笹島誉行
会議録に記録された「笹島誉行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省人事・恩給局長
- 直近の発言日
- 2013/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会50 件・50%
- 総務委員会19 件・19%
- 外交防衛委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 法務委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 公務員の士気やモラールへの影響ということにつきましては、先ほど大臣から答弁があったところでございますが、今回の昇給抑制につきましては、基本的には、国家公務員の高齢層の給与は民間よりも高い状況にあるということを踏まえて、人事院勧告がなされたところでございまして、政府としても、このような昇給抑制を講ずることは適当と判断したところでございます。 今回の措置というのは、官民の比較で申し上げますと、全体とし…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 現行の人事評価制度は平成十九年の国家公務員法の改正によって導入されたものでございますが、それ以前は勤務評定制度というものがございました。 この勤務評定制度に関しましては幾つか問題点が指摘されておりまして、例えば、評価項目が不明瞭であり、あらかじめ明示されていない、あるいは、上司から一方的に評価されるのみで、評価結果は部下に知らされない、あるいは、人事管理に十分活用されていないといったところでござい…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました新たな人事評価制度におきましては、国家公務員法上、給与のみならず、適材適所の人材配置、的確な昇進管理、職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上等、人事管理のあらゆる側面で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎として位置づけられているところでございます。 このように、人事管理の基礎となる人事評価につきましては、職員一人一人の職務遂行能力や勤務実績について客観的な基準に基づ…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の人事評価につきましては、平成二十一年十月から実施されているところでございますが、これまでの間、まずはということで、評価者の目線を合わせ、定着を図るということを優先し、網羅的な評語の分布の把握というのは行っていなかったところでございます。 一方、今後さらに人事評価を実のあるものにしていくためには、やはり実態把握が必要である、そういう時期に来ているというような認識はしているところでございま…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 まさに評価の仕組みの改善等を視野に入れながら調査をしたいというふうに考えておりまして、今回の調査に関しましては、今後の改善に役立てる観点から、単に評語の分布状況だけではなく、各府省の人事担当者等に対して、現状の受けとめや今後の改善に向けた提案等も聴取するなど、幅広く実態調査を行った上で検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、このようなことから一定の時間はかかるというところでございますが、作業…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 昨年の人事院勧告の取り扱いにつきましては、前政権におきまして十一月十六日に閣議決定をしておりまして、この中では、「給与減額支給措置期間が終了する平成二十六年四月から実施する方向で、平成二十五年中に結論を得るものとする。」とされていたところでございます。 その後、政権交代後、先ほどの大臣からの答弁もありましたように、予算編成過程の中で、人事院勧告制度尊重という基本姿勢のもとで改めて検討を行った結果、早急に実施すべきという…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 お答え申します。 現役出向の現状、実績でございますけれども、平成二十四年の十月一日現在で申し上げますと、独立行政法人では百二法人に百四十三名、特殊法人では三十一法人に二十八名の現役の役員出向者がおるというところでございます。 今お尋ねがありました、そのままいるような例があるかということでございますが、現役出向の仕組みは、国家公務員が国の機関を退職し、独立行政法人の役員として、国への復帰を前提として出向を行うというもので…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 制度の運用に沿ってなされているというふうに理解しております。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 ないと理解しております。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 独立行政法人等における役員出向の現状については、定期的に調査をしているところでございますし、それから、退職手当法に基づく出向の仕組み、その運用についてはいろいろな形で周知徹底を図っているところでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○笹島政府参考人 個々人についてずっとフォローするというような調査はしておりませんが、制度の的確な運用についてはちゃんと把握しているところでございまして、そういった観点から、そういった例はないというふうに理解しております。
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 国家公務員における期間業務職員等の非常勤職員の給与につきましては、常勤職員より相当程度給与水準が低い場合には減額を行わないことを基本とする運用を行うとの閣議決定を踏まえまして、具体的には、常勤職員と同水準のボーナスが支給されないなどの場合は減額を行わないということを基本とする旨の通知を各府省に発出しているところでございます。各府省におきましては、この通知に沿った運用が行われているというこ…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（笹島誉行君） 先ほどの基準に照らして、ボーナスの支給実態等からいえば、期間業務職員につきましては減額の対象となっていないということは基本であろうかと存じております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員法第百六条の二第一項におきましては、各府省による再就職の要求・依頼のみならず、再就職に関する情報提供やその依頼という行為も含めて幅広く禁止しているところでございます。 一方、罰則規定でございますけれども、これにつきましては、国家公務員法の第百十二条におきまして、職務上不正な行為をすること等に関して、営利企業等に対し、他の職員やＯＢの再就職を要求、約束した場合について規定がなされているとこ…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（笹島誉行君） お答え申し上げます。 国家公務員の給与の減額措置でございますが、これは国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づいておりまして、その趣旨は、同法第一条におきまして、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職給与法の特例を定めるものと規定されているところでございます。具体的には、御案内のように、平成二十…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（笹島誉行君） 基準につきましては、一つは、生計費の観点からどの程度の範囲が妥当かということもございます。あわせて、地方公共団体におきまして、いろいろな特例減額措置を講じているところでございます。その中で、この一〇％の上限というものはそういったものを参考にしながら決めたところでございます。
第181回 衆議院 総務委員会 第3号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、官民比較に基づく水準の見直しを行うとともに、新たに早期退職募集制度を設けることとしております。 その募集目的の類型といたしましては、一つ目、職員の年齢構成の適正化を図ることを目的とするもの、二つ目として、組織の改廃または官署もしくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とするもの、この二つを規定しているところでございます。
第181回 衆議院 総務委員会 第3号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の退職手当の水準設定につきましては、広く国民の理解と納得を得られますよう、民間企業の退職給付の水準との均衡を図っていくことが最も適当であるというふうに考えております。 一方、退職手当というものはやはり長期勤続報償という性格を有しているものでございまして、制度としての安定性というものが求められていることも事実でございます。 このため、調査におきましては、おおむね五年ごとに実施する民間企業の…
第181回 衆議院 総務委員会 第3号
○笹島政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、退職手当法に新たに八条の二を置きまして、定年前に退職する意思を有する職員の募集等を行う仕組みを規定しているところでございます。 募集目的の類型としましては、その第一項におきまして二つの類型を示してございます。一つ目は、職員の年齢構成の適正化を図ることを目的とするもの、二つ目は、組織の改廃または官署もしくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とするもの、この二つを規定して…
第181回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（笹島誉行君） いろいろありがとうございます。 公務組織の活性化というのは非常に重要な課題だと思いますし、それから公務員の現役時代も、それから退職後も含めて、やっぱりそれぞれが生きがいを持って、やりがいを持ってできればというふうに思っているところでございます。 制度面でいえば、先ほど申し上げたような、やっぱり現役時代の中高年の膨らみというのもまた現実ではございますので、先ほどおっしゃいましたような早期退職についての支援制度み…