笹川武
会議録に記録された「笹川武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房総合政策推進室室長
- 直近の発言日
- 2024/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 御指摘の答弁は、おっしゃるとおり、政府が昨年の通常国会への提出を検討していた学術会議を国の機関のまま存置した上で透明性の向上などの改革を進めていくという案についての質疑の中での御質問でございました。岸田総理からは、そもそも、今回の法改正案については、今国会、これはしたがって去年の通常国会ですが、今国会への提出を目指しているところではありますが、先ほど申し上げたように、期限ありきということで…
第213回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（笹川武君） 繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、丁寧に議論して早期に結論を得る、学術会議の意見も十分に聞きながら検討を進めていくという方針でございます。そういう方針ではありますけれども、期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていく、そういう気持ちも持ってしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（笹川武君） 有識者懇談会においても、この説明はたしか御説明いただいていたかというふうに存じます。したがいまして、今後の検討について、有識者懇談会においては、独立性、自律性が現在以上に確保され、国民から求められる機能が十分に発揮されるような制度設計が行われるべきであり、これは法人化に向けてということですけれども、行われるべきであり、学術会議が心配しなくてもよいように、学術会議の意見を十分に聞きながら今後進めていくというふうに…
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、合理的配慮の意義でございます。 障害者が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、その障害者の方々から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときに、特定の障害者の方々に対して、個別の状況に応じて必要かつ合理的な配慮を提供する、そういったことが合理的配慮の提供ということでございます…
第213回 衆議院 内閣委員会 第8号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人に公文書管理法が適用されている理由ということでございます。 独立行政法人は、行政機関と同様に、公的性格の強い業務を行っております。その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務があるということが公文書管理法を独法に適用している理由でございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 つなぐ窓口についてということでございます。御指摘いただきましたとおり、内閣府においては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応などを行うことができるように、昨年十月から、障害者、事業者などからの相談に対して、法令の説明ですとか、あるいは国、地方公共団体などの適切な相談窓口につなぐ、そういった役割を担う相談窓口、つなぐ窓口を開設しているところでございます。 御質問ございました、まず相談…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 学術会議の法人化に向けてのタイムスケジュールということです。 今先生御指摘ありましたとおり、学術会議の見直しについては、昨年十二月に、有識者懇談会の中間報告を踏まえて、内閣府として、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とするという方針を決定したところでございます。 ちなみに、その理由としては、中間報告の中では幾つか挙がっていまして、まず、学術会議の使命、目的を踏まえると、独立した立場から…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○笹川政府参考人 法人化の予算のボリューム感という問いでございました。 御指摘のように、学術会議の財政基盤については、昨年十二月、政府の方針をまとめています。その前提となりました中間報告においては、学術会議の目的というのは、そもそも科学の向上発展、それから、国民、政府を含む社会が行う合理的な判断等に貢献するということであって、懇談会としては、学術会議がそのような使命、目的に沿って活動して、期待される機能を十分に発揮するという前提の下で、…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○笹川政府参考人 ありがとうございます。 法人化後の会員の任期ということでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、検討が必要だということを中間報告でも書き、政府の方針の中でも書いております。 中間報告の中で言っているのは、六年という比較的短い任期の中でコオプテーション方式により会員選考を行う今の制度は、学術会議の活動、運営への会員の習熟、それから、短い期間で再任なしとすることによる人材枯渇のおそれ、さらに、諸外国のようなメンバー…
第212回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（笹川武君） 一般論として申し上げれば、その文書が行政文書としての要件を備えていれば行政文書ということでございますし、意思決定の過程等々を裏付けるのに必要であれば、それは文書として保存していくと、そういうことかと思います。
第212回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（笹川武君） 個別のケースについては私から申し上げる立場ではなくて、それぞれ、例えば今のお話であれば、先生とお話しさせていただいた省庁において、それが行政文書としての要件を備え保存するべきかと、そういう判断をされるべきことというふうに思いますが、要件の点からいえば、作成のみならず、取得も公文書には当たり得る、行政文書に当たり得るということでございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（笹川武君） 各省庁におけるウェブサイト上の文書の保管体制ということでございます。 公文書管理法におきましては、行政文書の要件として、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」というふうに定められております。これらの要件を全て満たす文書が行政文書ということです。その上で、御指摘の省庁ウェブサイト、これは一般的には行政文書に該…
第212回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（笹川武君） 補助金等の交付要綱等が公文書かというお尋ねでございます。 先ほど行政文書の定義について御説明申し上げましたが、この交付要綱についても通常は行政文書に該当する。したがいまして、行政文書の管理に関するガイドライン及び各行政機関の文書管理規則などに基づいてそれぞれ適切に管理されているものというふうに承知しております。
第211回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（笹川武君） お答え申し上げます。 サミットコミュニケ等を踏まえてどう対応していくかということと承知しております。 政府といたしましては、Ｇ７広島サミットのコミュニケを踏まえ、それから昨年のエルマウ首脳コミュニケ、記載がございます。多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権、尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享有できる社会の実現に向けて、引き続き、多様な国民の方々の声を受け止め、それから、もちろん法律の趣旨、それから国会に…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○笹川政府参考人 失礼いたします。 公文書とはどういったものかというお問合せでございます。 まず、法律上、公文書等という言い方をしておりまして、公文書等の管理に関する法律において、公文書等というものは、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである、そういうふうに書かれております。第一条でございます。 その中身、定義といたしまし…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 先生がお示しされたような個々の個別の文書が公文書等に該当するかということについては、そういった文書を保有する機関において適切に判断されるべきものというふうに考えております。
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 公文書、法律上は公文書等と申し上げていますが、公文書等は、国、独立行政法人などの諸活動、歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの、そういうふうに法律上はなっております。 先生御質問の、公文書等は具体的にどういうものかということについては、まず第一に、行政機関、独立行政法人などの職員が職務上作成し、又は取得した文書であっ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、政府において進めております見直しは、コオプテーション方式を前提として、会員、連携会員以外の声も聞きながら幅広く、バランスよく選考を進めていく、そういう、学術会議が自ら現在進められている自主的な改革の考え方を踏まえて、国民の信頼確保という観点から、それに制度的な透明性を確保するための枠組みを与えよう、そういうものでございます。 御指摘の選考諮問委員会については、お示しいただいた紙の中身、これ自…
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○笹川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、こういった例も参考にしながら検討している、そういうふうに御説明いたしました。
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○笹川政府参考人 ファクトに関する、事実関係に関する御説明がございますので、一言申し上げます。 先ほど、塩川先生から、ＣＳＴＩの政策討議についての言及がございました。 その中で、ＣＳＴＩは、梶田会長を除いて、政府案に賛成であったというたしか御指摘がございましたので、一言だけ申し上げさせていただきます。 このときのＣＳＴＩの議論は、政府が何か政府案を提出して審議をお願いしたわけではなく、幅広い視点から自由に御議論いただくということで、一年…