笹島誉行
会議録に記録された「笹島誉行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省人事・恩給局長
- 直近の発言日
- 2014/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会50 件・50%
- 総務委員会19 件・19%
- 外交防衛委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 法務委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 この方針の中では、基本的な考え方として、人的資源、人件費予算を効果的に配分すること、構造的な人件費予算の増加の抑制を図ること、人件費の生み出す価値を高めること、総人件費に関連する各制度及びその運用状況について国民の理解を得るように努めること等の基本的な考えを示した上で、人件費に関連する制度の中長期的な運営方針を定めておりまして、具体的な数値目標等は規定しておるところではございません。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理、人事行政、行政組織を一体的に行うことによって、さまざまな課題に取り組んでいるところでございます。この発足に当たりましては、御案内のように、総務省からの機能移管、あるいは人事院からの機能移管もあったところでございまして、その新たな機能のもと、我々も日々努力をしているところでございます。 具体的な成果を一職員の立場で申し上げるのもなんでございますけれども、幹部人事…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 内閣人事局の発足に当たりまして組織が肥大化するということでは、国民の理解が得られないというふうに思います。したがいまして、その設置の際におきましては、組織につきましてはスクラップ・アンド・ビルドに基づく既存組織の合理的再編成を徹底し、また人員についても、新たな業務がいろいろある中で、政府全体としての増員は行わず、その担うべき機能に必要な体制を確保したところでございます。この体制の中で、私ども職員一…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○笹島政府参考人 女性の活躍推進というのは、安倍政権の重要な課題であるというふうに認識しておりまして、それは民間でも国家公務員でも同様に取り組まなければいけない課題だと思っております。 特に女性の活躍という観点から申し上げると、公務員が長時間残業であるとか、仕事の仕方がまだまだ改良の余地があるとか、こういった点はやはり見直していく必要があるということで、まさに内閣人事局としては、こういった課題については取り組む必要があるというふうに考え…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 給与減額の特例措置は二年間の時限措置でございまして、ことしの三月、法律の規定どおり終了したということをもって、その分は戻ったということでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般職の職員につきましては、ボーナス、期末・勤勉手当の全体の月数を民間準拠で決定しているところでございまして、今回の改定におきまして、その月数を〇・一五月分引き上げることとして、具体的には、成績主義を推進する観点から、指定職職員も含め、勤勉手当を引き上げるということにしたところでございます。 特別職でございますけれども、特別職の中には、さまざまな職種がありまして、もちろん政治家の方がつかれる…
第187回 衆議院 内閣委員会 第3号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、震災復興財源確保との観点から、国家公務員、平均七・八％の給与の削減を二年間行ったところでございまして、この法律につきましては、二年間という時限でございまして、その法律の規定どおり、ことしの三月末をもって終了したというところでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第3号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 現行の国家公務員の人事評価制度は、先ほど御指摘がありましたように、客観性とかそういった観点からどうなのかとか、透明性の観点からどうなのかとか、いろいろな議論がありまして、今の制度は、そういった議論も踏まえて、平成二十一年の十月から実施されてきております。評価結果は、ただいま御指摘の勤勉手当のほか、昇給でありますとか昇任でありますとか、幅広く活用しておりまして、能力・実績主義の人事管理の基礎となると…
第187回 衆議院 内閣委員会 第2号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員について申し上げますと、本年の人事院勧告におきまして、平成二十六年度の給与水準の改定として、俸給表を平均〇・三％、ボーナスを〇・一五月引き上げることとされているところでございます。 この勧告の実施に伴う平成二十六年度の給与改定分の所要額は、財務省によりますと、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費ベース、二十六年度予算で七兆四千九百六十六億円ということになりますけれども、このベー…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 人事評価につきまして御質問いただきました。 この人事評価の仕組みは、平成十九年の国家公務員法改正によって導入されたものでございますが、御指摘のとおり、公務におきましては、必ずしも数値化、定量化できない業務や、短期で成果が出せない業務があるといったことも事実でございます。 このため、人事評価の運用に当たりましては、目標設定に当たっては、定性的な目標や中長期的な成果に向けた当面の到達水準とい…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 国家公務員の人事評価の仕組みでございますけれども、これは他の組織との比較ではなく、職員一人一人の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、評価するため、絶対評価によって行っているところでございます。 また、委員御指摘のとおり、公務には多種多様な業務があり、必ずしも数値化、定量化には向いていないといった業務もあるし、短期では成果が出せないといった業務もあるところでございます。このため、先ほど申…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（笹島誉行君） 恐縮でございます。 公務を目指す人たちがやっぱりやりがいを持って公務に邁進できる、あるいは将来に対して希望を持って仕事ができるといったことが非常に重要なんだろうと思います。 人事管理あるいは評価制度といったものは、まさにインフラでありますけれども、そういったものを実現するための手段であります。ですから、評価自体に価値があるというわけではなくて、そういったものを適切に活用しながらやっぱり人材を育てていくといった…
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 まず、国家公務員の方で申し上げますと、国の非常勤職員は、配付されました資料の分類に照らして申し上げますと、一般職の国家公務員のうち常時勤務を要しない官職を占める職員として位置付けられておりまして、人事院規則において、その勤務形態に応じ、採用の日から会計年度末の期間内で任期を定める期間業務職員と、その他の非常勤職員の二つに分けられております。 この二つのそれぞれの人数でございますが、平成二…
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 御指摘のように、非常勤職員も行政サービスの担い手であるということには変わりはないところでございます。したがいまして、非常勤職員による行政サービスの質的維持向上のためには、非常勤職員の適正な任用や処遇に努めることが重要であるというふうに考えております。 この非常勤職員の任用に関しましては、従前、任期を一日単位とするなど、制度上、いつでも退職させることができる不安定な任用でありましたが、平成…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 ただいまお話がありましたように、本年二月七日に人事評価に関する検討会の報告書が公表されたところでございます。この検討会報告書におきましては、現行の人事評価制度は円滑に実施されているとする一方で、評価者間で評語区分の理解へのばらつきがある可能性や、評価結果の人材育成等への一層の活用の必要性などが指摘されたところでございます。 このため、この検討会からは、任用、給与等の人事管理の基礎としての…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（笹島誉行君） 人事評価制度の運用に当たりましては、単に上司が部下を一方的に評価するのではなくて、やはりコミュニケーションの中で目的を共有したり指導していくということが重要なんだろうと思います。そういった観点から申し上げますと、ただいま御指摘のようなコーチングの技法というのは重要な技法だろうと思いますけれども、まだまだ十分でない点があろうかと思います。 そういった観点から、相手の話をよく聞くとか、いろいろ質問の仕方を工夫して…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの観点、国家公務員制度の観点から申し上げますと、国家公務員が再就職すること自体は法律上禁止しておりませんが、再就職に関して問題となりますのは、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ等の不適切な行為でございまして、平成十九年の国家公務員法の改正により、各府省による再就職あっせんの禁止や、利害関係企業等に対する求職活動の禁止等の厳しい規制を導入したところでございます。また、規制違反行為に関する監…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○笹島政府参考人 社外取締役の選任のあり方につきましては、国家公務員制度の観点からは、申し上げる立場にはございません。
第186回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員法第百六条の二十四第一項等の規定によりまして、管理職であった国家公務員は離職後二年間の再就職状況について届け出る義務があるとされているところでございます。 この届け出に基づく再就職の件数は、同法百六条の二十五第二項の規定に基づきまして毎年度公表をされております。これによりますと、平成二十一年度が千四百十三件、二十二年度が七百三十三件、二十三年度が千百六十六件、二十四年度は千三百四十九件と…
第186回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年度の届け出件数のうち、第一・四半期から第三・四半期までの合計は千二百五十八件となっております。