笹島誉行

第187回参議院内閣委員会第8号

○政府参考人（笹島誉行君）ただいまのことに加えまして、官民交流の観点から若干付け加えさせていただきたいと思います。官民交流のスキームにつきましては、現在、官民人事交流法というものがございます。これに定める国家公務員の民間企業への交流派遣の制度は、民間企業の効率的かつ機動的な業務遂行手法を体得させるとともに、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより行政課題に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成を図ることを目的としているものでござ…

第187回参議院内閣委員会第8号

○政府参考人（笹島誉行君）評価制度というのは官民問わず人間が人間を評価するものでありますから、いろいろな取組、試行錯誤されているというふうに理解しております。まず、不平不満という観点から申し上げれば、やはりその評価のプロセスというか、そういったものがやはり公正性とか透明性を確保して、納得性が高まるようにするということが第一であろうかと思います。そうはいっても、やはり苦情とかそういったものはあるわけでありまして、現在の評価制度の仕組み…

第187回参議院内閣委員会第8号

○政府参考人（笹島誉行君）お答え申し上げます。給与制度の総合的見直しは平成二十七年四月から三年掛けて段階的に実施するものでございますが、見直しが完成した平成三十年度における効果を試算しますと、見直しが実施されなかった場合と比較しまして、財務省の試算では、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースではマイナス六百億円程度。一方、総務省の試算によりますと、地方公共団体におきましてはマイナス二百億円程度で…

第187回参議院内閣委員会第8号

○政府参考人（笹島誉行君）先ほどの答弁で、もしかして地方公共団体については二千二百億円とお答え申し上げたかもしれません。これはマイナス二千百億円程度でございます。ただいまの御質問でございますが、地域間、世代間の配分の見直しというのが今回の一つの柱になっておるところでございます。これにつきましては、申し上げておりますように、基本権制約の代償措置である人勧制度尊重の基本姿勢に立って、人勧に基づきまして、民間企業従業員の給与との均衡させる…

第187回参議院内閣委員会第8号

○政府参考人（笹島誉行君）お答え申し上げます。復興財源確保のための国家公務員給与の特例減額措置につきましては、平成二十四年度においては補正予算二千六百四十六億円、平成二十五年度におきましては当初予算三千三十一億円の二年間に限って行われ、その削減額は復興特会に繰り入れられているところでございます。

第187回衆議院法務委員会第9号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。今お配りの資料は、ことしの七月二十五日に国家公務員の総人件費に関する基本方針として定めたものでございます。その中に、基本的な考え方として（１）から（４）があるわけでございますけれども、特にこの（２）で申し上げていることは、人件費というのは、年齢構成の高齢化というので非常に増要因があるわけでありますし、いろいろな行政ニーズの増もあるわけですけれども、そういった中で、そういった増加要素というのも考慮…

第187回衆議院法務委員会第9号

○笹島政府参考人人件費につきましてはいろいろな要素があるわけでございまして……（階委員「端的にお答えください」と呼ぶ）はい。給与の面、それから定員の面、いろいろな要素で決まってくるわけでございまして、その中で、当然、例えば人勧尊重という観点で、人勧がマイナスとなればマイナスになることもあります。あるいは、定員の純減ということが達成されれば、それはそれで減の要素になってくるわけで、そういったものをいろいろ組み合わせながら人件費の抑制を図…

第187回衆議院法務委員会第9号

○笹島政府参考人私が申し上げていますのは、増加要素を考えながら抑制を図ることによって、結果的に抑制が図られるということもあるということを申し上げているところでございます。（階委員「だから、端的に答えてください。減らすかどうかということを言っているんですよ」と呼ぶ）

第187回衆議院法務委員会第9号

○笹島政府参考人ここで申し上げているのは、総人件費をネットでマイナスにするということを直接的に申し上げているわけではございません。

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。現行の国家公務員の人事評価制度は、平成二十一年十月から実施されてきておりまして、その評価結果は、給与で申し上げれば昇給や勤勉手当に活用されているところでございます。この人事評価は、職位ごとに定められた客観的な評価基準に照らし、発揮した能力を評価する能力評価と、面談等の所定の手続を経て設定された目標に照らして、上げた業績を評価する業績評価から構成されているところでございます。人事評価に当たりまし…

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、地方機関で勤務する職員も含め、公務員の適切な処遇を確保することは重要な課題であると考えておりますが、給与について国民からの理解を得るためには、地域ごとの民間給与水準をより的確に公務員給与に反映させることも重要であると考えております。なお、官民較差に基づく平成二十六年度の給与の引き上げにより、平均年間給与は一・二％増加することになりまして、今回の給与制度の総合的な見直しにおきまして…

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人まず、国家公務員について御説明を申し上げます。東日本大震災の被災三県及び市町村への国家公務員の派遣につきましては、被災自治体のニーズに対応して、発災当初は最大約千人の国家公務員を派遣していたところでございます。現在は、被災自治体のニーズが地方公務員に移ってきているということでございまして、各府省から被災自治体で支援業務に従事している人数は、本年九月十一日現在で七十人となっております。このほか、復興庁が独自に、青年…

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人先ほど申し上げましたのは、国家公務員の身分をもって地方自治体に派遣されているという例でございます。国家公務員を一旦退職して地方公務員となって働いているという人数は、今のところ、ちょっと手元にございませんので、そういった人間もいるということでございます。

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人お答えを申し上げます。先ほどの派遣の人数の件で一言ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、私どもで、先ほど申し上げた、身分を一回切って地方公務員で働いているといった者の数は把握しておりまして、調査を行っておりますので、今手元には持っておりませんけれども、また別途、御報告させていただきたいと思います。今の御質問の件でございますけれども、岩手、宮城、福島の被災三県の給与でございますけれども、平成二十七年度から実施す…

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。五十七年は、ただいま御指摘がありましたように、人事院勧告を凍結するというふうなことがございました。当時も、政府は、人事院勧告制度尊重という基本姿勢は維持しておりました。一方で、確かに、公債残高の規模とか公債依存度とかは違うわけでございますけれども、当時の事情としては、例えば、五十六年度に二兆五千億円の歳入欠陥が生じた、あるいは、五十七年度におきましても六兆円にも上る歳入不足が予想されていたといっ…

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人先ほど大臣から申し上げましたように、毎年、給与関係閣僚会議におきまして、財政の状況、景気の動向、あるいは、給与の引き上げあるいは引き下げが経済に与える影響、こういったものを総合的に検討するわけでございまして、近年で申し上げれば、財政が厳しい中での財源確保という観点からは、二年間の減額措置をやったということでありますけれども、昨年、戻すという決断を政府としてしたわけであります。その際には、給与については、総合的な見直し…

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人当時の人勧凍結については裁判にもなりまして、最高裁判決まで行っておりまして、平成十二年三月十七日に判決が出ておりますけれども、その中におきましても、政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持し、将来もこの方針を変更する考えはなかったものであるがといったことでありまして、政府としての基本姿勢はあったと。その上で、やはり当時も異例の措置として、三年間という期間を区切って措置を講じたというふうに理解しております。

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人人事院勧告を凍結する、あるいは人事院勧告に基づかずに給与を削減するというのはやはり相当の理由が必要でありまして、先日の例であれば東日本大震災に対する復興財源の確保というのはありますけれども、そういった理由と、それから、具体的な下げ幅の合理性といったものもあったかと思います。当時の下げ幅が五％未満であったといったのも、当時の判断の基礎にあったというふうに理解しております。

第187回衆議院内閣委員会第7号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。平成二十六年度の給与水準の改定としまして、俸給表を〇・三％、ボーナスを〇・一五月引き上げることとされているところでございます。この勧告実施に伴う平成二十六年度の給与改定分の所要額は、財務省によりますと、義務教育費の国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースで申し上げると、約八百二十億円。それから、国家公務員の総人件費、先ほどの義務教育費の国庫負担金等を除いた総人件費ベース…