生活基礎調査によって算出されて、一…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 子供食堂の全国展開ということかと思います。 子供食堂は、地域の方々の基本的には自発性によって支えられている取組ということですが、一方で、御指摘ございましたとおり、草の根の取組であるがゆえに、運営基盤が脆弱であるとか、あるいは自治体との連携に課題があるといった団体も多いのではないかというふうに思っているところでございます。 内閣府といたしましては、何というんでしょう、先生の今の御指摘、したが…
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 情報、データ連携の検討についてということで。 子供に関する情報、データ連携は、現在、デジタル庁、内閣府、内閣官房、文部科学省、厚生労働省が連携して進めているプロジェクトでございます。住民に身近な自治体において、子供や家庭に関する、御指摘ありました教育、保健、福祉等のデータを個人情報の保護を前提とした上で連携させて、潜在的に支援が必要な子供を発見して、アウトリーチ型、プッシュ型で必要な支援につなげて…
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 通学路の安全対策ということです。昨年六月の、御指摘ありました千葉県八街市における事故を受けまして、子供が犠牲となる痛ましい事故が二度と起きないように、同年八月、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を策定して、各種対策を行っているところでございます。 特に、通学路における合同点検それから対策につきましては、全国の小学校を対象に通学路点検を行いまして、対策必要箇所が七万六千四…