笹島誉行
会議録に記録された「笹島誉行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省人事・恩給局長
- 直近の発言日
- 2014/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会50 件・50%
- 総務委員会19 件・19%
- 外交防衛委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 法務委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、再就職に係る個々の事情につきましては把握してございませんけれども、一般的に申し上げれば、再就職の件数は全体の退職者数と比例する傾向がございます。 平成二十二年度でございますが、これは平成二十一年九月から再就職のあっせんを行わないことにしたことに伴いまして一時的に退職者数が減少し、その結果として再就職の届け出件数が減ったものと考えております。 その後でございますけれども、その…
第186回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれ、いろいろな事情があるんだろうと思います。今の法律のもとではあっせんというのは禁止されておりますので、それぞれが独自に努力されている、そういった結果であろうかと思います。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 人事評価制度につきましては、昨年七月から人事評価に関する検討会を開催しまして、現状分析と課題の抽出、具体の対応策について御検討いただきまして、先ほどお話がありましたように、本年二月七日に報告書を公表したところでございます。 この報告書におきましては、「おわりに」というところにおきまして、国家公務員の人事評価は、給与や任用のみならず、職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上等人事管理の…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 超過勤務の縮減につきましては、職員の心身の健康の保持、士気の向上はもとより、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、政府の重要課題として従来より取組の徹底を図ってきているところでございます。 具体的に申し上げますと、総務省としましては、超過勤務の縮減につきましてコスト意識や事務効率化に向けた取組の一つと捉え、マネジメント能力などの観点から管理職員の人事評価に反映させるよう努めているほか…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（笹島誉行君） 御指摘のように、なかなか超勤時間の縮減というのは難しいところがあるわけではございますが、一方で、やはり行政需要が増大したり定員が純減しているという中で、各府省の努力の中で超勤時間の縮減に一定の成果を上げてきているといったこともあろうかと思います。 今後とも超過勤務時間の着実な縮減が図られるようあらゆる手段を講じながら、人事院等の関係機関とも連携しながら一層取組を強めてまいりたいというふうに考えております。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、国家公務員法の第三十六条におきまして、職員の採用は競争試験による採用のほか、選考による採用も可能とされているところでございます。 選考による採用の職員につきましては、一般職の国家公務員の任用状況調査によりますと、平成二十五年一月十五日時点で九万三千七百八十六名でありまして、特定独立行政法人の職員を除きますと三万五千七百八名でございます。このうち部長級以上、指定…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 官民人事交流の推進に関する予算でございますが、平成二十五年度におきましては、総務省の予算として約三百万円が計上されておりまして、これに対応する平成二十六年度の予算としましては、内閣官房に約二百七十万円が計上されていると承知しているところでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（笹島誉行君） 官民人事交流の推進でございますけれども、主な経費としましては、やはり、こういった制度が存在するとか、どういった手続で行われるかと、そういったものの普及が一番重要であろうかと思っております。 現在も、人事院等の御協力も得まして官民人事交流推進ネットワークというものを立ち上げて、民間企業と一緒に経団連等の協力も得まして進めているところでございます。主として、民間企業向けの説明会でありますとかパンフレット等の経費で…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、顧問、参与に加えまして審議会の委員などを合わせた委員顧問参与等職員という形で人数を把握しておりますが、御指摘の顧問あるいは参与、それぞれの人数については把握してはおりません。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（笹島誉行君） お答えを申し上げます。 まず、国家公務員についてでございますが、国家公務員の非常勤職員の給与につきましては、その適正な支給のため、平成二十年八月に人事院から各府省に対して通知が発出されているところでございます。この通知におきましては、非常勤職員の基本給について、職務内容や職務経験等を考慮して支給することとされているほか、通勤手当に相当する給与を支給することや、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては期末…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の再就職に関しましては、いわゆる天下りの根絶を図る観点から、平成十九年の国家公務員法の改正によりまして、各府省による再就職あっせんの禁止等の厳しい規制を導入しまして、あわせて、再就職等監視委員会の監視のもと、再就職規制の厳正な運用を図っているところでございます。 また、同法の改正によりまして、管理職職員に対して、離職後二年間の再就職について届け出義務を課しており、総務省において再就職情報…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○笹島政府参考人 独立行政法人の役員についている退職公務員等の状況につきましては、毎年公表がなされているところでございます。 最新のデータで申し上げますと、二十五年十月一日現在になりますが、独立行政法人の常勤役員のうち、国から現役出向している者は百四十二名、あわせて申し上げますと、退職公務員の数は十八名となっております。それのベースとなる常勤役員の総数は四百八十三名ということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたデータでございますが、これは、特殊法人等整理合理化計画及び公務員制度改革大綱に基づきまして独立行政法人等の各法人が公表した退職公務員等の役員就任状況について、これを年に一回取りまとめて公表しているものでございまして、役員でない者につきましては、現役出向者数あるいは退職公務員数は、私どもとして把握していないところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 特に公務員型の独立行政法人の場合は、日常的な人事異動があるというのは前提であろうかと思います。 それから、役員につきましては先ほどの枠組みで調査しておりますけれども、一般の職員につきましては私どもは調査はしておりません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、独立行政法人のあり方の中でどういった公表制度をしていくかというようなことであろうかと思います。それは、各省で、それぞれ人事管理の中で把握しているものもあろうかと思います。 そういった観点から申し上げますと、私どもの、公務員の人事管理を担当する立場から調査するというのはなかなか難しいだろうと思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○笹島政府参考人 先ほど申し上げましたように、基本的には各省でそれぞれ把握されていることだろうと思いますので、個別に聞かれていただければと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 担当でございませんので直接お答え申し上げる立場ではございませんが、独立行政法人制度というのは、独立行政法人通則法に基づいて、それぞれの個別の設立法で設置されているところでございます。 その設立法の中で、今おっしゃいましたような観点から、設立の必要があるということを法律上きちんと位置づけて設置されているというふうに理解しております。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 先日、委員会の報告書が出されたわけでございますけれども、その検討会の報告書におきましては、現行の人事評価制度そのものは円滑に実施されているという評価ができるものの、やはり、評価者間で評語区分の理解へのばらつきがある可能性があるとか、あるいは評価結果の人材育成等への一層の活用の必要性があるといったような指摘がなされたところでございます。 このため、検討会の報告書におきましては、現行の絶対評価を前提に…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 公務員の労働基本権の関係につきましては、昭和四十八年の全農林判決が我々の考えの整理の基礎になっているわけでございますが、その中におきましても、憲法二十八条の労働基本権の保障、三権あるわけですけれども、これは勤労者たる公務員に対しても及ぶとされているところでございます。 具体的にどのように基本権を付与するかということについては、立法政策があるわけでございまして、公務員の団結権につきましては、警察職員…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、それぞれの職務に応じまして、基本権の付与の仕方が変わっているわけでございますけれども、やはり警察職員等につきましては、勤務の仕方、上司の命令に従って仕事をするといったような勤務の仕方が、一般の公務員と違って、労使関係で議論するというようなことが想定され得ないということで制約をしているというふうに考えていると思います。