笹島誉行
会議録に記録された「笹島誉行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省人事・恩給局長
- 直近の発言日
- 2014/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会50 件・50%
- 総務委員会19 件・19%
- 外交防衛委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 法務委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 各省別の労働組合の組織率というのは、それぞれの職務の実態とか歴史的な経緯があるんだろうと思います。 ここで見ますと、文科省のように組合がないような、組織率がないようなところもありますし、歴史的に組合の組織率の高い農林水産省とかいったものもあるわけでございまして、それぞれが各省で実態があるということだろうと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のあった調査でございますけれども、これは平成二十年三月の社会保険庁における無許可専従の実態が明らかになったということを受けまして、全省において一斉調査を行ったものでございまして、その結果、農水省、厚労省及び国交省で無許可専従等の不適正事案を把握しまして、総務省として、平成二十一年八月に結果を取りまとめて公表したところでございます。 それから、このような不適正事実が明らかになった省庁に…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、平成二十一年の調査のときはかなり大きな問題になりまして、それを受けて、各省も厳しい処分を行うとともに、それぞれ厳しいルールを定めて運用しているというふうに理解をしております。こういったことは当然あってはならないことであります。 先ほど申し上げたように、我々もいろいろな周知徹底を図っているところでございますけれども、各省においては、それを踏まえまして適正に対処しているというふうに我々…
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、政令におきまして、非常勤職員につきましては実施しないことができるとされているところでございます。 ですから、もちろん、することは可能でありますけれども、実態として、評価制度を適用して昇任とか昇給とかに使うようなケースがあるかというところからすると、各省としては評価をしていないということが実態だろうと思います。
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 期間業務職員につきましては、年度の単位で採用していくということでありまして、翌年度になりますと、原則は公募でございますけれども、従前の勤務実績等を勘案して新たに採用するということはあろうかと思います。その際、当然、各省それぞれ勤務実態等を把握した上で採用等を新たに行っているというふうに承知しております。 人事評価というツールがそこに不可欠かと申し上げますと、年二回の実績評価とか、あるいは年に一回の…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笹島政府参考人 公務員の労働基本権の関係につきましては、昭和四十八年の最高裁判決が今のところの法体系の考え方の基礎をなしているわけでございますが、その中で、判例の中でありますのは、公務員も、私企業の労働者とは異なり、使用者との合意によって賃金その他の労働条件が決定される立場にないとはいえ、勤労者として自己の労務を提供することにより生活の資を得ているものである点については一般の勤労者と異なるところはないことから、憲法二十八条の労働基本権…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笹島政府参考人 先ほど申し上げましたように、憲法二十八条の労働基本権の保障は勤労者たる公務員に対しても及ぶとされているところでございます。したがいまして、団結権の観点から申し上げれば、警察職員等を除きまして、国家公務員法及び地方公務員法により、非現業の公務員は職員団体を組織することができるとされているところでございます。 その職員団体というのはどういうものかということを申し上げますと、国家公務員法にありますのは、「職員がその勤務条件の…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 まず、身分保障の関係で御質問がございました。 公務員の身分保障につきましては、成績主義の原則のもと、公務の中立性、公正性、安定性を確保し、公務の適正かつ能率的な運営を図るためのものでありまして、労働基本権とは直接の関係がないと考えておるところでございます。 それから、名称の問題でございます。 国家公務員法及び地方公務員法に基づいて職員団体が結成されているところでございますけれども、法律上は名称に関…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 十一月十五日に、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の閣議決定を行いました。この閣議決定におきまして、給与につきましては、地場賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、五十歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直し、職員の能力、実績のより的確な処遇への反映など給与体系の抜本改革に取り組み、平成二十六年度中から実施に移すこととし、早急に具体的な措置を取りまとめるよう…
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 本来、総務省といたしましては、各省間の具体的な人事交流の内容について把握する立場ではございませんけれども、今般、経済産業省及び厚生労働省から聞いたところで申し上げますと、両省の間において、平成二十五年四月一日現在で、審議官級以上の人事交流はなされていないというふうに承知しております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○笹島政府参考人 これについても、過去五年間についても聞いてみたところ、両省の間におきまして、審議官級以上の人事交流はなされていないと承知しております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 再任用制度の活用でございますが、本年三月の閣議決定におきまして、希望する職員を再任用することで雇用と年金を確実に接続するとされたところでございまして、これを踏まえて、各省において、この方針に沿って、平成二十五年度末に定年退職する者の再任用について希望者の把握や業務内容の検討等が行われていると承知しております。 したがいまして、現時点で申し上げられることでは、各府省の本年度の定年退職者数や来年度の再…
第185回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（笹島誉行君） 今回の配偶者同行休業法案におきましては、職員の復職を確実なものとする観点から、国家公務員の身分を有したまま休業する仕組みとしているところでございます。この法律に基づいて休業を取得している職員は、国家公務員の身分を有しているため、国家公務員共済組合制度に加入し、組合員として保険料を負担するというような仕組みになっております。このことにつきましては、制度が類似している自己啓発休業を取得している職員についても同様の…
第185回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（笹島誉行君） 国家公務員の自己啓発休業でございますけれども、人事院の調査によれば、近年の取得者数は、大学等における修学あるいは国際貢献活動を合わせまして、例えば二十四年度は二十五人、二十三年度は三十八人と毎年度約三十名程度で推移しているということで承知しているところでございます。これは無給でありますけれども、職員が自発的な意思に基づいて大学等における修学あるいは国際貢献活動に取り組むと、それで自己研さんに励みたいというよう…
第185回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 確かに、民間企業、特に先進的な大企業ではそういった取組もあったということは承知しておりますが、まだ普及状況という意味では非常に少ないということも現実であります。 政府としましては、先ほどお話がありましたように、女性の活躍推進というのは重要な課題ということで取り組んできたわけでございまして、その中で、日本再興戦略の中で、公務が率先して取り組むという具体策の一つとして、配偶者の転勤に伴う離職…
第185回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（笹島誉行君） 配偶者というのは、夫の場合も妻の場合もあります。男性の場合も適用されるということでございます。
第185回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 この法案、配偶者同行休業法案が成立した場合の法律の所管ということになりますと、総務省が所管ということになるということでございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○笹島政府参考人 育児休業との関係、お答え申し上げます。若干、経緯も含めて御説明を申し上げたいと思います。 育児休業法における不利益取り扱いを禁止する規定につきましては、現行の育児休業法の前身であり、議員立法で成立した女子教育職員等の育児休業について規定した法律においてこの点を確認的に規定していたことを考慮しまして、育児休業法においても同様の規定を置いたものでございます。 一方、配偶者同行休業につきましては、その後制定されました自己啓発…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者が公務員の場合、民間の場合、両方あるわけでございますけれども、この制度は、配偶者が国家公務員であるか否かにかかわらず、配偶者の外国での勤務等の事由に伴って、職員が配偶者と外国で生活をともにするための制度でございます。したがいまして、承認の可否の考慮要素となります勤務成績につきましては、配偶者に同行する職員のみを対象として評価するということでございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 本制度は、男女の仕事と子育て等の両立支援のみを目的としたものではございませんで、広く女性の活躍推進という視点が中心に置かれているものと理解しております。 そのような女性の活躍推進という観点からは、配偶者の外国での勤務等に伴う離職の問題というものは、必ずしも子育て世代に限ったものではないということから、全職員を対象として制度を設けるものでございます。